浅村特許事務所の沿革
初代専売特許局長 高橋是清氏（左）と浅村特許事務所初代所長 浅村三郎（右）（1934年（昭和9年）撮影）高橋是清氏が3度目の大蔵大臣の際に、大蔵大臣執務室で撮影された写真です。
写真横には、「昭和9年6月19日 高橋是清」と記した高橋是清氏ご自身直筆の署名があります。
現物の写真は、浅村特許事務所の受付ホールに掲示しています。
| 年 | 浅村特許事務所出来事 | 歴史的出来事 |
|---|---|---|
| 1884年（明治17年） | 「商標条例」が制定されました。 | |
| 1886年（明治19年） | 高橋是清初代専売特許所長（後に管制改正により専売特許局長、特許局長）の尽力により、「専売特許条例」が4月18日に公布されました。1954年の通商産業省（現経済産業省）の省議決定によって、この4月18日を「発明の日」と制定しています。 | |
| 1886年（明治19年） | 浅村三郎が、東京物理学講習所（現在の東京理科大学）のただ一人の第1期卒業生となりました。 | |
| 1887年（明治20年） | 浅村三郎は、特許局初代特許局長であった高橋是清氏の招きにより、農商務省専売特許局開発課に入局しました。 | |
| 1888年（明治21年） | 「意匠条例」が制定されました。 | |
| 1890年（明治23年） | 浅村三郎は、民間に発明発想を喚起し創造智能を振興するため、自らが民衆の中に身を投じ啓蒙育成するしかないと決意し、また、民間人を直接啓蒙してもらいたいとの高橋是清所長の示唆もあって、特許局を辞しました。 | |
| 1891年（明治24年） | 浅村三郎は、今後商工業は大阪を中心に発展するとの見通しから、大阪市北浜において大阪特許代言社を設立し、初代所長に就任しました。 この大阪特許代言社が、現在の浅村特許事務所となります。 高橋是清氏が、初めての仕事だけに心配して時々代言社を見に来てくれた、というエピソードもあったそうです。 | |
| 1894 年（明治 27 年） ～ 1895 年（明治 28 年 ） | 日清戦争 | |
| 1899年（明治32年） | 特許代理業者登録規則が制定され、大阪特許代言社は、特許代理業者として登録しました（第5号）。 | 特許法、意匠法、商標法に法名称が改正（明治 32 年法）されました。 日本が、パリ条約に加盟しました。 |
| 1904 年（明治 38 年） | 実用新案法が整備されました。 | |
| 1904 年（明治 38 年) ～ 1905 年（明治 39 年 ) | 日露戦争 | |
| 1906年（明治40年） | 浅村特許事務所が、外国出願手続きを開始しました。 | |
| 1914 年（大正 3 年） ～ 1918 年（大正 7 年） | 第一次世界大戦 | |
| 1921年（大正10年） | 神戸、京都、福岡、東京に出張所を開設しました。 | 大正10年法に改正（特許法、実用新案法、意匠法、商標法が全面的に改正）されました。 |
| 12月16日に弁理士法施行令が公布されました。 | ||
| 1922年（大正11年） | 浅村三郎は、農商務大臣より弁理士会設立委員・特別委員に任命され、弁理士会会則草案の作成に尽力しました。 | 弁理士会設立総会が開催され、弁理士会（現在の日本弁理士会）がスタートしました。 |
| 1934年（昭和 9年） | 不正競争防止法が制定されました。 | |
| 1936年（昭和11年） | 浅村成久が、浅村特許事務所第2代所長に就任しました。 | |
| 1939 年（昭和 14 年） ～ 1945 年（昭和 20 年） | 第二次世界大戦 | |
| 1941年（昭和16年） | 事務所設立50周年を迎えました。 | 太平洋戦争勃発 |
| 1945年（昭和20年） | 特許標準局（現在の特許庁）が設置されました。 | |
| 1947年（昭和22年） | 大阪の浅村特許事務所、出張所を解散し、東京の浅村特許事務所に一本化すると共に、東京の丸の内（丸ビル）に事務所を移転しました。 | 日本国憲法が施行されました。 |
| 1957年（昭和32年） | 浅村特許事務所が外国案件を多く手がけるようになったことから、事務所名を浅村内外特許事務所に改名しました。 | |
| 1958年（昭和33年） | 増員対応のため、東京大手町にある新大手町ビルの完成と同時に、事務所を新大手町ビルに移転しました。 | |
| 1959年（昭和34年） | 現行法といわれる昭和34年法が施行され、特許法、実用新案法、意匠法、商標法が全面的に改正されました。 | |
| 1962年（昭和37年） | 第2代所長 浅村成久が弁理士会会長に選任されました。 | |
| 1973年（昭和48年） | 浅村 皓が、浅村内外特許事務所の第3代所長に就任しました。 関連会社の株式会社浅村事務センター（現 (株)スリーマスト）を設立しました（浅村成久が社長）。 | |
| 1976年（昭和51年） | PCT（特許協力条約）、EPC（欧州特許条約）が発効されました。 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）が施行されました。 | |
| 1985年（昭和60年） | 工業所有権制度100周年 工業所有権制度100周年記念メダル（初代特許局長 高橋是清氏の肖像をメダルに刻んだもの）が発行されました。 | |
| 1991年（平成3年） | 浅村内外特許事務所が設立100周年を迎えました。 創立100周年を記念して公募による当所のサービスマークを商標登録しました。 | |
| 1993年（平成 5年） | 第3代所長 浅村 皓が弁理士会会長に選任されました。 | |
| 1995年（平成 7年） | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）が発効されました。 | |
| 1999年（平成11年） | マドリッド協定議定書（マドプロ）に日本が加盟しました（効力発生は2000年）。 | |
| 2002年（平成14年） | 知的財産基本法が成立されました。 | |
| 2005年（平成17年） | 知的財産高等裁判所が設立されました。 インターネット出願が開始されました。 特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）が開始されました。 | |
| 2008年（平成20年） | 浅村内外特許事務所から特許業務法人浅村特許事務所と法人化し、名称も変更しました。 | |
| 2011年（平成23年） | 品川区にある天王洲セントラルタワーの21階、22階に事務所を移転しました。 浅村法律事務所を設立しました。 初代所長に、浅村昌弘弁理士・弁護士が就任しました。 (株)スリーマストの社長に、浅村昌弘が就任しました。 | |
| 2014年（平成26年） | 金井 建弁理士が特許業務法人浅村特許事務所第4代所長に就任しました。 浅村 皓所長が会長に就任しました。 | |
| 2015年（平成27年） | 意匠の国際登録に関するハーグ協定が、日本において効力を発生しました。 | |
| 2016年（平成28年） | 浅村知的財産価値評価サービスを開始しました。 | |
| 2019年（令和元年） | 浅村昌弘弁理士・弁護士が、特許業務法人浅村特許事務所第5代所長に就任しました。 金井 建が会長に、浅村 皓が相談役に就任しました。 (株)スリーマストの社長に、金井 建が就任しました。 |
