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【中国】「医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)」に関する政策解読 [2021年 7月29日]

2021年 7月29日 浅村特許事務所 【中国】医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)に関する政策解読    浅村特許事務所 中国弁護士 鄭 欣佳 訳 2021年7月5日に、中国国家知識産権局による「医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)」に関する政策解読が公布されました。 それの日本語訳です。 「医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)」に関する政策解読 2021年 7月 5日 中国国家知識産権局による 1.「医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)」が策定された背景は何ですか?  医薬品専利紛争早期解決メカニズムとは、関連する医薬品の販売承認プロセスと関連する医薬品の専利紛争解決プロセスを連動するシステムのことです。  中国共産党中央弁公庁および国務院弁公庁が発表した「医薬品および医療機器のイノベーションを促進するための審査承認制度の改革を深める意見」および「知的財産権の保護強化に関する意見」では、いずれも医薬品パテントリンケージ制度の構築を検討することが提案されています。2020年10月、新たに改正された中華人民共和国専利法(以下、「専利法」と言います)の第76条では、医薬品専利紛争の早期解決に関する規定が導入されました。関連規定では、国務院医薬品監督管理部門が国務院専利行政部門と連携し、医薬品上市許可の承認と医薬品上市許可の申請段階で専利紛争を解決するための具体的な連携措置を策定し、国務院に報告し、承認を求め、その後実施されることが明確にされています。  中国共産党中央委員会および国務院の決定・手配を実施し、中国における医薬品専利紛争の早期解決メカニズムの構築を促進するため、国家医薬品監督管理局および国家知識産権局は、関連部門と共同で、新たに改正された専利法の関連規定の枠組みの中で、医薬品専利紛争の早期解決メカニズムの具体的な制度について、国際慣行を参考にして慎重に検討し、業界、協会、専門家の意見を広く聞き取り、完備した後、「医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)」を策定しました(以下、「弁法」と言います)。 2.「弁法」の目的と主な内容は何ですか?  「弁法」は、医薬品上市の審査・承認プロセスにおいて、当事者が関連する専利紛争を解決するためのメカニズムを提供し、医薬品専利権者の正当な権利・利益を保護するとともに、後発医薬品販売後の専利侵害リスクを低減することを目的としています。  「弁法」の主な内容は、プラットフォーム構築・情報公開制度、専利権登録制度、後発医薬品専利声明制度、司法連携・行政連携制度、承認待機期間制度、医薬品審査・承認分類・処理制度、最初に専利チャレンジに成功した後発医薬品の市場独占期間制度などです。 3.医薬品の専利紛争を早期に解決するためにどのような手段がありますか?  「弁法」では、専利権者または利害関係者が4種類の専利権声明に異議がある場合、上市申請された医薬品の関連技術方案が当該専利権の保護範囲に含まれるかどうかについて、人民法院に訴訟を提起するか、または国務院専利行政部門に行政裁決を請求することができると規定されています。即ち、司法手段と行政手段があります。所定の期間内であれば、専利権者は自ら手段を選択することができます。当事者が国務院専利行政部門に行政裁決を求めることを選択し、行政裁決に不服であり、人民法院に行政訴訟を提起した場合、待機期間は延長されません。  専利権者または利害関係者が所定期間内に訴訟を提起せず、または行政裁決を請求しなかった場合、後発医薬品の申請者は、その関連する医薬品技術方案が当該専利権の保護範囲に含まれないことを確認するために、関連規定に基づいて訴訟を提起し、または行政裁決を請求することができます。 