日本 2022年 4月 1日特許料、商標登録料、更新登録料等の料金改定経過措置

　 2022年 1月28日
浅村特許事務所　知財情報

日本　2022年 4月 1日特許料、商標登録料、更新登録料等の料金改定経過措置

　
　2022年 4月 1日に「特許法等の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、特許料、商標登録料、更新登録料等か改定（値上げ）になります。

　当該料金の改定における経過措置について下記に纏めましたので、ご確認下さい。

料金改定経過措置　概要

　◆特許権の設定登録料（1～3年目の年金）

	納付日	料金	条件
原則	～2022年 3月31日	旧料金
原則	2022年 4月 1日～	新料金
例外	2022年 4月 1日～	旧料金	査定謄本送達日が2022年 2月28日以前で、かつ猶予申請（2月）又は不責事由（6月）がある場合

　◆特許権の維持年金（4年目以降）

	納付日	料金	条件
原則	～2022年 3月31日	旧料金
原則	2022年 4月 1日～	新料金
例外	2022年 4月 1日～	旧料金	納付期限が2022/ 3/31以前で、かつ納付期限後6月以内（追納期間）に納付する場合

　◆商標権の設定登録料（10年分及び分割納付）

	納付日	料金	条件
原則	～2022年 3月31日	旧料金
原則	2022年 4月 1日～	新料金
例外1	2022年 4月 1日～	旧料金	査定謄本送達日が2022年 2月28日以前で、かつ猶予申請（2月）又は不責事由（6月）がある場合
例外2	2022年 4月 1日～	旧料金	分割納付における後期分であって、査定謄本送達日が2022年 2月28日以前で、かつ前期分を旧料金で納付した場合

　◆商標の存続期間更新登録料（10年分及び分割納付）

	更新登録申請日・納付日	料金	条件
原則	～2022年 3月31日	旧料金
原則	2022年 4月 1日～	新料金
例外1	2022年 4月 1日～	旧料金	存続期間満了日（更新期限）が2022/ 3/31以前で、かつ満了後6月以内（追納期間）に更新する場合
例外2	2022年 4月 1日～	旧料金	分割納付における後期分であって、存続期間満了日（更新期限）が2022/ 3/31以前で、かつ2022/ 3/31以前に前期分を納付した場合

　◆PCT国際出願の国際調査手数料（国際調査における追加手数料も同様）

	国際予備審査手数料の納付日	料金	条件
原則	～2022年 3月31日	旧料金
原則	2022年 4月 1日～	新料金

　◆PCT国際出願の国際予備審査手数料

	国際予備審査手数料の納付日	料金	条件
原則	～2022年 3月31日	旧料金
原則	2022年 4月 1日～	新料金
例外	2022年 4月 1日～	旧料金	国際予備審査手数料を旧料金で納付した場合における追加手数料

詳細は以下の図をご参照下さい。

2022年 4月 1日以降の納付であっても改定前の料金（旧料金）が適用される場合

　（改正政令附則2条、3条、4条）

１．特許料（登録料）の納付　（特108条①、商18条②）

　　特許料又は登録料の納付期限が、2022年 4月 1日より前の日の場合。

２．追納する特許料（登録料）及び割増特許料（割増登録料）（特112条、商43条）

　　特許料又は登録料の納付期限が、2022年 4月 1日より前の場合。

３．分割納付（商41条の2①、⑦）

　　分割納付における前期分の設定登録料（商41条の2①）、更新登録料（同条⑦）が旧料金であった場合の、後期分の設定登録料及び後期分の更新登録料。

４．国際出願に係る国際調査手数料（追加手数料含む）

　（１）国際出願に係る国際調査手数料（追加手数料含む）

　　　　国際出願日（国際出願を受理した日（PCT規14.1ｃ、15.3、16.1f））を基準とし、当該基準日が2022年 4月 1日より前の日の場合。

　（２）予備審査手数料（追加手数料含む）

　　　　当該手数料の納付日を基準とし、当該基準日が2022年 4月 1日より前の日の場合。

改定後の料金（新料金）が適用される場合

１．包括納付制度及び自動納付制度を利用している場合　　

　　2022年 4月 1日以降に納付日が設定される場合。

２．特許料、商標登録料の納付期間を30日以内に限り延長請求する場合（特108条③、商41条②）

　　期間延長請求書を提出したことにより延長された期間（MAX30日間）が、2022年 4月 1日をまたぐ場合であって、2022年 4月 1日以降に納付する当該特許料、商標登録料。

