取得する理由

　　①　模倣品対策（デザインは外観のため分かりやすい）
　　　　　類似のデザインまで保護され、特許に比べ見た目で分かるので税関で止めやすい。
　　②　他社による侵害性回避が容易
　　　　　デザインは外観で分かりやすいため、第三者は未然に侵害を避けることができる。
　　③　ブランド力の形成（他社との差別化）
　　　　　一目でどの会社のデザインか分かる。
　　④　技術保護の補完
　　　　　技術が物品の外観に表れている場合、その技術的な形態を意匠権で保護することができる。
　　　　　存続期間も特許より長くすることができる。
　　　　　権利化までの費用や権利化後の費用負担も、特許と比べ少なくて済む。

出典：2023 JPO総務部普及支援課　説明会資料

意匠権の効果

出典：2023 JPO総務部普及支援課　説明会資料

　取得のメリット

　　①　意匠権を取得すると
　　　　　・デザインした意匠そのもののほか、その意匠に類似（似ている）意匠にまで権利（保護）が及ぶことに
　　　　　　特徴があります。そのため、模倣品対策に意匠権を利用します。
　　　　　・意匠権を取ったデザインを有する物などの実施（生産、使用、販売など）を独占できる。
　　②　知的財産権として、同一・類似のデザインを有する他社製品の差止め請求や損害賠償請求ができる
　　③　審査期間
　　　　　出願から登録まで平均約6か月。
　　　　　特許権取得には早くても1年以上必要な場合が多く、まず早く権利を取得した意匠権で水際対策や
　　　　　権利行使ができるため、特許権のほか意匠権を取るメリットがあります。
　　④　間接侵害
　　　　　取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為も、
　　　　　間接的に権利を侵害したとして取り締まることができます。

　意匠には様々なタイプの意匠があり、それぞれの場面で有効に採用する必要があります。
　浅村特許事務所では状況・ご希望に応じ、最適なタイプの意匠をご提案します。

　
　意匠法の保護対象

　
　物品の意匠（デザイン）

意匠登録第１６２１２５５号
　 Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｓ．P．Ａ
　代理人：浅村特許事務所

　　
　　　一定期間一定形状、模様、色彩を有していれば権利所得が可能です。

　


　部分意匠（デザインの一部分が保護対象）

　　デザインの一部分を保護します。意匠登録出願全体の45％以上は部分意匠で特許庁へ出願されています。
　　権利的にも一部のデザインを実施された場合に権利行使できる意味で取得する場合が多くなっています。

　　このドローンの図の破線で表した部分以外の部分が、意匠登録を受けようとする部分

意匠登録第１７８０３０７号
ウィスクアエロ エルエルシー 代理人：浅村特許事務所

引用：Our Self-Flying Air Taxi

　CGによる図の記載例

　　部分意匠のメリット

　　　●　権利範囲が広くなる
　　　　　 部分意匠の箇所と同一・類似のデザインを取り込んでいる
　　　　　 商品にも部分意匠の権利が及ぶ

　　　●　意匠権として強力
　　　　 　部分意匠部分を取り込んだデザインを他人が登録することや
　　　　　 模倣品としての製造を防止できる

　　　●　製品のイメージを維持できる
　　　　　 コアな部分で部分意匠権を取得すれば、コアな部分以外のデザインを変更しても製品のイメージを維持することができる

　

　秘密意匠

　　意匠権の設定登録日から最長３年以内の期間、その登録された意匠を公開しない制度です
　　　(秘密意匠とすべき請求は、期間を指定して出願時又は登録料納付時に行うことができます)。

　　通常の出願は、意匠登録されると、すぐ意匠公報で登録された意匠（デザイン）が掲載（公開）されます。

　秘密意匠例

　　秘密意匠の場合、意匠権者名と意匠登録番号のみが公開され、デザイン（意匠）は指定期間公開されません。

代理人：浅村特許事務所

　　秘密意匠のメリット

　　　● マネができない
　　　　　他社は意匠公報を見ても模倣することができない

　　　● あとで秘密にできる 　　　
　　　　　審査が予想より早く登録されそうで、製品発売前にデザインが公開（意匠公報）されそうな場合、
　　　　　登録料納付時に秘密意匠の請求をして、デザインを秘密にすることができる