4.医薬品専利紛争早期解決メカニズムの対象となる医薬品専利は何ですか?  中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録できる具体的な医薬品専利は  ① 化学医薬品(原薬を除く)の      医薬品有効成分の化合物に関する専利      有効成分を含む医薬組成物に関する専利      医薬用途に関する専利  ② 漢方薬の      組成物に関する専利      抽出物に関する専利      医薬用途に関する専利  ③ バイオ医薬品の      有効成分の配列構造に関する専利      医薬用途に関する専利  関連専利には、中間体、代謝物、結晶形、調製法、検査方法等の専利が含まれません。 5.専利声明をするにはどうすればいいですか?  化学後発医薬品の申請者、同一名称・同一処方の漢方薬の申請者、バイオシミラー医薬品の申請者が医薬品の上市許可申請を行う場合、申請者は、先発医薬品の関連医薬品専利に対し、専利ごとに中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームで公開されている専利情報と照合して声明を行わなければなりません。  後発医薬品の申請者は、後発医薬品の申請が受理されてから10営業日以内に、対応する声明とその根拠を上市許可保有者に通知しなければなりません。その中、声明が関連専利の保護範囲に含まれない場合、声明の根拠には、後発医薬品の技術方案と関連専利の関連請求項比較表や関連技術情報を含まなければなりません。  後発医薬品の申請者は、紙ベースの情報に加えて、上市許可保有者が中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録した電子メールアドレスに声明書および声明書の根拠を送付し、関連記録を保管しなければなりません。 6.待機期間を開始するにはどうすればいいですか?  専利権者または利害関係者は、化学後発医薬品の登録申請における4種類の専利権声明に異議がある場合、国家医薬品審査評価機関による医薬品の上市許可申請が公表された日から45日以内に、上市申請された医薬品の関連技術方案が関連専利権の保護範囲に含まれるかどうかについて、人民法院に訴訟を提起するか、または国務院専利行政部門に行政裁決を請求することができます。  専利権者または利害関係者が所定期間内に訴訟を提起し、または行政裁決を請求した場合、人民法院が立件した日または国務院専利行政部門が受理した日から15営業日以内に、立件または受理通知書の写しを国家医薬品審査評価機関に提出し、後発医薬品の申請者に通知します。人民法院の立件通知書、または国務院専利行政部門の受理通知書の写しを受領した場合、国務院医薬品監督管理部門は、化学後発医薬品の登録申請に9ヶ月の待機期間を設けます。  中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに収録された先発医薬品に関する専利権を無効とすべきであると声明した化学後発医薬品の申請者に対して、専利権者または利害関係者が、上市医薬品の関連技術方案が関連専利権の保護範囲に含まれるかどうかについて、人民法院に訴訟を提起しないか、または国務院専利行政部門に行政裁決を請求していない場合には、待機期間を開始しません。 7. 専利紛争を早期に解決できない場合、関連する医薬品は上市後にどうしますか?  関連する専利情報が中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録されていない場合、本弁法の措置は適用されません;専利権者または利害関係者が所定の期間内に訴訟を提起しないか、または行政裁決を請求しない場合、待機期間は設けません。  このように早期に解決できない専利紛争について、当該医薬品の上市が承認された後、専利権者は当該医薬品に対応する専利権を侵害すると考え、紛争が生じた場合、中華人民共和国専利法等の法令の規定に基づいて解決します。法律に基づいて承認された医薬品の上市を許可する決定は取り消されることはなく、その有効性に影響を与えません。  

