住所:東京都品川区東品川 2丁目2番24号天王洲セントラルタワー
TEL:03-5715-8651(代表)

意匠テスト

意匠

浅村の意匠サービスの特徴

豊富な海外意匠出願の経験

国内意匠出願長年の実績

意匠専門弁理士

図面作成専門チーム

自社・他社の意匠出願分析が可能

知財ミックス戦略のサポート

充実した意匠権係争対応

特徴1 豊富な海外意匠出願の経験

 これまでの経験・スキルと海外の法律事務所・知財事務所との強いパイプを活かして、あらゆる国で意匠(デザイン)の確実な権利取得をサポート致します。
 国際出願の方法には、直接海外に出願する方法、パリ優先権を用いた方法のほか、欧州共同体出願や国際意匠出願制度であるハーグ協定を用いた出願もあり、当所は数多くの出願の代理をおこなっています。
 また常に、各国の制度改正をその国の複数の現地代理人に確認することで正確な情報の把握を行い、お客様への対応に万全を期します。
 海外意匠出願は、浅村特許事務所の商標意匠部におまかせください。

海外意匠出願の詳細はこちら

特徴2 国内意匠出願 長年の実績

 100年以上の意匠出願代理の実績、年間150件以上の意匠登録出願サポートを行っています。 【2020年実績】
 ご希望により、外国出願を行うことを前提とした日本国内出願のご提案、企業の海外戦略に有効な海外意匠登録出願のご提案も併せて行います。
 また、2020年から日本で権利取得が認められた、新しいタイプの意匠の出願にも対応致します。

特徴3 意匠弁理士

 日本や各国の意匠法についての深い知識と経験を有する弁理士が、皆様の不明な点を解消し、丁寧なサポートをご提供します。

特徴4 図面作成専門チーム

 浅村特許事務所には、作図を専門とする経験豊富な図面作成者(トレーサー)数名いますので、お客様のご要望にきめ細かく対応して、国内外意匠出願の要件に沿った意匠図面を作図致します。

特徴5  自社・他社の意匠出願分析が可能

 自社、他社の意匠出願状況等を分析致します。その内容をご提示し、より有効な意匠の決定、企業の意匠戦略のお手伝いをいたします。

特徴6 知財ミックス戦略のサポート

 ご希望により、当所の機械電気部との共同対応により、意匠と特許、さらに、ブランディング(商標)と組み合わせによる、企業の知財ミックス戦略のご提案、サポートを致します。

特徴7 充実した意匠権係争対応

 当所関連事務所である浅村法律事務所の知財専門の弁護士と出願を担当した浅村特許事務所の弁理士が連携して対応することで、意匠権係争対応に万全を期します。

こんな企業におすすめします

ご相談・お問い合わせ

ご相談やお問い合わせは、eメールにてお気軽にご連絡下さい。
浅村特許事務所より、ご返信差し上げます。

ご相談・お問い合わせはこちらから

権利化までの各ステップにおけるサービス

Step1 相談

 意匠権で保護する意匠にはさまざまなタイプがあります。貴社のデザインに最適なタイプの意匠の保護・活用をご提案します。      様々なタイプの意匠 
 ご検討中のデザインがあれば、まずはご相談下さい。
 直接お会いしてのご相談のほか、オンライン会議システム(TeamsやZoom)を用いたご相談も歓迎いたします。

Step2  調査

 新たな意匠登録出願の登録の可能性を確認するため、新製品を製造販売するに際しては、そのデザインと同じか似ているデザインで出願し、権利を得ている可能性のある意匠の存在を確認する必要があります。そのためにも先出願意匠、先登録意匠の調査を行いましょう。
 浅村特許事務所は、国内外で存在する意匠の調査を行います。

Step3  出願(トータルサポート)

 最終的な出願手続きまで、トータルにサポート致します。
願書の作成
 意匠登録出願するために、デザイン(保護対象)を特定 意匠権取得のメリット 
 適切なタイプの意匠出願を選択して願書を作成       様々なタイプの意匠                 
図面の作成  意匠出願の際にデザインを添付しなければなりません。
 添付するデザインを特定し作図したうえで、意匠登録出願を行います。
 ご来所して頂き、ご相談しながら図面を作成することや、eメール、オンライン会議システム(TeamsやZoom)等を用いてご相談しながら進めることができます。

Step4  中間処理

 特許庁からの拒絶理由通知、拒絶査定への対応等の際に、経験と実力のある弁理士の適切なアドバイスのもと、意見書の提出、図面補正等により拒絶理由を解消し、権利取得を成し遂げます。

