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特許

特 許

サービス内容

日本及び外国での特許、実用新案権の鑑定、権利取得、拒絶査定不服審判、無効審判、訂正審判、審決取消訴訟について、技術のみならず各国特許法についての深い知識と経験を有する専門家集団によりお客様をサポートします。
また、知的財産の活用を十分に図れるよう、浅村法律事務所と連携して侵害事件の補佐又は代理を行います。

特許部門の特徴

特徴1 2つの部から成り立っており、各分野のエキスパートが連携して業務を担当




有効な権利取得を行うには、その技術分野に精通していることが求められます。
一方、高度・複雑化する技術は、多様な異なる分野の技術から成り立っていることも事実です。
これに柔軟に対応するために、当事務所の特許部門は2つの部から構成され、
相互の部が有機的に連携して業務を行っています。






特徴2 定期的あるいは随時のミーティングを頻繁に行い、常に知識・情報をメンバーで共有


各国法の改正及びプラクティスに迅速かつ柔軟に対応するため、2つの部及び他部から選ばれたメンバーによるミーティングを定期的に行い、その結果は事務所内で共有化され、また、お客様に情報発信を行っています。



特徴3 弁理士をサポートするため、2つの部に分かれて有能な事務スタッフが業務を遂行


権利取得業務は、実体的業務はもちろんのこと、手続業務の高い信頼性が求められます。 さらに分野に応じて最も適切な手続が行われるように、高度に専門化された有能な事務スタッフが2つの部でそれぞれ業務を行い、技術的手続的側面の充実を図っています。
また、長年培われてきた基幹システムの導入によっても、極めて高い信頼性が維持されています。

特許部門が取り扱う主な技術分野

航空機
建築/土木
物流
包装/容器
船舶
金属材料
医療機器
光学機器
プラント監視
制御装置
半導体製造
検査装置
通信ネットワーク機器
家電製品
デジタル/アナログ回路
自動車
コンピュータソフトウエア・ハードウエア
AI
データマイニング/暗号処理
ロボット
IoT
セキュリティ
画像
音声その他の信号処理
薬学
(医薬、農薬、製剤、ドラッグデリバリー等を含む)
有機・無機材料
(半導体、繊維、微粒子を含む)
食品
化粧品
バイオテクノロジー
電気化学
高分子
石油精製・石油化学
化学工学
環境保護・修復技術
その他

外国関連出願に関する豊富な経験・実績


浅村特許事務所は、受任案件の90%以上が外国関連出願(外内出願・内外出願)という、日本国内でも非常に珍しいビジネスモデルを構築している国際特許事務所です。
これは、浅村特許事務所の全ての実務担当者が、国内出願だけに留まらず、外国関連出願に携わっていることを意味します。さらに、実務担当者から事務処理担当者までの全ての所員が一丸となって、語学力・コミュニケーション能力を高いレベルで発揮できるような所内環境を構築しています。
これにより、弊所は、国内はもとより世界中のお客様からのご信頼をいただいています。
これは、近10年の弊所の受任実績が示すように、外国からの日本特許庁への特許出願(外内出願)に関しては、1万2000件以上の受任実績があり、日本からの外国特許庁への特許出願(内外出願)に関しては、1万5000件以上の受任実績があることからも、理解をしていただけると思います。
また、内外出願に関しては、世界中のほぼすべての国・地域への特許出願を経験していると言っても過言ではありません。 外国関連出願に関する経験値は、国内特許事務所の中でも桁違いに高いという自負があります。
もちろん、国内の特許出願に対しても、外国関連出願に関する高い経験値を活かして、広い視点で 的確なアドバイスを提供しています。

外国出願(内外出願)受任割合(国・地域別、PCT出願を除く)

北米:38.2%
欧州(EPCを含む):16.6%
アジア主要国(中国・韓国・インドなど):25.5%

新興国(南米・東南アジアなど):12.4%

その他:7.3%
 ※近年は、アジア・新興国への外国出願のご依頼が増えております。

中小・ベンチャー企業(スタートアップ企業)様へ

浅村特許事務所は、中小企業の方や起業されたばかりの方に対しても、可能な限りのサポートを心がけています。

特許を出願することがご依頼者の事業に本当に貢献するかどうかも含め、ご依頼者の視点にたって、知的財産に関する総合的なアドバイスを致します。 また、海外に進出されるケースが増えており、特に新興国への特許出願を検討されている企業様からのご相談・ご依頼も増えています。