３．分割納付（商41条の2①、⑦）

　　分割納付における前期分の設定登録料（商41条の2①）更新登録料（同条⑦）が新料金であった場合の、後期分の設定登録料及び後期分の更新登録料。

４．国際出願に係る国際調査手数料（追加手数料含む）

　（１）国際出願に係る国際調査手数料（追加手数料含む）

　　　　国際出願日（国際出願を受理した日（PCT規14.1ｃ、15.3、16.1f））を基準とし、当該基準日が2022年 4月 1日以降の場合。

　（２）予備審査手数料（追加手数料含む）

　　　　当該手数料の納付日を基準とし、当該基準日が2022年 4月 1日以降の場合。

新旧料金の具体的な運用

特許関係

特許料（第1年から第3年分）

１．特許査定謄本送達の日から30日目が2022年 4月 1日より前の場合　（特108条①）

　　改定前の料金（旧料金）を納付します。

２．特許査定謄本送達の日から30日目が2022年 4月 1日より前の場合であって、期間延長請求（特108条③）により延長した期間の30日（以下「延長期間30日」という。）目が2022年 4月 1日より前の日の場合

　①　延長期間内の納付は、改正前の料金（旧料金）が適用されます。

　②　不責事由による6ヵ月の納付猶予（特108条④）（以下「不責事由6ヵ月」という。）の期間内に納付する場合は、2022年 4月 1日前後に関わらず、改正前の料金（旧料金）が適用されます。

３．特許査定謄本送達の日から30日目が2022年 4月 1日より前の場合であって、「延長期間30日」間が2022年 4月 1日をまたぐ場合

　①　2022年 4月 1日より前であれば改定前の料金（旧料金）を納付し、2022年 4月 1日以降であれば改定後の料金（新料金）を納付します。

　②　さらに不責事由6ヵ月の納付猶予（特108条④）を行った場合

　　　不責事由期間の納付は、改定後の料金（新料金）が適用されます。

４．特許査定謄本送達の日から30日目が2022年 4月 1日より前の場合であって、不責事由6ヵ月の納付猶予を行った場合

　　不責事由期間の納付は、改定前の料金（旧料金）が適用されます（改正政令附則第3条）。

５．特許料納付期間が2022年 4月 1日をまたぐ場合

　　2022年 3月31日までは、改定前の料金（旧料金）を納付します。
　　2022年 4月 1日以降は、改定後の料金（新料金）を納付します。
　　特許料納付期間に納付せず、期間延長30日、不責事由6ヵ月のいずれの期間内で納付する場合は、改定後の料金（新料金）が適用されます。

特許料（第4年分以降の各年分）

　前年度までに複数年分をまとめて納付することができますので、改定前料金で納付すると支出が削減できます。
　そのため、特許権を今後も維持することが明らかな場合には、年金（第4年分以降の各年分の特許料）を前倒しで納付することをお勧めします。

１．各年分の納付期限日経過後6ヵ月目の日が、2022年 4月 1より前の場合

　　納付期限日経過後に納付する各年分の特許料及び割増特許料（追納）は、改定前の料金（旧料金）を納付します。

２．各年分の納付期限日が2022年 4月 1日より前であるが、納付期間経過後の6ヵ月の追納期間が2022年 4月 1日をまたぐ場合

　　納付期間経過後の6ヵ月以内に納付する特許料及び割増特許料（追納）は、2022年 4月 1日の前後に関わらず改定前の料金を納付します（改正政令附則第2条）。

３．各年分の納付期限日が、2022年 4月 1日以降の場合

　　2022年 3月31日迄は、改定前の料金（旧料金）で納付します。
　　2022年 4月 1日から納付期限日までの間は、改正後の料金（新料金）を納付します。
　　納付期限日経過後6ヵ月の追納期間は、特許料及び割増特許料も、改定後の料金（新料金）を納付します。

商標関係

設定登録料

１．商標登録査定送達の日から30日目が、2022年 4月 1日より前の場合

　　改定前の料金（旧料金）を納付します。

２．商標登録査定送達の日から30日目が2022年 4月 1日より前であって、登録料納付期間に納付せず、30日間の期間延長（41条②）（以下「延長期間30日」という。）、2ヵ月の納付猶予（41条③）（以下「納付猶予2ヵ月」という。）、6ヵ月の不責事由（41条④）（以下「不責事由6ヵ月」という。）のいずれの期間内に納付する場合

　　2022年 4月 1日前後に関わらず改定前の料金（旧新料金）が適用されます。