【中国】医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行) [2021年 7月21日]

2021年 7月21日 浅村特許事務所 【中国】医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)    浅村特許事務所 中国弁護士 鄭 欣佳  2021年7月4日に、中国国家知識産権局、国家医薬品監督管理局による「医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行)」が中国語により公布されました。      https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/7/4/art_74_160513.html 医薬品専利紛争早期解決制度のメカニズムです。 その実施弁法の日本語訳です。 医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実施弁法(試行) 2021年7月4日 中国国家知識産権局・国家医薬品監督管理局による 第1条 医薬品専利権者の正当な権利と利益を保護し、新薬の研究を奨励し、また高水準の後発医薬品の開発を促進し、医薬品専利紛争の早期解決メカニズムを確立するため、本弁法を制定する。 第2条 国務院医薬品監督管理部門は、中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームの設立を統括し、医薬品上市許可証の保有者が中国で販売登録をした医薬品に関する専利情報の登録を供する。   関連専利情報が中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録されていない場合、本弁法を適用しない。 第3条 国家医薬品審査評価機関は、中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームを設立・維持し、承認された上市医薬品に関する専利情報を開示する責任を負う。 第4条 医薬品登録証を取得してから30日以内に、医薬品上市許可保有者は、医薬品の名称、剤形、規格、上市許可保有者、関連専利番号、専利名称、専利権者、専利権被許諾者、専利権付与日および保護期間満了日、専利状況、専利種類、医薬品と関連専利権請求項との対応関係、窓口、連絡先を登録しなければならない。関連情報が変更された場合、医薬品上市許可保有者は、情報変更の効力が発生してから30日以内に登録を変更しなければならない。  医薬品上市許可保有者は、自らが登録した関連情報の真実性、正確性、完全性に責任を負い、当該情報に関する異議があった場合に確認、処理、記録をしなければならない。登録情報は、専利登記簿、専利公報および医薬品登録証書の関連情報と一致しなければならない;医薬品用途専利権は、承認された上市医薬品の説明書に記載している適応症または効能・効果と一致しなければならない;関連専利の保護範囲は、承認された上市医薬品の対応する技術方案をカバーしなければならない。当該情報の修正は理由を付し、公開しなければならない。 第5条 化学医薬品上市許可の保有者は、医薬品有効成分の化合物に関する専利、有効成分を含む医薬品組成物に関する専利、および医薬品用途に関する特許を、「中国上市医薬品専利情報登録プラットフォーム」に登録することができる。 第6条 化学後発医薬品の申請者は、医薬品上市許可申請を行う際に、先発医薬品の関連医薬品専利ごとに、中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームで公開されている専利情報と照合して声明を行わなければならない。声明は4種類に分けられる。   第一類声明:中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに、先発医薬品に関連する専利情報は存在しない。   第二類声明:中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに収録された先発医薬品に関連する専利権はすでに終了・無効となり、または後発医薬品の申請者はすでに専利権者から関連する特許を実施するライセンスを取得した。   第三類声明:中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに収録された先発医薬品に関する専利が含まれているが、後発医薬品の申請者は、対応する専利権の満了前に申請した後発医薬品を上市しないことを約束した。   第四種声明:中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに収録された後発医薬品の関連専利権は無効と宣告され、またその後発医薬品は関連専利権の保護範囲に含まれない。  後発医薬品の申請者は、関連声明の真実性および正確性について責任を負う。後発医薬品の申請が受理されてから10営業日以内に、国家医薬品審査機関は、申請情報と対応する声明を情報プラットフォーム上で公開しなければならない。後発医薬品の申請者は、対応する声明とその根拠を上市許可保有者に通知しなければならず、上市許可保有者が専利権者でない場合、上市許可保有者が専利権者に通知しなければならない。声明内容が関連専利の保護範囲に含まれない場合、声明の根拠には、後発医薬品の技術方案と関連専利の関連請求項比較表および関連技術情報を含まなければならない。後発医薬品申請者は、紙ベースの情報に加え、上市許可保有者が中国販売医薬品専利情報登録プラットフォームに登録した電子メールアドレスに声明および声明の根拠を送付し、関連記録を保管しなければならない。 第7条 専利権者または利害関係者は、4種類の専利声明に異議がある場合、国家医薬品審査評価機関が医薬品上市許可申請を開示した日から45日以内に、申請された上市医薬品の関連技術方案が関連声明権の保護範囲に含まれるかどうかについて、人民法院に訴訟を提起するか、国務院専利行政部門に行政裁決を請求することができる。