意匠

　取得する理由

　　①　模倣品対策（デザインは外観のため分かりやすい）
　　　　　類似のデザインまで保護され、特許に比べ見た目で分かるので税関で止めやすい。
　　②　他社による侵害性回避が容易
　　　　　デザインは外観で分かりやすいため、第三者は未然に侵害を避けることができる。
　　③　ブランド力強化（他社との差別化）
　　　　　一目でどの会社のデザインか分かる。
　　④　技術保護の補完
　　　　　技術が物品の外観に表れている場合、その技術的な形態を意匠権で保護することができる。
　　　　　存続期間も特許より長くすることができる。
　　　　　権利化までの費用や権利化後の費用負担も、特許と比べ少なくて済む。

　取得のメリット

　　①　意匠権を取得すると
　　　　　・デザインした意匠そのもののほか、その意匠に類似（似ている）意匠にまで権利（保護）が及ぶことに
　　　　　　特徴があります。そのため、模倣品対策に意匠権を利用します。
　　　　　・意匠権を取ったデザインを有する物などの実施（生産、使用、販売など）を独占できる。
　　②　知的財産権として、同一・類似のデザインを有する他社製品の差止め請求や損害賠償請求ができる
　　③　審査期間
　　　　　出願から登録まで平均約6か月。
　　　　　特許権取得には早くても1年以上必要な場合が多く、まず早く権利を取得した意匠権で水際対策や
　　　　　権利行使ができるため、特許権のほか意匠権を取るメリットがあります。
　　④　間接侵害
　　　　　取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為も、
　　　　　間接的に権利を侵害したとして取り締まることができます。

　意匠には様々なタイプの意匠があり、それぞれの場面で有効に採用する必要があります。
　浅村特許事務所では状況・ご希望に応じ、最適なタイプの意匠のご提案をいたします。

　
　通常意匠（全体意匠）

　　デザイン全体を保護します。

　部分意匠

　　デザインの一部分を保護します。意匠登録出願全体の40％以上は部分意匠で特許庁へ出願されています。
　　権利的にも一部のデザインを実施された場合に権利行使できる意味で取得する場合が多くなっています。

　　メリット
　　　　この「部分意匠」の制度を利用すると、特に特徴を有する部分について意匠権で強く保護できる場合があります。
　　　　他人の製品が自分の部分意匠を使っているだけで、その部分意匠の意匠権を侵害しているとして権利行使が可能となります。

　秘密意匠

　　意匠権の設定登録日から最長３年以内の期間、その登録の内容公開せずに秘密にすることができる制度
　　　(秘密請求は期間を指定して出願時又は登録料納付時に行うことができます)。
　　通常の出願は、意匠登録されると、すぐ意匠公報で登録意匠（デザイン）が掲載されます。

　　　利用される理由
　　　　意匠を付した製品を製造販売する前に審査が終わり、すぐ意匠公報が発行されてしまうと、競合他社にそのデザインを知られてしまいます。
　　　　そうなると、模倣され販売戦略上不利になる場合があります。 　　　重要なデザインの場合に利用される
　　　　新車デザイン、スマホデザイン等

　関連意匠

　　デザインのバリエーションを保護します。
　　自社製品に共通の一貫したデザインコンセプトを用いることで、独自の世界観を築き上げて製品の付加価値を高める動きが
　　加速しています。これは、一貫したデザインコンセプトに基づき、市場動向等を踏まえてデザインを長期的に進化させていく手法ですが、
　　こうした手法により開発された製品群のデザインを、意匠として保護する制度が関連意匠制度です。
　　シリーズ化する製品等を関連意匠として出願します。

　組物（くみもの）の意匠

　　複数の物をセットでデザインする場合に、1意匠として保護できます。出願費用の削減が可能です。
　　組物の意匠について、部分意匠の登録もできます。

出典　特許庁審査第一部意匠課　意匠審査基準室　～令和元年意匠法改正対応～　意匠の審査基準及び審査の運用

　
　新規性喪失の例外の適用

　　自分がデザインを発表してから1年以内にそのデザインを意匠出願すれば、新規性が無くなった（新規性喪失）とみなさないとして、例外的に権利付与の対象とするものです。
　　しかしながら、出願日時がデザイン発表時点に遡るのではありませんので、早く出願すること、新規性喪失例外の適用を受けなくてもいいようにデザイン発表前に出願することが
　　望ましく、その点もアドバイスいたします。

　意匠法の保護対象

　　「物品、建築物のデザイン、内装デザイン、画像デザイン」と「形・模様（＋色）」の組み合わせが保護対象です。
　　　状況に応じてさまざまな保護対象につき、ご提案します。

　　意匠権は日本で権利を取得したとしても、国外では日本の権利を主張することができません。
　　国外で意匠権を取得するためには、その国毎に権利化しなければなりません。
　　海外における模造品対策に頭を悩ませている企業が多い中、海外における意匠権取得の重要度は、近年特に増してきています。
　　浅村特許事務所は、永年にわたり信頼関係を築き上げてきた外国代理人ネットワークをフルに活用して、海外における貴社の意匠権取得の
　　お手伝いをいたします。
　　当所を通しての海外出願するイメージは、以下のようになります。

　1. 手続きの流れ

２. 海外における意匠の出願登録等の費用

　　
　　海外における意匠の出願登録等の費用は、出願国、手続を依頼する外国代理人により大きく異なります。
　　以下の例は、代表的な国を選択し、サービス・料金面でバランスのとれた外国代理人の基本費用をベースとした手続の基本費用の例となります。

３. 登録共同体意匠とは（RCD:Registered Community Design）

　　登録共同体意匠（RCD）とは、^＊欧州連合知的財産庁（EUIPO）に
　　1件登録することにより、欧州連合（European Union）全域に効力を及ぼす意匠権をいいます。 　　
　　　
　　＊ 欧州連合知的財産庁（EUIPO：European Union Intellectual Property Office）
　　　   2016年3月23日に従来の欧州共同体商標意匠庁（OHIM）と呼んでいた庁の名称から
　　　   欧州連合知的財産庁（EUIPO）に変更されました。

　　登録共同体意匠（RCD）の利点

　　　　利点１　単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られます。
　　　　利点２　1つの出願手続きで、ＥＵ加盟国全てをカバーする意匠権の取得が可能です。
　　　　利点３　更新などの手続も一度で済むため、意匠権の管理が容易となります。 　　　　
　　　　利点４  1つの出願で複数の意匠を含めることが認められています（Multiple Design Application）。

　　
　　登録共同体意匠（RCD）の注意すべき点

　　　　留意点１　権利無効の効果
　　　　　　　　　　　権利は一体として扱われるので、権利無効の効果は欧州共同体全体に及びます。 　　　　
　　　　留意点２　意匠権の譲渡
　　　　　　　　　　　各国毎にはできず、欧州共同体加盟国一括での譲渡しか認められません。 　　　　
　　　　留意点３　各国個別の出願の方法がよいのか、登録共同体意匠（RCD）による出願方法がよいのか、選択を迷うことがあります。

　　
　　浅村特許事務所からのアドバイス

　　　　貴社の実際の販売予定国等をお伺いし、各国個別出願と登録共同体意匠（RCD）出願それぞれの
　　　　メリット・デメリットを比較したうえでアドバイスします。
　　　　また、費用見積もりについても、パターンに分けて作成することができます。