沿革 | 浅村特許事務所

浅村特許事務所の沿革

浅村特許事務所は、日本で最長の歴史を有する特許事務所です。
今年で創立130周年を迎えました。

初代専売特許局長　高橋是清氏（左）と浅村特許事務所初代所長　浅村三郎（右）（1934年（昭和9年）撮影）高橋是清氏が3度目の大蔵大臣の際に、大蔵大臣執務室で撮影された写真です。写真横には、「昭和9年6月19日高橋是清」と記した高橋是清氏ご自身直筆の署名があります。
現物の写真は、浅村特許事務所の受付ホールに掲示しています。

浅村特許事務所の歩み			歴史的出来事
1883年（明治16年）			パリ条約（11か国署名）締結
1884年（明治17年）			「商標条例」が制定されました。
1885年（明治18年）
			・高橋是清初代専売特許所長（後に管制改正により専売特許局長、特許局長）の尽力により、「専売特許条例」が4月18日に制定されました。 1954年の通商産業省（現経済産業省）の省議決定によって、この4月18日を「発明の日」と制定しています。・農商務省工務局専売特許所が設置されました。
1887年（明治20年）
	浅村三郎は、特許局初代特許局長であった高橋是清氏の招きにより、農商務省専売特許局開発課に審査官として入局しました。		国民の関心は低く出願がほとんどない状態であったため、審査官はもとより高橋是清局長も自ら街頭宣伝をしたり展示会を開催するなどして、国民の発明への関心を高める活動をしたとのことです。高橋是清専売特許所　所長時代（高橋是清署　「高橋是清自傳」より引用）
	浅村三郎は、特許局初代特許局長であった高橋是清氏の招きにより、農商務省専売特許局開発課に審査官として入局しました。
1890年（明治23年）
	・浅村三郎は、民間に発明の発想をうながし、創作活動を振興するため、自らが発明を認識してもらうしかないと考え、また、民間人を直接啓蒙してもらいたいとの高橋是清局長の示唆もあって、特許局を退職しました。・浅村三郎は、他2名と東京特許代言社を設立しました（我が国初の特許事務所）。出願する人はほとんどない時代のため、直ぐに閉鎖されたようです。
1891年（明治24年）
	浅村三郎は、今後商工業は大阪を中心に発展するとの見通しから、大阪市北浜において大阪特許代言社を設立し、初代所長に就任しました。この大阪特許代言社が、現在の浅村特許事務所となります。高橋是清氏が、初めての仕事だけに心配して時々代言社を見に来てくれた、というエピソードもあったそうです。	初代所長浅村三郎
1894 年（明治 27 年）～1895 年（明治 28 年）			日清戦争日清戦争で日本が勝利し、明治維新以前からの懸案であった欧米主要国間と結ばれていた不平等条約で最たるものであった通商航海条約の改正がありました。この改正により、特許条例等の国内法の整備が進められました。
1897年（明治30年）			国際知的財産保護協会（AIPPI）が設立されました。
1899年（明治32年）
	大阪特許代言社は、特許代理業者として登録を行いました（第5号）		・特許代理業者登録規則が制定されました。弁理士制度の起源となります。・特許条例、意匠条例、商標条例は、それぞれ特許法、意匠法、商標法に法名称と供に改正（明治32年法）されました。・日本が、パリ条約（ベルヌ条約）に加盟しました。
1904 年（明治 37年) ～1905 年（明治 38年 )			日露戦争
1905年（明治 38 年）			実用新案法が制定、施行されました。
1906年（明治39年）
	浅村特許事務所が、外国出願手続きを開始しました。
1914 年（大正 3 年）～ 1918 年（大正 7 年）			第一次世界大戦
1921年（大正10年）			・大正10年法に改正（特許法、実用新案法、意匠法、商標法が全面的に改正）されました。・12月16日に弁理士法施行令が公布されました。大正時代の特許査定謄本
	神戸、京都、福岡、東京に出張所を開設しました。大正時代事務所案内図大正時代大阪事務所風景大正時代事務所応接室
1922年（大正11年）
	浅村三郎は、農商務大臣より弁理士会設立委員・特別委員に任命され、弁理士会会則草案の作成に尽力しました。	大正11年発行事務所案内	弁理士会設立総会が開催され、弁理士会（現在の日本弁理士会）がスタートしました。大正時代の商標公報