　　　● 類似デザインの出願を控えさせることができる
　　　　　　シリーズものの場合、そのシリーズの1つのみを登録時に公開し、その他を秘密意匠にすれば 、
　　　　　　他の企業は似たデザインも連続した登録番号から登録されている可能性があると予想し、類似デザインの出願を控える

　　秘密意匠のデメリット

　　　● 侵害者に秘密意匠を提示して、警告する必要がある
　　　　　秘密意匠と同一・類似するデザインの製品に対して権利行使をする際、
　　　　　「秘密にした意匠」と「特許庁長官の秘密意匠であるとの証明を受けた書面」を
　　　　　報告しなければならない

　　　● 意匠権者自身で、侵害者がその秘密意匠権を知っていたことの立証が必要
　　　　　通常の意匠権は権利行使の際に過失の推定が働くが、秘密意匠の場合、過失が推定されない
　　　 　 そのため、侵害者がその秘密の意匠権の存在を知っていたことを意匠権者自身が
　　　　　証明しなければならず、立証が難しい

　関連意匠

　　デザインのいろいろなバリエーション（関連した意匠）を保護します。
　　自社製品に共通の一貫したデザインコンセプトを用いることで、独自の世界観を築き上げて製品の付加価値を高める動きが加速しています。
　　これは、一貫したデザインコンセプトに基づき、市場動向等を踏まえてデザインを長期的に進化させていく手法ですが、
　　こうした手法により開発された製品群のデザインを、意匠として保護する制度が関連意匠制度です。
　　シリーズ化する製品等を関連意匠として出願します。他社等のデザイン創作の抑止力となり得ます。

　　関連意匠のメリット

　　　●　製品群のそれぞれの意匠毎に意匠登録を受けることができる

　　　●　関連意匠は、通常の意匠として出願しても先の出願意匠に類似するため、先願、創作非容易性、新規性の要件を満たさず登録できないが、そこをカバー(登録）できる

　　　●　関連意匠として登録された意匠は、個々独立に意匠権を有する

　　　●　関連意匠にのみ類似する意匠も、関連意匠の登録をすることができる（権利範囲が広くなる）

　　　●　一連の統一デザインコンセプトがされた意匠を個々に保護（権利化）し、個々に権利行使が可能

　　関連意匠の例

　　　Amazon ワイヤレススピーカー

アマゾン　テクノロジーズ　インコーポレイテッド
代理人：浅村特許事務所

　　　　●　「関連意匠を本意匠とする関連意匠」も登録が可能

　　　

　　　基礎意匠が消滅していても、関連意匠Aが存続していれば、関連意匠Bの登録は可能です。

　　

　　手続き
　　　関連意匠として登録出願を行う必要があります。

　　関連意匠の出願ができる期間
　　　本意匠（基礎意匠）の出願から10年を経過する日までの間。
　　　ただし、関連意匠出願する際に 「本意匠が存続している」* ことが条件です。
　　　　* 「本意匠が存続している」：　本意匠が出願中、若しくは、意匠権として存続していること

　　意匠権の存続期間
　　　意匠登録出願の日から最長25年です。

　　関連意匠の意匠権の存続期間の満了日
　　　本意匠（基礎意匠）の意匠登録出願の日から最長25年です。
　　　本意匠が権利終了した場合（年金納付しない場合）でも、関連意匠だけで存続が可能です。

　組物（くみもの）の意匠

　　　複数の物をセットでデザインする場合に、1意匠として保護できます。出願費用の削減が可能です。
　　　組物の意匠について、部分意匠の登録もできます。
　　　組物の意匠について、部分意匠の登録もできます。

　　メリット

　　　●  他社が、その特徴を模倣したセットを販売していれば、その他の部分の形状等を多少変更されても、類似しているとして、権利行使をすることができる

　　デメリット

　　　●  組物の個々の物品が模倣されても、その個々の物品に対し、組物の意匠として権利行使することができない

　　組物の意匠の例（組物の意匠かつ部分意匠）

出典　特許庁審査第一部意匠課　意匠審査基準室　～令和元年意匠法改正対応～　意匠の審査基準及び審査の運用

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　画像の意匠

　　　画像、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）、アイコンが保護対象です。
　　　　画像の意匠登録集　JPO.pdf　参照

　GUI例

意匠登録第１４９０５０６号
　【意匠に係る物品】船舶用操縦機
　ウォルトシロ　フィンランド　オイ
　代理人：浅村特許事務所

　　　