Step5  権利取得後

 権利取得時の登録費用、その後権利存続に必要な年単位で必要な費用(年金)の支払いタイミングを事前にご案内するなど、
ご要望により権利化後の手続きサポート致します。
 また、貴社名やご住所の変更、
   組織の変更(合併等)、
   権利譲渡、
   ライセンス、
等に伴う、各種の登録申請の手続きを代理します。

Step6 適宜ご提供するサービス

① 権利所得後の知財有効活用の観点、企業の知財戦略の観点からのアドバイスやご提案    意匠権は、特許権と比べて権利侵害の有無の判断がしやすいという特徴があります。
   また、権利の存続期間を特許権より長くすることもできるため、特許権の取得と併せて意匠権の所得を検討することも重要です。
   皆様からのご依頼に応じ、権利所得後の知財有効活用の観点や、企業の知財戦略の観点からアドバイスやご提案を差し上げます。

② 意匠の価値評価
   浅村知財価値評価サービス(AIVAS®)を活用し、会社が所有している意匠権の価値評価*を行います。
   *具体的な金銭としての資産算出(金銭的価値評価)を含みます。

③ 鑑定   鑑定とは、権利を有している意匠が模倣されたなどの権利侵害の可能性の有無の判断等を確認することです。当所にて鑑定のご依頼に対応致します。

④ 判定
   判定制度とは、他人の意匠デザインが、自社の登録意匠と同一・類似範囲に含まれるか否か、自社で捜索したデザインが、
      他社の登録意匠と同一・類似範囲に含まれるか否かについて特許庁審判部が見解を示す制度です。
      当所にて判定制度の利用のためのサポートを行います(なお、判定には法的拘束力はありませんが、公的機関の信頼性の高い見解となります)。


⑤ 審判/訴訟
   グループ事務所である浅村法律事務所の弁護士と意匠登録サポートを行った浅村特許事務所の弁理士が共同して、無効審判や侵害訴訟に対応致します。

海外での意匠取得サポート

意匠権は日本で権利を取得したとしても、国外では日本の権利を主張することができません。
国外で意匠権を取得するためには、その国毎に権利化しなければなりません。
海外における模造品対策に頭を悩ませている企業が多い中、海外における意匠権取得の重要度は、近年特に増してきています。
浅村特許事務所は、永年にわたり信頼関係を築き上げてきた外国代理人ネットワークをフルに活用して、海外における貴社の意匠権取得のお手伝いを致します。
当所を通しての海外出願するイメージは、以下のようになります。

1.手続きの流れ

STEP1 ご相談

 どの国にどんなデザインを出願するか、その際の費用(各国特許庁の手数料、当所手数料、海外法律事務所等の手数料)を明示し、予算と戦略上の観点から、各国への出願に対し適切なアドバイスをいたします。

STEP2 出願のご依頼

 ご依頼から登録、維持管理まで一括して浅村特許事務所の出願管理システムで管理します。

STEP3 該当国の法律事務所や知財事務所への出願手続指示

 外国の意匠は、法律、手続きが国によってさまざまのため、画一的に処理することができません。陰影の有無などがその一例です。
 該当国の法律事務所や知財事務所に、図面等出願に必要な書類を整えてその国での出願を指示します。また、お客様の指示を的確に伝えて、手続き期限日までに出願手続きを確実に完了するよう指示を行い、管理を致します。

STEP4 海外出願

 浅村特許事務所と提携している海外の法律事務所や知財事務所は、当所からの指示内容に沿って、図面、譲渡証、委任状、優先権証明書等の必要書類の内容を各法律事務所専属の専門家の目でチェックし、各国の方式に沿った提出書類の作成を行い、期限の日までに該当国の特許庁に出願手続きを行います。
 一定期日までに、現地代理人から出願に関する連絡がない場合は、浅村特許事務所から該当する法律事務所や知財事務所の代理人(弁護士、弁理士)(現地代理人)に確認します。

STEP5 中間処理(指令報告及びその対応)

 各国特許庁は意匠出願の内容の審査を行い、拒絶理由通知や補正指令などを発することがあります。
 拒絶理由通知や補正指令を受けた場合、現地代理人は速やかに浅村特許事務所へ報告します。
 拒絶理由通知や補正指令の内容、現地代理人のコメントを浅村特許事務所の担当弁理士がさらに検討し、最もよい対応策を出願人様にご提案させていただきます。