当事者は、国務院専利行政部門が下した行政裁決に不服である場合、行政裁決書を受領した後、法律に基づいて人民法院に提訴することができる。  専利権者または利害関係者が所定の期間内に訴訟を提起し、または行政裁決を請求した場合、人民法院が立件した日または国務院専利行政部門が受理した日から15営業日以内に、立件または受理した通知書の写しを国家医薬品審査評価機関に提出し、後発医薬品の申請者に通知しなければならない。 第8条 人民法院または国務院専利行政部門から受理通知書の写しを受領した後、国務院医薬品監督管理部門は、化学後発医薬品の登録申請に9ヶ月の待機期間を設定する。待機期間は、人民法院が立件した日または国務院専利行政部門が受理した日から1回だけ設定される。待機期間中、国家医薬品審査評価機関は技術審査評価を停止しない。  専利権者または利害関係者が所定期間内に訴訟提起または行政裁決の請求をしなかった場合、国務院医薬品監督管理部門は、技術審査評価の結論および後発医薬品の申請者が提出した声明の状況に基づき、直接に上市を承認するかどうかを決定する。後発医薬品の申請者は関連規定に基づいて提訴または行政裁決の請求を行うことができる。 第9条 待機期間に引き起こした化学後発医薬品の登録申請について、専利権者、利害関係者、または化学後発医薬品の申請者は、判決書や決定書を受領してから10営業日以内に、関連書類を国家医薬品審査評価機関に提出しなければならない。  技術審査評価を通過した化学後発医薬品の登録申請について、国家医薬品審査評価機関が、人民法院の発効した判決や国務院専利行政部門の行政判決と合わせて、適宜処理を行う:  (1)関連専利権の保護範囲内に含まれることが確認された場合、当該化学後発医薬品の登録申請は、専利権の期限が切れる前に行政審査承認する段階に移行させる; (2)関連専利権の保護範囲内に含まれないことが確認された場合、または当事者間で和解した場合、関連化学後発医薬品の登録申請は、手続きに従って行政審査承認する段階に移行させる; (3)関連専利権が法律に基づいて無効にされた場合、関連化学後発医薬品の登録申請は、手続きに従って行政審査承認する段階に移行させる; (4)待機期間を経過したにもかかわらず、国務院医薬品監督管理部門が、人民法院から発効した判決・調停書、または国務院専利行政部門から行政裁決を受けていない場合、関連する化学後発医薬品の登録申請を手続きに従って行政審査承認する段階に移行させる; (5)行政審査承認期間中、国務院薬物監督管理部門が人民法院から発効した判決または国務院専利行政部門から行政裁決を受け、関連専利権が保護範囲内に含まれることが確認された場合、本条(1)の規定に基づき、関連化学後発医薬品の登録申請を国家医薬品審査評価機関に委ねる。  国務院医薬品監督管理部門が承認の見合わせをする決定を下した後、人民法院が原行政裁決を覆した場合、両当事者が和解した場合、関連専利権が無効とされた場合、もしくは専利権者または利害関係者が訴訟または行政裁決の請求を取り下げた場合に、後発医薬品の申請者は、国務院医薬品監督管理部門に後発医薬品の上市承認を申請することができ、国務院医薬品監督管理部門は承認するかどうかの決定を下すことができる。 第10条 第一類および第二類声明の化学後発医薬品の登録申請については、国務院医薬品監督管理部門が技術審査評価の結論に基づいて上市を承認するかどうかを決定する。第三類声明の化学後発医薬品の登録申請については、技術審査評価が通過された場合、上市を承認するかどうかの決定が行われ、該当医薬品は関連専利権の存続期間および市場独占期間が満了するまで、上市されないことになる。 第11条 最初に専利チャレンジに成功し承認された化学後発医薬品には、市場独占期間が与える。国務院医薬品監督管理部門は、共同に専利チャレンジに成功した場合を除き、当該医薬品の承認日から12ヶ月以内に、同種の後発医薬品の上市を承認しない。市場独占期間は、チャレンジされた医薬品の元存続期間を超えない。国家医薬品審査評価機関は、市場独占期間中に技術審査評価を中止しない。技術審査評価を通過した化学後発医薬品の登録申請については、市場独占期間が終了する前に、関連する化学後発医薬品の登録申請を行政審査承認する段階に移行させる。   専利チャレンジが成功するとは、化学後発医薬品の申請者が四種類の声明を提出し、その提出された専利権無効請求に基づき、関連する専利権が無効となり、その結果、後発品医薬品の上市が承認されることを指す。 第12条 漢方薬、バイオ医薬品の上市許可保有者は、本弁法の第2条、第3条、第4条および第7条に基づき、関連する専利情報等を登録しなければならない。 漢方薬は、漢方薬組成物専利、漢方薬抽出物専利、医薬品用途専利を登録することができる。バイオ医薬品は、有効成分の配列構造専利、医薬品用途特許を登録することができる。  同名称同処方の漢方薬及びバイオシミラー医薬品の申請者は、本弁法第6条に基づき、関連する専利声明を行う。 第13条 同名称同処方の漢方薬及びバイオシミラー医薬品の登録申請について、国務院医薬品監督管理部門は技術審査評価の結論に基づき、直接に医薬品の上市を承認するかどうかを決定する。人民法院または国務院専利行政部門が、関連する技術方案が関連専利の保護範囲に含まれることを確認した場合は、対応する専利権の存続期間が切れるまで関連する医薬品を上市することができない。 第14条 化学後発医薬品、同名称同処方の漢方薬またはバイオシミラー医薬品の上市が承認された後、専利権者または利害関係者は当該医薬品が対応する専利権を侵害しているとして、紛争が発生した場合、中華人民共和国専利法等の法律法規の関連規定に基づいて解決する。法律に基づいて承認された医薬品販売許可に関する決定は取り消されず、その有効性に影響を及ぼさない。 第15条 虚偽の声明等を提出した等不正行為をした者、故意に保護範囲が承認された上市医薬品と関係のない専利、もしくは登録すべき専利の種類に属さない専利を中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録した者、専利権者の関連専利権を侵害した者、その他当事者に損失を与えた者は、法律上の責任を負う。 第16条 この弁法は、公布の日から施行する。  