　　　本物品は、船舶のスクリューの推進力のコントロールや舵をとるための船舶用操縦機であり、
　　　本物品と一体として用いられる表示機のタッチスクリーンに表示される操作画像で操作する。

　サーバーからクライアント端末へアクセスのたびに送信されるウェブアプリの画像

　物品以外の場所に投影される画像の保護

　・欧州、韓国は、保護対象
　・米国は、物品に表示された状態での登録だけ可能
　　物品について権利化された場合は物品以外への投影であっても権利の効力が及ぶ

　アイコンの意匠例

　建築物の意匠例　kenchiku.pdf　参照

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　内装の意匠例　naiso.pdf　参照

　　　主要国における　建築物、内装デザインの保護

　

　新規性喪失の例外

　　 自分がデザインを発表してから1年以内にそのデザインを意匠出願すれば、新規性が無くなった（新規性喪失）とみなさないとして、例外的に権利付与の対象とするものです。
　　 しかしながら、出願日時がデザイン発表時点に遡るのではありませんので、早く出願すること、新規性喪失例外の適用を受けなくてもいいようにデザイン発表前に出願することが
     望ましく、その点もアドバイス差し上げます。

　　新規性喪失例外の適用を受けるための条件と手続き

　　　① 意匠の最先の公開日から1年以内に出願
　　　② 出願時に、その旨を記載した書面「例外適用書面」提出（願書記載により省略可）
　　　③ 出願から30日以内に、「新規性喪失の例外適用を証明する書面」を提出
　　　　　なお、不責事由により③の期間内に証明書を提出できないときは、その理由がなくなった日から
　　　　　14日（在外者は２か月）以内でその期間の経過後６か月以内に証明書を提出できる（意匠法４条４項）。

　　2024年1月に新規性喪失例外の適用が緩和要件が緩和

　　・自分の行為に起因して公開された意匠について、
　　・最先の公開の日のいずれかの公開行為（最先の公開日の行為時間の前後は問わない１つの行為）について証明することで、
　　　その日以後に公開した同一又は類似の意匠についての公開行為の証明をしなくても新規性喪失の例外規定の適用が受けられるようになりました。

　　　・出願意匠に関係する全ての公開事実を管理し把握する必要がなく、
　　　・出願から30日以内に最先の公開日の公開意匠に関する新規性の喪失例外適用証明書を提出すれば良く、
　　　・また、 「最先の公開の日のいずれかの公開行為」を要件としたため、同日に2以上の公開行為があった場合、
　　　　同日のいずれか一つの行為（同日の行為であって後の時間の行為でも可）について証明書を提出すれば良くなりました。
　　　　例えば、全国で同日に一斉に公開行為があった場合、同日の最先の公開行為時間を意識する必要はありません。
　　　　かかる適用要件の緩和に伴い、出願人の立証負担が大幅に軽減されました。

　　具体的には、以下の要件を満たす意匠について、新規性喪失の例外規定が適用されます。

　　　① 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して、公知となった意匠であること（第4条②）
　　　　　なお、発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報掲載により公知となった意匠は、
　　　　　従来と同様、新規性喪失の例外規定の適用がありません。
　　　② 意匠登録出願の日から30日以内に提出した証明書により、証明した意匠の公開日の同日及び公開日以後に公開された意匠であること

　　　　　新規性喪失の例外適用書面（証明書面）に公開の事実を記載する

　　　　　　　1) いつ？            意匠の新規性を喪失した日 (最先の公開日）

　　　　　　　2) どこで？        　 意匠の新規性を喪失した場所等

　　　　　　　3) だれが？          意匠の新規性を喪失させた者

　　　　　　　4) どのような？　　　新規性を喪失した意匠の内容

　　　③　意匠登録出願の日から30日以内に提出した証明書により、証明した意匠と同一又は類似する意匠であること
　　　 　　証明書記載の意匠と非類似の意匠については、出願意匠との関係において創作非容易性等の要件の拒絶理由の根拠となる場合が
　　　　　 あるため、その場合別個の証明が必要となります。

