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知財情報一覧

ラオス　欧州特許の有効化
中国　リチウム電池セパレータ及び製造方法に関する特許の無効審判
中国　知財講座 – 中級編（その１５） ― 中国商標の審査 ―
サウジアラビア　ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟
日本　イノベーション拠点税制
リビア　商標新規出願の受付一時停止
中国　知財講座 – 中級編（その１４） ― 中国商標の審査 ―
中国　同一化合物の異なる結晶形に関する発明進歩性の判断
リビア　商標更新料金値上げ
イラク　ニース国際分類第11版を採用
ユーラシア特許庁（EAPO） 特許出願、特許料等を改定 2025年 2月 1日
ウズベキスタン　ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定に加盟
イエメン　サナア商工省　商標１出願 指定商品・役務数の制限を撤廃
カナダ　商標 2025年1月からパイロットプロジェクト開始
アメリカ　特許・意匠費用改定　2025年 1月19日 施行
アメリカ　商標費用改定　2025年 1月18日 施行
ブラジル　広告機能を有する標章の登録要件を大幅に緩和
日本　国際出願関係手数料改定 2025年 1月 1日
欧州　UPC発効日以降に国内訴訟が開始された場合に限りオプトアウトを撤回することができない
日本 アメリカ　日米協働調査試行プログラム 終了
台湾　特許再審査制度（AEPRe）の試行を開始
イエメン　ニース国際分類の第12版を採用等
アメリカ　特許期間調整(Patent Term Adjustment)の計算に誤り発生
カンボジア　特許年金の納付の遅れにペナルティを導入
ロシア　オフィシャルフィー関係大幅改定
アメリカ　AFCP 2.0 の試行を2024年12月14日に終了
レバノン　知的財産庁の状況（第2報）
ルーマニア　UPC協定に加盟
中国　顔面イメージ取得と識別の方法及びシステム特許の無効審判をめぐる判例
欧州　UPC協定の締約国はUPC協定に署名・批准した国に限る旨の判決
リビア　新たな商標出願の受付を再開
日本　国際出願関係手数料改定
ミャンマー　特許法を施行
中国　ネオジム焼結磁石の特許ライセンスに関する独禁法判例
日本 令和6年能登半島地震による災害に伴う特許出願等の手続救済措置
ルーマニア UPC協定の批准及びその経過措置
中国　知財講座 – 中級編（その１３） ― 中国商標の審査 ―
カタール　マドリッド協定議定書への加盟
サウジアラビア　商標審査フローの変更
日本　特許出願非公開制度（第一次審査 外国出願の禁止）
アルジェリア　付加価値税を導入
日本　2024年 4月に改正された不正競争防止法とは
インド 規則改正
日本　2024年 4月 1日に施行される知財一括法 概要
中国　知財講座 – 中級編（その１２） ― 中国商標の審査 ―
日本　商標 コンセント制度の導入
スーダン共和国　商標局が業務を再開
中国　電動立ち乗り車特許の無効審判（無効宣告請求）
中国　知財講座 – 中級編（その１１） ― 中国商標の審査 ―
日本　2024年 1月 1日に施行した知財一括法 概要
中国 専利法実施細則改正 2024年 1月20日 施行
韓国　デザイン保護法の一部改正法が施行
中国　自動車の意匠権に関する無効審判――意匠と先行商標との類否判断
ブラジル 特許出願の審査順序を変更等
ユーラシア特許庁（EAPO） 特許出願、特許料等を改定 2024年 1月 1日
日本　国際出願関係手数料改定
日本　e-Filingによる商標国際登録出願の手数料納付方法の見直し
日本　不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）公布 施行日決定
中国　書類の領事認証につきまして
日本・中国　日中特許審査ハイウェイ試行プログラム期間を2028年10月31日まで延長
中国　無効審判事例：関連する複数の技術的特徴における進歩性の判断 ――電極シート発明の無効審判が示した考え
韓国　商標コンセント制度導入へ
日本　税関における侵害物品認定手続の簡素化対象を拡大
メキシコ　特許期間調整
アメリカ　AFCP 2.0 を2024年 9月30日まで延長
中国　知財講座 – 中級編（その１０） ― 中国商標の審査 ―
カナダ　印紙代の値上げ及び小規模事業体の要件緩和
中国　無効審判事例――漢方発明の実験データにおける真実性等の判断
中国　知財講座 – 中級編（その９） ― 中国意匠の審査 ―
日本　国際出願関係手数料改定
ブラジル ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟
カタール　GCC商標法とその施行規則が発効
日本　e-Filingによる商標国際登録出願の手数料納付方法の見直し
韓国　特許料等一部改定
日本　不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）公布
中国　無効審判事例 ― 慣用手段の直接置換及び展示公開の判断
日本　期間徒過の回復要件が緩和
欧州　UPC協定：2023年 6月 1日 発効
レバノン　ストライキ終了
中国　知財講座 – 中級編（その８） ― 中国意匠の審査 ―
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅳ
スーダン共和国 スーダン共和国の動向
レバノン　知財庁ストライキ
モーリシャス　PCTに加盟
日本　2023年4月1日　特許法等施行・運用情報
日本　特許庁への手数料等の納付制度（2023年 4月 1日以降）
韓国　特許制度紹介
ドイツ　欧州統一裁判所協定（UPCA）の批准書を寄託、UPCAの発効　2023年6月1日に決定
日本　原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用の開始（2023年 4月 1日より）
アメリカ　2023年 4月18日から電子特許証の発行を開始
EPO　料金改定 （2023年 4月 1日から）
中国　知財講座 – 中級編（その７） ― 中国実用新案審査 ―
韓国　韓国弁理士会による製品特許認証サービスの開始
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅲ
韓国　韓国商標法一部改正
モーリシャス マドリッド協定議定書への加盟
イラク　商標出願の新しい要件
日本　「特許法等の一部を改正する法律」
ベリーズ　マドリッド協定議定書への加盟
中国　知財講座 – 中級編（その６） ― 特許審査 – 進歩性（３）―
アルゼンチン 印紙代の段階的値上げ
日本　特許権等の回復要件の緩和（施行日  2023年 4月 1日）
欧州　欧州統一特許裁判所協定（UPCA）とは
台湾　特許制度紹介
日本　国際出願関係手数料改定
サウジアラビア　委任状等について領事認証不要に
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅱ
台湾　2023年1月1日から電子登録証の発行開始
欧州　UPC協定サンライズ期間の開始が2023年 3月 1日に延期
日本　「タコ滑り台」の著作権判断
日本　日米協働調査試行プログラム 延長　手続き簡素化
中国　知財講座 – 中級編（その５） ― 特許審査 – 進歩性（２）―
欧州　UPC協定：2023年 4月 1日から発効予定
日本　2023年 6月 1日以降、予納は現金（銀行振込等）のみ
中国　知財講座 – 中級編（その４） ― 特許審査 – 進歩性（１）―
アメリカ　特許期間延長申請と延長された特許期間に関するウェブページを開設
マカオ　電子による商標登録証の発行開始
日本　国際出願関係手数料改定
アメリカ　Fast-Track Appeals Pilot Programを2024年 7月2日まで延長
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅰ

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弁理士法人　浅村特許事務所

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