STEP6 登録報告

 登録のご報告と同時に登録料や権利維持の期限管理を開始します。
 外国意匠の権利維持の形は国によってさまざまで、権利の存続にかかわることなので、大変注意を要しますが、浅村特許事務所は長年の経験と実績がありますので、ご安心ください。

STEP7 年金

 各国それぞれ、権利を維持するには権利維持費用(「年金」といいます。)を各国の特許校に納付する必要があります。
 浅村特許事務所は、権利を維持するか否かにつき、納付期限の前の適切なタイミングでお客様にご連絡して確認を行います。
 権利を維持する場合には、その手続きと納付代理を致します。

2.海外における意匠の出願登録等の費用

 海外における意匠の出願登録等の費用は、出願国、手続を依頼する外国代理人により大きく異なります。
 以下の例は、代表的な国を選択し、サービス・料金面でバランスのとれた外国代理人の基本費用をベースとした手続の基本費用の例となります。

アジア諸国の意匠費用例

欧米諸国等の費用例

上記を含めた実績国は以下の通りです。

北米地域

 米国、カナダ 、メキシコ、キューバ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、コスタリカ、ホンジュラス、ジャマイカ、
 ニカラグア、ハイチ、 パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ 等

南米地域

 チリ、ベネズエラ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、 パラグアイ、ウルグアイ、エクアドル、ボリビア、ガイアナ、
 スリナム 等

アジア・オセアニア地域

 オーストラリア、ニュージーランド、 中国、香港、台湾、韓国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア、シンガポール、
 ベトナム、フィリピン、ブータン、ブルネイ、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュ、パキスタン、スリランカ 等

中東地域

 イスラエル、トルコ、イラン、イラク、アフガニスタン、シリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、
 クウエート、バーレーン、ヨルダン、レバノン、カタール、オマーン、イエメン 等

欧州地域

 スイス、ノルウエー、ロシア、ブルガリア、キプロス、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、
 エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、イタリア、リトアニア、ラトビア、
 ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウエーデン、イギリス 等

アフリカ地域

 リビア、モロッコ、南アフリカ、 中央アフリカ、アンゴラ、 アルジェリア、ナイジェリア 、ガーナ、ケニア、ジンバブエ、スーダン、
 コンゴ民主共和国、ソマリア、タンザニア、ギニア 等

 複数国出願したい場合は、意匠の国際登録出願(ハーグ出願)を行うことにより独立に個々の国に出願するよりも低費用で出願できる場合もあります。
 浅村特許事務所は、意匠の国際登録出願(ハーグ出願)の実績も豊富です。安心してご相談下さい。

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3.欧州共同体意匠とは

 欧州共同体意匠(CDR:Community Design Registration)※とは、欧州連合知的財産庁( EUIPO)※に
 1件登録することにより、欧州連合(European Union) 全域に効力を及ぼす意匠権をいいます。

 ※ 欧州共同体意匠(CDR: Community Design Registration)
   2016年3月23日に欧州連合商標規則の施行に伴い、欧州共同体商標(CTM)」の名称が、欧州共同体意匠(CDR: Community  Design Registration)の名称に改称されました。

 ※ 欧州連合知的財産庁(EUIPO:European Union Intellectual Property Office)
   2016年3月23日に従来の欧州共同体商標意匠庁(OHIM)と呼んでいた庁の名称から欧州連合知的財産庁(EUIPO)に変更されまし
 た。

欧州共同体意匠(CDR)の利点

 利点1 単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られます。
 利点2 1つの出願手続きで、EU加盟国全てをカバーする意匠権の取得が可能です。
 利点3 更新などの手続も一度で済むため、意匠権の管理が容易となります。
 利点4 一つの出願で複数の意匠を含めることが認められています(Multiple Design Application)。

欧州共同体意匠(CDR)の注意すべき点

 権利は一体として扱われるので、権利無効の効果は欧州共同体全体に及んでしまいます。
 意匠権の譲渡は各国毎にはできず、共同体一括の譲渡しか認められていません。
 各国個別の出願の方法がよいのか、欧州共同体意匠(CDR)による出願方法がよいのか、選択を迷うことがあります。
 当事務所にご相談いただければ、貴社の実際の販売予定国をお伺いして、どちらがよいか、メリット・デメリットを比較してアドバイスを差し上げます。
 また、費用見積もりについても、パターンに分けて作成することができます。