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　海外での意匠取得サポート

　　　意匠権は日本で権利を取得したとしても、国外では日本の権利を主張することができません。
　　　国外で意匠権を取得するためには、その国毎に権利化しなければなりません。
　　　海外における模造品対策に頭を悩ませている企業が多い中、海外における意匠権取得の重要度は、近年特に増してきています。
　　　浅村特許事務所は、永年にわたり信頼関係を築き上げてきた外国代理人ネットワークをフルに活用して、
　　　海外における貴社の意匠権取得のお手伝いをいたします。

　　　　　海外で意匠権を取得するには

　　　　国際出願のメリット

　　　　　●  複数国に同時に出願したのと同様の効果
　　 　　　　　各国それぞれに出願すると、各国ごとの出願手続に時間がかかる

　　　　　● 手続きの簡素化
　　　　　　　１つの国際出願手続きでOK
　　　　　　　出願する言語も１つ（英語、仏語、スペイン語のどれか)でOK
　 　　　　　（各国それぞれで出願すると、それぞれの国の手続き、言語で行う）

　　　　　● 権利管理の簡便化　　　　　　　
　　　　　　　国際登録*は、WIPO国際事務局が一括管理
　  　　　　　登録料の支払いも各国分まとめて行うことが可能

　　　　　● 迅速な審査
　　　　　　　登録の可否がわかる時期が明確

　　　　国際出願のデメリット

　　　　　● 権利を取りたい国の選択は、国際出願の際にしかできない
　　　　　　　 あとから追加できない

　　　　　● 権利を取りたい国が少ない場合は、割高になることも

　　　　　● 国際登録*の日後12か月で、意匠の内容が全て公開
　　　　　　　（秘密意匠制度がない）

国際出願のメリットとデメリットを勘案して、どのような手段を用いて外国で意匠権を取得するか決める必要があります。
当所の弁理士が通常海外出願か国際出願にするかを検討して、アドバイスをいたします。

特許庁の意匠に関するガイドブック「日本で意匠出願を成功に導くカギ」には、
日本の意匠制度の特徴や近年の法令改正、日本の意匠出願手続において日本以外の国のユーザーが特に間違えやすいポイントについて、
実際の登録事例や仮想事例を交えながら簡潔に解説していますので、ご参照ください。

　1. 手続きの流れ

２. 海外における意匠の出願登録等の費用

　　
　　海外における意匠の出願登録等の費用は、出願国、手続を依頼する外国代理人により大きく異なります。
　　以下の例は、代表的な国を選択し、サービス・料金面でバランスのとれた外国代理人の基本費用をベースとした手続の基本費用の例となります。

３. 登録共同体意匠とは（RCD:Registered Community Design）

　　登録共同体意匠（RCD）とは、^＊欧州連合知的財産庁（EUIPO）に
　　1件登録することにより、欧州連合（European Union）全域に効力を及ぼす意匠権をいいます。 　　
　　　
　　＊ 欧州連合知的財産庁（EUIPO：European Union Intellectual Property Office）
　　　   2016年3月23日に従来の欧州共同体商標意匠庁（OHIM）と呼んでいた庁の名称から
　　　   欧州連合知的財産庁（EUIPO）に変更されました。

　　登録共同体意匠（RCD）の利点

　　　　利点１　単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られます。
　　　　利点２　1つの出願手続きで、ＥＵ加盟国全てをカバーする意匠権の取得が可能です。
　　　　利点３　更新などの手続も一度で済むため、意匠権の管理が容易となります。 　　　　
　　　　利点４  1つの出願で複数の意匠を含めることが認められています（Multiple Design Application）。

　　
　　登録共同体意匠（RCD）の注意すべき点

　　　　留意点１　権利無効の効果
　　　　　　　　　　　権利は一体として扱われるので、権利無効の効果は欧州共同体全体に及びます。 　　　　
　　　　留意点２　意匠権の譲渡
　　　　　　　　　　　各国毎にはできず、欧州共同体加盟国一括での譲渡しか認められません。 　　　　
　　　　留意点３　各国個別の出願の方法がよいのか、登録共同体意匠（RCD）による出願方法がよいのか、選択を迷うことがあります。

　　
　　浅村特許事務所からのアドバイス

　　　　貴社の実際の販売予定国等をお伺いし、各国個別出願と登録共同体意匠（RCD）出願それぞれの
　　　　メリット・デメリットを比較したうえでアドバイスします。
　　　　また、費用見積もりについても、パターンに分けて作成することができます。