2022年 2月 1日
特許業務法人浅村特許事務所

アメリカ　特許制度

　

米国特許制度を海外知財制度のページに掲載しました。

項目ごとに検索が可能です。是非ご活用下さい。

アメリカ特許制度

【項目】

１．出願人	２．出願言語	３．出願の種類	４．出願書面	５．出願日の認定
６．発明の保護対象	７．特許対象外	８．情報開示陳述書	９．出願に関する料金	１０．出願審査請求制度
１１．出願公開制度	１２．先発明者先願主義	１３．新規性	１４．新規性喪失の例外	１５．譲受人による出願
１６．発明者の宣誓書・宣言書	１７．非自明性	１８．明細書記載要件	１９．ベストモード要件	２０．クレーム記載要件
２１．拒絶理由通知	２２．クエイル指令	２３．特許適格性応答留保パイロットプログラム	２４．最後の拒絶理由通知	２５．アドバイザリーアクション
２６．限定・選択要求	２７．補　正	２８．出願公開制度	２９．優先権主張出願	３０．継続審査請求
３１.　2か月前ルール	３２．AFCP 2.0	３３．最終拒絶通知への対応	３４．早期審査等	３５．日米共同調査試行プログラム
３６．審査の繰り上げ	３７．特許料の納付時期と権利維持に必要な料金料金	３８．特許権の存続期間と起算日	３９．真の発明者決定手続	４０．審　判
４１．理由補充前協議試行プログラム	４２．ターミナルディスクレーマー	４３．付与前情報提供	４４．特許付与後レビュー	４５．当事者系レビュー
４６．補充審査	４７．再発行出願	４８．査定系再審査	４９．権利化後対応のまとめ	５０．審決取消訴訟
５１．実用新案制度	５２．加盟している条約