【韓国】拒絶査定に対する応答期間延長申請の制度が変わります

浅村特許事務所　知財情報　
　（2019年9月29日発行）

【韓国】拒絶査定に対する応答期間延長申請の制度が変わります

　2017年10月1日より、韓国の拒絶査定（拒絶決定）に対する応答期間延長申請の制度が変更になります。

◇これまでの制度とその問題点

　現行制度では、外国人（韓国以外の出願人）は、1回の申請で60日の応答期間延長を申請することができます。一方で、内国人（韓国人）の場合は、1回の延長申請で30日間の応答期間延長しか認められておらず、衡平性の問題が生じていました。

◇改正後の制度

　改正後は、外国人の延長申請は1回につき30日間の申請を、2回まですることができるようになります。外国人に認められる延長申請期間が最大で60日間であることには変わりませんが、1回目の申請の官納料（Official Fee）が20,000 KRWである一方で、二回目の延長申請の官納料は30,000 KRWとなります。