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知財情報一覧

日本　国際出願関係手数料改定
日本　e-Filingによる商標国際登録出願の手数料納付方法の見直し
日本　不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）公布 施行日決定
中国　書類の領事認証につきまして
日本・中国　日中特許審査ハイウェイ試行プログラム期間を2028年10月31日まで延長
中国　無効審判事例：関連する複数の技術的特徴における進歩性の判断 ――電極シート発明の無効審判が示した考え
韓国　商標コンセント制度導入へ
日本　税関における侵害物品認定手続の簡素化対象を拡大
メキシコ　特許期間調整
アメリカ　AFCP 2.0 を2024年 9月30日まで延長
中国　知財講座 – 中級編（その１０） ― 中国商標の審査 ―
カナダ　印紙代の値上げ及び小規模事業体の要件緩和
中国　無効審判事例――漢方発明の実験データにおける真実性等の判断
中国　知財講座 – 中級編（その９） ― 中国意匠の審査 ―
日本　国際出願関係手数料改定
ブラジル ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟
カタール　GCC商標法とその施行規則が発効
日本　e-Filingによる商標国際登録出願の手数料納付方法の見直し
日本　商標 コンセント制度の導入
韓国　特許料等一部改定
日本　不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）公布
中国　無効審判事例 ― 慣用手段の直接置換及び展示公開の判断
日本　期間徒過の回復要件が緩和
欧州　UPC協定：2023年 6月 1日 発効
レバノン　ストライキ終了
中国　知財講座 – 中級編（その８） ― 中国意匠の審査 ―
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅳ
スーダン共和国 スーダン共和国の動向
レバノン　知財庁ストライキ
モーリシャス　PCTに加盟
日本　2023年4月1日　特許法等施行・運用情報
日本　特許庁への手数料等の納付制度（2023年 4月 1日以降）
韓国　特許制度紹介
ドイツ　欧州統一裁判所協定（UPCA）の批准書を寄託、UPCAの発効　2023年6月1日に決定
日本　原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用の開始（2023年 4月 1日より）
アメリカ　2023年 4月18日から電子特許証の発行を開始
EPO　料金改定 （2023年 4月 1日から）
中国　知財講座 – 中級編（その７） ― 中国実用新案審査 ―
韓国　韓国弁理士会による製品特許認証サービスの開始
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅲ
韓国　韓国商標法一部改正
モーリシャス マドリッド協定議定書への加盟
イラク　商標出願の新しい要件
日本　「特許法等の一部を改正する法律」
ベリーズ　マドリッド協定議定書への加盟
中国　知財講座 – 中級編（その６） ― 特許審査 – 進歩性（３）―
アルゼンチン 印紙代の段階的値上げ
日本　特許権等の回復要件の緩和（施行日  2023年 4月 1日）
欧州　欧州統一特許裁判所協定（UPCA）とは
台湾　特許制度紹介
日本　国際出願関係手数料改定
サウジアラビア　委任状等について領事認証不要に
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅱ
台湾　2023年1月1日から電子登録証の発行開始
欧州　UPC協定サンライズ期間の開始が2023年 3月 1日に延期
日本　「タコ滑り台」の著作権判断
日本　日米協働調査試行プログラム 延長　手続き簡素化
中国　知財講座 – 中級編（その５） ― 特許審査 – 進歩性（２）―
欧州　UPC協定：2023年 4月 1日から発効予定
日本　2023年 6月 1日以降、予納は現金（銀行振込等）のみ
中国　知財講座 – 中級編（その４） ― 特許審査 – 進歩性（１）―
アメリカ　特許期間延長申請と延長された特許期間に関するウェブページを開設
マカオ　電子による商標登録証の発行開始
日本　国際出願関係手数料改定
アメリカ　Fast-Track Appeals Pilot Programを2024年 7月2日まで延長
中国　「商標権侵害判断基準」の理解及び適用Ⅰ
中国　知財講座 – 中級編（その３） ― 特許審査 – 新規性（３）―
日本　意見書から見る色彩のみからなる商標の審査基準
UAE　商標 委任状の取り扱いの変更
ミャンマー　2019年の商標法における出願書式を公布
アメリカ　特許適格性応答留保パイロットプログラム（DSMER Pilot Program）を終了
中国　知財講座 – 中級編（その２） ― 特許審査 – 新規性（２）―
ベトナム　知的財産法改正法案成立
日本　「海外からの模倣品流入規制強化」「国際商標登録出願の個別手数料二段階納付の廃止」等の施行期日の決定
中国　知財講座 – 中級編（その１） ― 特許審査 – 新規性（１）―
カーボベルデ共和国  マドリッド協定議定書への加盟
サウジアラビア 商標の公告庁料金値下げ
台湾　2022年 8月 1日よりWIPO標準ST.26の規定に基づく配列表の提出を義務付け
UAE　商標庁料金値下げ
ケニア　模倣品対策機関への知的財産権登録の義務化
レバノン　商標出願の必要書類
カナダ　特許規則改正（施行予定日は2022年10月3日）
日本　国際出願関係手数料改定
WIPO　WIPO標準ST.26の規定に基づく配列表の提出について
アメリカ　WIPO標準ST.26の規定に基づくシーケンスリストの提出について
中国　知財講座 – 特別編 ― 警告書における必要事項 ―
アメリカ　商標電子登録証の発行開始が前倒しに
アメリカ　電子による商標登録証の発行開始
カーボベルデ共和国 　ARIPOの22番目の加盟国へ
中国　「無効宣告案件１」ー 血管腫治療薬の調製におけるβ-遮断薬の使用
シンガポール　新出願システム（IPOS Digital Hub）導入と手続き、料金改定
タイ　新しい商標審査基準
ガーナ　知財庁のストライキ終結
韓国　改正特許法を施行（改訂）
チリ　マドリッド協定議定書への加盟
インド 　パンデミック中に公告された商標に関する公示
OAPI　指定商品・役務表示に関する暫定措置
日本　2022年 4月 1日 改正法施行
中国　指導事例5号 – 集積回路配置図設計保護範囲の確定
ドイツ　PCT国際出願の国内移行期限を変更
マレーシア　知的財産公社（MyIPO）オンラインプラットフォームの特許法における使用制限
EPO　料金改定 2022年 4月
ミャンマー　商標法施行に関する最近の動向について
イラク　PCTの加盟国へ
日本　マルチマルチクレームを制限
台湾　2022年「商標法」「著作権法」の一部改正案を可決
カナダ　2022年の特許規則改正案を公表
アメリカ　特許適格性応答留保パイロットプログラム（DSMER Pilot Program）を開始
ジャマイカ　マドリッド協定議定書への加盟
中国　ハーグ協定に加盟
中国　知財講座 – 特許基礎編 (その１)
アメリカ　特許制度
日本　2022年 4月 1日特許料、商標登録料、更新登録料等の料金改定経過措置
中国　指導事例4号 – 特許分割出願における補償金請求権の起算日
UAE　商標法改正
UAE　公的な週末を土日に変更
インド　2021年次実施報告書（Form 27）の提出について
アメリカ　商標近代化法の施行
中国　商標審査審理指南の施行
アルゼンチン　早期権利化制度について

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弁理士法人　浅村特許事務所

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