The Patent Lawyer Magazineの「The TOP 10 Patent Law Firms for Japan 2021」に選出されました [2021年7月21日]

2021年 7月21日 The Patent Lawyer Magazineの「The TOP 10 Patent Law Firms for Japan 2021」に選出されました   浅村特許事務所は、The Patent Lawyer Magazine が選定する、知財分野における日本の特許法律事務所トップ10に3年連続で選出されました。 浅村特許事務所では、機械電気部、化学部において各分野に特化した弁理士を数多く有しており、国内はもちろん、全世界各国で高度な専門的知識と長年の経験を基にした調査、出願から登録、係争代理、知財コンサルティングまで幅広いサービスを提供させていただいています。 2021年の受賞も、日ごろの業務が引き続き高く評価されたものです。 IP and Patent Law Firm Rankings – Top 10 Law firms in each jurisdiction (patentlawyermagazine.com)  

Managing IP において、IP Stars Ranked Firm 2021に選出されました [2021年7月21日]

2021年 7月21日 Managing IP において、IP Stars Ranked Firm 2021に選出されました   浅村特許事務所は昨年に続き、Managing IP において日本におけるIP Stars Ranked Firmに選出されました。 特許プロセキューション部門(Tier3)、商標プロセキューション部門(Tier2)。  Asamura Patent Office – Japan – Firm Profile | IP STARS(Rankings 参照) また、機械電気部 水本部長がPatent Star 2021、商標意匠部 大塚部長がTrade mark star 2021に選出されました。  Asamura Patent Office – Japan – Firm Profile | IP STARS(Practitioners ) 浅村特許事務所では、特許、商標において、全世界各国で高度な専門的知識と長年の経験を基にした知財業務を行なっています。 今回の受賞も、日ごろの業務が高く評価されたものです。  

【タイ】コロナ予防対策のため、知財出願システムの一時停止[2021年7月21日]

2021年7月21日 【タイ】コロナ予防対策のため、知財出願システムの一時停止   タイ政府は、Covid-19予防対策下において、バンコク首都圏および隣接する州の民間企業および政府機関において、限定的な例外を除き、7月20日から8月3日までの14日間、厳しい在宅勤務対策を実施することとなりました。この期間中、タイの知的財産局(DIP)は一時的に現物受理庁を閉鎖し、あらゆる種類の申請および請求に対し、100%オンラインによる出願とします。   オンライン出願システムの使用が急増することを予想して、DIPはITインフラを、 7月23日金曜日午後5時から7月27日火曜日の午前4時までの間に(7月26日は祝日であることに注意してください)アップグレードする予定です。その間、システムはオフラインとなります。つまり、この期間中は、オンラインも現物出願も受理されないことになります。 DIPは、この期間中に該当する商標出願の期日の延長を認めていません。   この期間内に期限が到来する場合(国際商標登録の暫定的拒絶への対応期限を含む)、期限厳守のため、外国代理人は22日までの連絡を求めています。   政府の措置によって生じる提出の遅れに対する例外が認められる場合がありますが、そのような例外の請求は書面で行い、証拠を添付する必要があり、登録官の最終的な裁量に基づいて許可または拒絶されます。そのため、絶対的に必要な場合を除いて、このような例外に依ることはお勧めしません。

The Trademark Lawyer Magazineにおいて “The TOP 10 Trademark Law Firm Rankings 2021 for JAPAN” を受賞しました[2021年7月19日]

 2021年 7月19日  特許業務法人 浅村特許事務所 The Trademark Lawyer Magazineにおいて “The TOP 10 Trademark Law Firm Rankings 2021 for JAPAN” を受賞しました    浅村特許事務所は、The Trademark Lawyer Magazineにおいて、The 10 most well-respected law firmsとして “The TOP 10 Trademark Law Firm Rankings for JAPAN 2021” を受賞しました。    https://trademarklawyermagazine.com/wp-content/uploads/2021/06/TML3_interactive_144dpi-1.pdf    (P52参照)  当所の商標意匠部が国内外において、良質な商標サービスを提供していることが、国際的に高く評価されたものです。 URL: https://www.asamura.jp/ Email: asamura@asamura.jp Copyright© ASAMURA PATENT OFFICE, p.c.  All…
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緊急事態宣言発令中の当所の業務について[2021年7月12日]