お問い合わせ・ご依頼

お問合せやご依頼の方は、お気軽にお問合せ下さい。最も適した弁理士がご質問に丁寧にご回答します。

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4.意匠権を取得する理由

 ① 模倣品対策(デザインのため分かりやすい)
類似デザインまで保護される、特許に比べ見た目で分かるので税関で止めやすい。
 ② 他社への侵害性回避
デザインが分かるため、第三者は未然に侵害を避けることができる。
 ③ ブランド力強化(他社との差別化)
一目でどの会社のデザインか分かる。
 ④ 技術保護の補完
特許権の適用より外観で判断できる意匠法は保護しやすい権利。
      存続期間も特許より長くでき、権利化までの費用、権利化後の費用負担も特許と比べ少なくて済む。

5.意匠権取得のメリット

 ① 意匠権を所得すると
    ・デザインした意匠そのもののほか、その意匠に類似(似ている)意匠にまで権利(保護)が及ぶことに特徴があります。
     そのため、模倣品対策に意匠権を利用します。
    ・意匠権を取ったデザインを有する物などの実施(生産、使用、販売など)を独占できる。
 ② 知的財産権として、同一・類似のデザインを有する他社製品の差止め請求や損害賠償請求ができる
 ③ 審査期間
    出願から登録まで平均6か月。
特許権取得には早くても1年以上必要な場合が多く、まず早く権利を取得した意匠権で水際対策や権利行使ができます。
    特許権のほか意匠権を取るメリットがあります。
 ④ 間接侵害
    取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して、製造・輸入等する行為も間接的に権利を侵害したとして、取り
   締まることができます。
    例えば侵害品を構成する、ボール部とハンドル部を分割して製造・輸入等した場合も、取り締まりの対象になります。

6.様々なタイプの意匠

 意匠には様々なタイプの意匠があり、それぞれの場面で有効に採用する必要があります。浅村特許事務所では状況・ご希望に応      じ、最適なタイプの意匠のご提案を致します。

 通常意匠(全体意匠)

  デザイン全体を保護します。

 部分意匠

  デザインの一部分を保護します。出願全体の40%は部分意匠で特許庁へ出願されています。
  権利的にも一部のデザインを実施された場合に権利行使できる意味で取得する場合が多くなっています。
 メリット
  この「部分意匠」の制度を利用すると、意匠権の効力範囲が広くなる。他人の製品が自分の部分意匠を使っているだけで、その部分意匠の意匠権を侵害しているとして権利行使が可能となります。

 秘密意匠

  意匠権の設定登録日から最長3年以内の期間、その登録の内容公開せずに秘密にすることができる制度(秘密期間は出願時に指定できます)。
  通常の出願は、意匠登録されると、すぐ意匠公報で出願した意匠(デザイン)が公開されます。

 利用される理由
   意匠を付した製品を製造販売する前に審査が終わり、すぐ意匠公報が発行されてしまうと,競合他社にそのデザインを知られてしまいます。
   そうなると、販売戦略上不利になる場合があります。

 重要なデザインの場合に利用される
新車デザイン、スマホデザイン等

 関連意匠

  デザインのバリエーションを保護します。
  自社製品に共通の一貫したデザインコンセプトを用いることで、独自の世界観を築き上げて製品の付加価値を高める動きが最近加速しています。
  これは、一貫したデザインコンセプトに基づき、市場動向等を踏まえてデザインを長期的に進化させていく手法ですが、こうした手法により開発された製品群のデザインを意匠として保護する制度が関連意匠制度です。シリーズ化する製品等で関連意匠出願を行ないます。

 組物(くみもの)の意匠

  複数の物をセットでデザインする場合に、1意匠として保護できます。出願費用の削減が可能です。
組物の意匠について、部分意匠の登録もできます。

 新規性喪失の例外の適用

  自分がデザインを発表してから1年以内にそのデザインを意匠出願すれば、新規性が無くなった(新規性喪失)とみなさないとして、例外的に権利付与の対象とするものです。
  しかしながら、出願日時がデザイン発表時点に遡るのではありませんので、早く出願すること、新規性喪失例外の適用を受けなくてもいいようにデザイン発表前に出願することが望ましく、その点もアドバイスいたします。

 意匠法の保護対象

  「物品、建築物のデザイン、内装デザイン、画像デザイン」と「形・模様(+色)」の組み合わせが保護対象です。
  状況に応じてさまざまな保護対象につき、ご提案致します。
 内装・建築物の例

お問い合わせ

ご相談やお問い合わせは、eメールにてお気軽にご連絡下さい。
浅村特許事務所より、ご返信差し上げます。