2022年10月25日
浅村特許事務所 知財情報
欧州 UPC協定：2023年 4月 1日から発効予定
統一特許裁判所（Unified Patent Court: UPC）と統一特許（Unitary Patent: UP）からなる欧州統一特許パッケージが、2023年初頭に導入される見込みです。
UPCウェブサイトによれば、UPC協定は2023年 4月 1日に発効が予定されており*[1]、その日から裁判所が開廷し、訴訟の受付を開始する予定です。
欧州特許をUPCの管轄から外す（“Opt Out”、 以下「オプトアウト」）サンライズ期間（the sunrise period）は、2023年 1月 1日に開始される予定です。オプトアウト申請手続きを取ることにより、UPCの管轄下から各国国内裁判所への管轄下へ移すことができ、Central Attackのリスクを回避することができます。
この新制度に備えて、出願人は早急にEP特許ポートフォリオを分析し、オプトアウトを希望する既存の特許を特定する必要があります。移行国が多くかつ取消訴訟が提起されるリスクが高い特許についてオプトアウト申請を検討されることをお勧めします。
出願人が、特許付与予定の出願（かつ、EPC規則71(3)の通知に対する応答がまだ提出されていない）に対して統一特許保護を希望される場合には、統一特許保護を請求できるまで特許付与手続を延期することができます。
*[1] https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_-_exco_-_upc_external_roadmap-v0.9_edit.pdf