意匠

特徴２　国内意匠出願　長年の実績

　100年以上の意匠出願代理の実績、年間150件以上の意匠登録出願サポートを行っています。　【2022年実績】
　ご希望により、外国出願を行うことを前提とした日本国内出願のご提案、企業の海外戦略に有効な海外意匠登録出願のご提案も併せて行います。
　また、2020年から日本で権利取得が認められた、新しいタイプの意匠の出願にも対応します。

特徴４　図面作成専門チームの存在

　浅村特許事務所は、作図を専門とする経験豊富な図面作成者（トレーサー）を複数名有しています。
　お客様のご要望へのきめ細かな対応、国内外意匠出願の要件に沿った意匠図面の作図を行うことができます。

特徴５ 　自社・他社の意匠出願分析が可能

自社、他社の意匠出願状況等を分析します。その内容をご提示し、より有効な意匠の決定、企業の意匠戦略のお手伝いをします。

特徴６　知財ミックス戦略のサポート

　ご希望により、若しくは、当所からのご提案により、当所の機械電気部との共同対応による意匠と特許での権利取得、さらに、商標権との組み合わせによるブランディングによる、企業の知財ミックス戦略をサポートします。

特徴７　充実した意匠権係争対応

浅村法律事務所の知財専門弁護士と、浅村特許事務所の出願を担当した弁理士が、連携して対応します。
意匠権の係争対応は万全です。

Step１　相談

　意匠権で保護する意匠にはさまざまなタイプがあります。貴社のデザインに最適なタイプの意匠の保護・活用をご提案します。　　　　　
　ご検討中のデザインがあれば、まずはご相談下さい。
　直接お会いしてのご相談のほか、オンライン会議システム（TeamsやZoom）を用いたご相談も歓迎いたします。

Step２ 　調査

　新たな意匠登録出願の登録の可能性を確認するため、新製品を製造販売するに際しては、そのデザインと同じか似ているデザインで出願し、権利を得ている可能性のある意匠の存在を確認する必要があります。そのためにも先登録意匠の調査を行いましょう。
　浅村特許事務所は、国内外で存在する登録意匠の調査を行います。

Step３ 　出願（トータルサポート）

　最終的な出願手続きまで、トータルにサポートします。
願書の作成
　意匠登録出願するために、デザイン（保護対象）を特定　 
　適切なタイプの意匠出願を選択して願書を作成　　　　　　                  
図面の作成 　意匠出願の際にデザインを表した図面を添付しなければなりません。
　添付するデザインを特定し作図したうえで、意匠登録出願を行います。
　ご来所して頂き、ご相談しながら図面を作成することや、eメール、オンライン会議システム（TeamsやZoom）等を用いてご相談しながら進めることができます。

Step４ 　中間処理

　特許庁からの拒絶理由通知、拒絶査定への対応等の際に、経験と実力のある弁理士の適切なアドバイスのもと、意見書の提出、図面補正等により拒絶理由を解消して権利取得に向けてできる限りサポートします。

Step５ 　権利取得後

　権利取得時の登録費用、その後権利存続に年単位で必要な費用（年金）の支払いタイミングを事前にご案内するなど、
ご要望により権利化後の手続きをサポートします。
　また、貴社名やご住所の変更、
　　　組織の変更（合併等）、
　　　権利譲渡、
　　　ライセンス、
等に伴う、各種の登録申請の手続きを代理します。

Step６　適宜ご提供するサービス

①　権利取得後の知財有効活用の観点、企業の知財戦略の観点からのアドバイスやご提案
　　意匠権は、特許権と比べて権利侵害の有無の判断がしやすいという特徴があります。
　　また、権利の存続期間を特許権より長くすることもできるため、特許権の取得と併せて意匠権の取得を検討することも重要です。　
　　皆様からのご依頼に応じ、権利取得後の知財有効活用の観点や、企業の知財戦略の観点からアドバイスやご提案をいたします。

②　意匠の価値評価
　　　浅村知財価値評価サービス（AIVAS®）を活用し、会社が所有している意匠権の価値評価^*を行います。
　　　　*具体的な金銭としての資産算出（金銭的価値評価）を含みます。

③　鑑定 　　　
　　　鑑定とは、権利を有している意匠が模倣されたなどの権利侵害の可能性の有無の判断等を確認することです。
　　　当所にて鑑定のご依頼に対応します。

④　判定
　　　判定制度とは、他人の創作した意匠デザインが、自社の登録意匠と同一・類似範囲に含まれるか否か、
      自社で創作した意匠デザインが、他社の登録意匠と同一・類似範囲に含まれるか否か、
　　　について特許庁審判部が見解を示す制度です。
      当所にて判定制度の利用のためのサポートを行います。
　　　なお、判定には法的拘束力はありませんが、公的機関の信頼性の高い見解となります。

⑤　審判/訴訟
　　　グループ事務所である浅村法律事務所の弁護士と意匠登録サポートを行った浅村特許事務所の弁理士が共同して、
　　　無効審判や侵害訴訟に対応します。

STEP1 ご相談

　どの国にどんなデザインを出願するか、その際の費用（各国特許庁の手数料、当所手数料、海外法律事務所等の手数料）を明示し、予算と戦略上の観点から、各国への出願に対し適切なアドバイスをいたします。

STEP2 出願のご依頼

　ご依頼から登録、維持管理まで一括して浅村特許事務所の出願管理システムで管理します。

STEP3 該当国の法律事務所や知財事務所への出願手続指示

　外国の意匠は、法律、手続きが国によってさまざまのため、画一的に処理することができません。図面への陰の表示の可否や表し方などがその一例です。
　該当国の法律事務所や知財事務所に、図面等出願に必要な書類を整えてその国での出願を指示します。また、お客様の指示を的確に伝えて、手続き期限日までに出願手続きを確実に完了するよう指示を行い、管理を行います。

STEP4 海外出願

　浅村特許事務所と提携している海外の法律事務所や知財事務所は、当所からの指示内容に沿って、図面、譲渡証、委任状、優先権証明書等の必要書類の内容を各法律事務所専属の専門家の目でチェックし、各国の方式に沿った提出書類の作成を行い、期限の日までに該当国の特許庁に出願手続きを行います。
　一定期日までに、現地代理人から出願に関する連絡がない場合は、浅村特許事務所から該当する法律事務所や知財事務所の代理人（弁護士、弁理士）（現地代理人）に確認します。

STEP5 中間処理（指令報告及びその対応）

　各国特許庁は意匠出願の内容の審査を行い、拒絶理由通知や補正指令などを発することがあります。
　拒絶理由通知や補正指令を受けた場合、現地代理人は速やかに浅村特許事務所へ報告します。
　拒絶理由通知や補正指令の内容、現地代理人のコメントを浅村特許事務所の担当弁理士がさらに検討し、最もよい対応策を出願人様にご提案します。

STEP6 登録報告

　登録のご報告と同時に、権利維持のための登録料の納付期限管理を開始します。
　外国意匠の権利維持の形は国によってさまざまで、権利の存続にかかわることなので、大変注意を要しますが、浅村特許事務所は長年の経験と実績がありますので、ご安心ください。

STEP7 年金

　各国それぞれ、権利を維持するには権利維持費用（「年金」といいます。）を各国の特許庁に納付する必要があります。
　浅村特許事務所は、権利を維持するか否かにつき、納付期限の前の適切なタイミングでお客様にご連絡して確認を行います。
　権利を維持する場合には、現地代理人に年金の納付指示を行います。