1934年（昭和 9年）
	初代専売特許局長　高橋是清氏（左）と浅村特許事務所初代所長　浅村三郎（右）（1934年（昭和9年）撮影）高橋是清氏が3度目の大蔵大臣の際に、大蔵大臣執務室で撮影された写真です。	高橋是清氏（左）と浅村三郎	・不正競争防止法が制定されました。・特許庁の新庁舎が麹町区三年町（現在の場所）に完成し、玄関正面に高橋是清氏の胸像が飾られました。昭和9年　特許庁新庁舎 (出典：市川一男　日本の特許制度　日本発明新聞社　より抜粋) 高橋是清氏の胸像 (出典：特許庁　建設大臣官房官庁営繕部編集　特許庁庁舎の記録　より抜粋) ・特許法施行50周年。新庁舎で高橋是清氏が「特許局の思出」と題する記念講演を行いました。特許制度施行50年記念展覧会関係者（中央は高橋是清氏） (出典：市川一男　日本の特許制度　日本発明新聞社　より抜粋)
1936年（昭和11年）
	・浅村成久が、浅村特許事務所第2代所長に就任しました。・大阪の事務所は、浅村成久の兄である浅村良次が継ぎ、浅村成久は東京丸の内ビルヂング（丸ビル）７階にあった東京事務所を独立させ、浅村特許事務所所長となりました。
	2代目所長浅村成久戦前事務所案内旅行会
1939 年（昭和 14 年）～ 1945 年（昭和 20 年）			第二次世界大戦
1941年（昭和16年）			太平洋戦争勃発
	事務所設立50周年を迎えました。
1945年（昭和20年）
	男子所員は召集され、女子所員は疎開したため、所員は浅村成久所長のみとなりました。		技術院が廃止され、商工省特許標準局（現在の特許庁）が設置されました。
1947年（昭和22年）			日本国憲法が施行されました。
	大阪事務所は空襲で消失し、又浅村良次の病没に伴い、事実上解散しました。東京事務所が、大阪での取扱業務を継承しました。	戦後直後の丸ビル
1948年（昭和23年）
			特許標準局の標準関連業務が商工省の外局として新設された工業技術庁に移管され、特許局が設置されました。翌年(1949年)に特許庁となりました。
1949年（昭和24年）
	外国案件の取り扱いを再開しました。浅村特許事務所が、海外出願（アメリカへ）の戦後第1号出願を行いました。		連合国人工業所有権戦後措置令が施行され、米国、英国その他の連合国の国民は、太平洋戦争開戦の日に遡及した優先権を主張して特許等の出願を提出すること、料金不納により消滅した特許権他の権利の回復を出願すること、期間満了によって消滅した商標権の存続期間更新出願をすることが可能となり、当所も対応しました。
1957年（昭和32年）
	・浅村特許事務所は外国案件を多く手がけるようになったことから、事務所名を浅村特許事務所から浅村内外特許事務所に改名しました。・東京丸の内ビルヂング（丸ビル）８階に移転しました。	丸ビル（写真提供：三菱地所株式会社）
1958年（昭和33年）
	増員対応のため、東京大手町にある新大手町ビルの完成と同時に、事務所を新大手町ビル７階に移転しました。	新大手町ビル（写真提供：三菱地所株式会社）
1959年（昭和34年）			現行法といわれる昭和34年法が施行され、特許法、実用新案法、意匠法、商標法が全面的に改正されました。
1962年（昭和37年）
	第2代所長　浅村成久が弁理士会会長に選任されました。
1963年（昭和38年）
	所員が80名を超え手狭になったことから、新大手町ビル３階へ移転しました。
1969年（昭和44年）
	年間取扱件数が1万件超（９０％は外国関係の案件）となり、当所と関係のある外国代理人（事務所）数は400、外国への出願国は150か国を超えました。		アジア弁理士協会（APAA）設立
1970年（昭和44年）
	2月に浅村内外特許事務所の関連会社として、（有）浅村技術サービスを設立しました。社長に、浅村成久が、後に、浅村肇が就任しました。この会社が現在の（株）スリーマストとなります。
1973年（昭和48年）
	・1月に浅村皓が、浅村内外特許事務所の第3代所長に就任し、浅村肇が副所長に就任しました。浅村成久は相談役に就任しました。・（株）浅村事務センターを設立しました。社長には浅村成久が、後に、浅村肇が就任しました。	３代目所長浅村　皓
