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韓国 拒絶査定に対する応答期間延長申請の制度変更について

浅村特許事務所 知財情報 
 (2019年 9月29日発行)


韓国 拒絶査定に対する応答期間延長申請の制度変更について


 

 

 
2017年10月 1日より、韓国の拒絶査定(拒絶決定)に対する応答期間延長申請の制度が変更になります。

 

◇これまでの制度とその問題点

 現行制度では、外国人(韓国以外の出願人)は、1回の申請で60日の応答期間延長を申請することができます。一方で、内国人(韓国人)の場合は、1回の延長申請で30日間の応答期間延長しか認められておらず、衡平性の問題が生じていました。

 

◇改正後の制度

 改正後は、外国人の延長申請は1回につき30日間の申請を、2回まですることができるようになります。外国人に認められる延長申請期間が最大で60日間であることには変わりませんが、1回目の申請の官納料(Official Fee)が20,000 KRWである一方で、二回目の延長申請の官納料は30,000 KRWとなります。

 

対象

現行制度

改正後の制度

延長日数

Official Fee

延長日数

Official Fee

韓国国内

30日

20,000

30日

20,000

韓国国外

60日

20,000

30日(申請1回目)

20,000

    30日(申請2回目)

30,000