2024年12月16日
浅村特許事務所 知財情報
アメリカ 特許・意匠費用改定 2025年 1月19日 施行
米国特許商標庁（USPTO）は、特許・意匠に関する庁費用の改定を発表しました。
大幅な値上げとなります。2025年 1月19日に施行されます。
特許に関する出願関係費用の改定、RCE費用の改定、継続出願（CA）の新規費用の導入及びIDS提出数に伴う段階的な費用導入、存続期間延長申請（PTE申請）費用の大幅値上げ等が行われますので、ご留意ください。
主な改定費用は以下の通りです（かっこ書きは、改定前料金）。
また、以下の各費用はLarge entity（大規模事業者）向けの金額であり、Small entity（小規模事業者）に対しては Large entity向け費用の60%が減額（discount）に、Micro entity（小事業者）に対してはLarge entity向け費用の80%が減額（discount）になります（一部減額にならない項目は★印を示します）。
特許
出願関係費用
●出願費用（37CFR1.16）
・基本費用
独立クレーム3つ、クレーム数20まで（a）
350ドル（旧：320ドル）（9％UP）
・クレーム超過加算：クレーム数が３を超えた場合（h）
独立クレーム数毎に600ドル（旧：480ドル）を基本費用に加算 （25％UP）
・クレーム超過加算：独立形式か従属形式かを問わず総クレーム数が20を超えた場合（i）
超えたクレーム数毎に200ドル（旧：100ドル）の加算 （100％UP）
・マルチ従属クレームがある場合（j）
１出願につき 925ドルの加算（旧：860ドルの加算）（8％UP）
・出願書類が100ページを超えた場合（s）
100ページを超えた50ページ毎に450ドルの加算（旧：420ドルの加算）（7％UP）
・仮出願 (d)
325ドル（旧：300ドル）（8％UP）
●調査費用（出願時に必要）（k）
770ドル（旧：700ドル）（10％UP）
●審査費用（出願時に必要）（o）
880ドル（旧：800ドル）（10％UP）
●特許出願総費用
2,000ドル（旧：1,820ドル）（10％UP）
内訳
出願費用 350ドル（旧：320ドル）
調査費用 770ドル（旧：700ドル）
審査費用 880ドル（旧：800ドル）
●PCT米国国内移行費用 （37CFR1.492）
1,810ドル（旧：1,660ドル）（9％UP）
内訳
出願費用 350ドル（旧：320ドル）（1.492(a)）
調査費用 580ドル（旧：540ドル）（1.492(b)(3)）
審査費用 880ドル（旧：800ドル）（1.492(c)(2)）
●期間延長費用 （37CFR1.17(a)）
・1か月以内の延長 235ドル（旧： 220ドル）（7％UP）
・2か月以内の延長 690ドル（旧： 640ドル）（8％UP)
・3か月以内の延長 1,590ドル （旧：1,480ドル）（7％UP）
・4か月以内の延長 2,495ドル （旧：2,320ドル）（8％UP）
・5か月以内の延長 3,395ドル （旧：3,160ドル）（7％UP)
●継続審査請求（RCE）費用 （37CFR 1.17(e)）
・1回目 ： 1,500ドル（旧：1,360ドル）（10％UP）
・2回目以降： 2,860ドル（旧：2,000ドル）（43％UP）
●継続出願（CA）費用（分割継続、一部継続出願を含む）（37CFR 1.17(w)
・最先米国親出願日から6年以上経過後の継続出願追加費用 2,700ドル（新規）
・最先米国親出願日から9年以上経過後の継続出願追加費用 4,000ドル（新規）
●IDS提出費用
・IDS提出基本費用 280ドル（旧：260ドル） (8%UP) （37CFR 1.17(p)）
・IDS提出総数により、以下の追加費用が必要 （新規）（37CFR 1.17(v)）
（1）提出総数が 50件以上～100件未満の場合： 200ドル（★）
（2）提出総数が 100件以上～200件未満の場合： 500ドル（★）但し、（1）で支払い済みの分は控除
（3）提出総数が 200件以上 の場合： 800ドル（★）但し、（1）（2）で支払い済みの分は控除
●特許登録費用 （37CFR 1.18）（1～4年度分）
1,290ドル（旧：1,200ドル） (8％UP)
●年金
・5～8年度分（3年6月までに納付）
2,150ドル （旧：2,000ドル） (8％UP) （37CFR 1.20(e)）
・9～12年度分（7年6月までに納付）
4,040ドル （旧：3,760ドル） (7％UP) （37CFR 1.20(f)）
・13年度分～（11年6月までに納付）
8,280ドル （旧：7,700ドル） (8％UP) （37CFR 1.20(g)）
・3年6月、7年6月、11年6月の各期間満了後6か月の期間内に納付する場合の割増納付費用
（37CFR 1.20(h)）
540ドル （旧：500ドル） (8％UP)
●存続期間調整申請（PTA）（37CFR 1.18(e)）
226ドル （旧：210ドル） (8％UP)（★）
●査定系再審査請求 （37CFR 1.20(c)(1)）
6,775ドル（旧：6,300ドル） (8％UP)
・クレーム超過加算：独立クレーム数が３を超えた場合 (1.20(c)(3))
独立クレーム数毎に600ドル（旧：480ドル）を基本費用に加算 （25％UP）
・クレーム超過加算：独立形式か従属形式かを問わず総クレーム数が20を超えた場合) (1.20 (c)(4))
超えたクレーム数毎に200ドル（旧：100ドル）の加算 （100％UP）
●存続期間延長申請（PTE）（37CFR 1.20(j)(1)）
2,500ドル（旧：1,180ドル） (112％UP)（★）
・156条(d)(5)に基づく暫定延長申請（37CFR1.790）
・1回目 ： 1,320ドル（旧：440ドル） （200％UP） (1.20 (j)(2))（★）
・2回目以降： 680ドル（旧：230ドル） （196％UP） (1.20 (j)(3))（★）
・存続期間延長申請後の存続期間放棄
（ターミナルディスクレーマー提出による特許権存続期間の一部放棄等） (1.20 (j)(4))
1,440ドル （新設）（★）
（USPTOがPTE決定の再計算を行う必要があり、コストがかかるとして高額となっています。
特許権者がPTEプロセスの早い段階で特許期間を放棄することを奨励し、USPTOの効率を向上させることを目的に導入されています。）
●ターミナルディスクレーマー提出費用 （37CFR 1.20(d)）
183ドル（旧：170ドル） (8％UP)（★）
（提出時期に応じたスライド制とし、それぞれ費用請求することが提案されていましたが、採用には至りませんでした。）
●審判請求費用（Notice of Appeal）（37CFR 40.20(b)(1)）
905ドル（旧：840ドル） (8%UP)
●当事者系レビュー（IPR）請求費用 （37CFR 42.15(a)(1)）
20クレーム迄：23,750ドル（旧：19,000ドル） (25%UP)（★）
(他、当事者系レビュー各費用は、全て25％値上げとなっています。)
意匠
●出願費用
1,300ドル（旧：1,020ドル） (27％UP)
内訳
出願費用 300ドル（旧：220ドル） （37CFR 1.16 (b)）
調査費用 300ドル（旧：160ドル） （37CFR 1.16 (l)）
審査費用 700ドル（旧：640ドル） （37CFR 1.16 (p)）
●登録費用（37CFR 1.18(b)(1)）
1,300ドル（旧：740ドル） (76％UP)
USPTO庁費用の特許・意匠全リストは Table of Patent Fees: Current, Final Patent Fee Schedule, and Unit Cost をご覧ください。