1976年（昭和51年）
	2月24日　弁理士法会則の改正により、「浅村内外特許事務所」が正式な当所の登録名称となりました。
1978年（昭和53年）			・PCT（特許協力条約）、EPC（欧州特許条約）が発効され、パリ優先権出願との組み合わせ出願等ができるようになり、国際出願のルートが多様化しました。・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）が施行されました。
1984年（昭和59年）
	事務所に汎用コンピュータを導入し、願書作成、期限管理、権利維持（年金管理）、経理関係をシステム化しました。	コンピュータシステム導入
1985年（昭和60年）
	・中国からの研修生の積極的受け入れを開始しました。・所長　浅村皓に、通商産業大臣表彰が授与されました。		工業所有権制度100周年。記念メダル（初代特許局長　高橋是清氏の肖像をメダルに刻んだもの）が発行されました。
			記念メダル
1990年（平成2年）
	特許庁の電子出願受付の開始日（12月1日）に、オンライン出願を開始しました。	出願部・特許担当部門
1991年（平成3年）
	浅村内外特許事務所が設立100周年を迎えました。事務所を設立した日は、初代所長浅村三郎の誕生日である10月25日としています。創立100周年を記念して、所内公募による当所のサービスマークを商標登録しました。当所のサービスマークは、浅村のイニシャルAの小文字筆記体を船の帆になぞらえ、特許事務所の業務である特許、意匠、商標を３本のマストとして図案化し、第２世紀の大海原に乗り出していく姿勢を表したものです。
	１００周年記念写真　新大手町ビル屋上事務所サービスマーク
1993年（平成 5年）
	第3代所長　浅村皓が弁理士会会長に選任されました。
1995年（平成 7年）			知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）が発効されました。
1999年（平成11年）
	所長　浅村皓に、弁理士会特別表彰が授与されました。		マドリッド協定議定書（マドプロ）に日本が加盟しました（効力発生は2000年）。
2002年（平成14年）			知的財産基本法が成立されました。
2005年（平成17年）			・知的財産高等裁判所が設立されました。・インターネット出願が開始されました。・特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）が開始されました。
2008年（平成20年）
	浅村内外特許事務所から特許業務法人浅村特許事務所と法人化し、名称も変更しました。
2011年（平成23年）
	・天王洲セントラルタワーの21階、22階に事務所を移転しました。・浅村法律事務所を設立し、初代所長に、浅村昌弘弁理士・弁護士が就任しました。	天王洲セントラルタワー
2012年（平成24年）
	・（有）浅村技術サービスを（株）浅村技術サービスに組織変更しました。その後（株）浅村技術サービスが（株）浅村事務センターを吸収合併し、合併後の新会社として (株)スリーマストを設立しました。・(株)スリーマストの社長に、浅村昌弘が就任しました。
2013年（平成25年)
	副所長　金井　建に、日本弁理士会特別表彰が授与されました。
2014年（平成26年）
	・金井建弁理士が特許業務法人浅村特許事務所第4代所長に就任しました。・浅村　皓所長が会長に就任しました。・浅村　皓に経済産業省より、知財功労賞　産業大臣賞が授与されました。・浅村　皓は、アジア弁理士協会（APAA）名誉会長に就任しました。	第4代所長金井建
2015年（平成27年）			意匠の国際登録に関するハーグ協定が、日本において効力を発生しました。
2016年（平成28年）
	浅村知的財産価値評価サービス（AIVAS）を開始しました。
2019年（令和元年）
	・浅村昌弘弁理士・弁護士が、特許業務法人浅村特許事務所の第5代所長に就任しました。・金井建が特許業務法人浅村特許事務所の会長に、浅村皓が相談役に就任しました。・(株)スリーマストの社長に、金井建が就任しました。	第5代所長浅村昌弘
事務所受付　　　　　　　　　　　　　　事務所内風景