2021年 7月12日 特許業務法人 浅村特許事務所 / 浅村法律事務所 緊急事態宣言発令中の当所の業務について  新型コロナウィルスの感染再拡大を受け、東京都に対して第4回目の緊急事態宣言が2021年7月12日に発令されました。 当所の業務   浅村特許事務所および浅村法律事務所は、通常業務をテレワーク主体で行っているため、緊急事態宣言下においても何ら業務に影響はございません。  なお、緊急事態宣言発令期間中のご来所は、原則遠慮をさせて頂いています。ご相談、お打ち合わせ等の際には、できるだけWeb会議サービス(Teams、Zoom等)をご活用下さい。   ご来所せざるを得ない場合には、事前に当所所員へのご連絡をお願いいたします。 郵送物に関するお知らせ  緊急事態宣言発令期間中は、当所での郵便物・宅配便等の郵送物の受け取りの日を、週2回(毎週火曜日と木曜日)とさせて頂いています。  なお、提出期限等があり原本を当所へお送り頂く必要がある書類につきましては、当所への到着予定日が特定可能なサービスにて、事前に担当弁理士等に追跡番号を連絡して頂いたうえで、お送りください。  皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 一日も早い新型コロナウイルスの感染収束を、所員一同心よりお祈りいたします。

【香港】「原授標準専利制度」による初めての特許登録を承認 [2021年6月22日]

2021年6月22日 【香港】「原授標準専利制度」による初めての特許登録を承認   香港商務・経済発展局は6月5日、香港で2019年12月に導入された「原授標準専利制度」(original grant patent system:OGP)に基づく、初の特許が登録されたと発表しました。  「原授標準専利制度」とは、中国特許、英国特許、欧州特許(英国指定)を経由せずに、直接香港に特許出願ができる制度で、香港知識産権署により実体審査が行われます。   「原授標準専利制度」につきましては、2019/11/20付けの以下の記事をご参照ください。 https://www.asamura.jp/blog/2019/11/20/amendments-to-the-hong-kong-patent-law-which-came-into-effect-on-december-19-2019/    OGP出願の件数は、今年5月31日の時点(導入から約17ヶ月)で累計426件、出願人の内訳は、香港の居住者または企業が142件(33.3%)、外国企業等が284件(66.7%)でした。日本企業等の出願件数や比率は公表されていませんが、2020年(12ヶ月)のOGP出願254件の約2%(5件)でしたので、累計では8~9件と推測されます。従来の標準専利出願(再登録特許出願)の件数や割合と比べますと、OGP出願に対する香港企業等と外国企業等との温度差の違いが明らかです。  OGP制度は、香港だけで特許を取得したい香港企業等にとっては大きなメリットがありますが、日本を始めとする外国の企業等は依然として中国や欧州での特許取得が主流であることから、OGP出願へのシフトは限定的であると思われます。また、香港知識産権署の実体審査に対する信頼性が影響している可能性もあります。   【香港の特許出願】         (※は推計値) 出願人国籍 標準専利出願 (再登録特許出願) OGP(原授標準専利)出願 2020年(12ヶ月) 累計(約17ヶ月) 香港企業等 ※426件(2%) 94件(37%) 142件(33.3%) 外国企業等 ※20,876件(98%) 160件(63%) 284件(66.7%) -うち日本企業等 1,181件(5.5%) 5件(2%) ※8~9件(2%) 合計 21,302件 254件 426件   参考データ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/65bbf648f646f6cb.html https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/4684fc3e676a44d7.html  

当所の業務について[2021年6月21日]

2021年 6月21日 特許業務法人 浅村特許事務所 / 浅村法律事務所 当所の業務について 2021年6月20日 をもって、東京都に発令されていた緊急事態宣言は解除されました。 所員は緊急事態宣言発令中、テレワークにて業務を行ってきましたが、本日より通常業務を再開いたしました。 緊急事態宣言発令中における郵送物(郵便物・宅配便等)受け取り曜日の限定対応も解除しました。 そのため、いつでも郵送物の受け取りが可能です。 皆様には緊急事態宣言中、ご理解とご協力を頂きましたことにつき、感謝を申し上げます。   一日も早く新型コロナウイルスの感染が収束することを、切にお祈り申し上げます。  

【中国】改正専利法の施行に関する Q&A [2021年 6月15日]

2021年 6月15日 浅村特許事務所 【中国】改正専利法の施行に関する Q&A    浅村特許事務所 中国弁護士 鄭 欣佳 訳 改正専利法の施行に関する Q&A 2021年 5月27日 中国国家知識産権局オフィシャルサイトより 1.2021年5月31日までに出願された意匠の存続期間は何年になりますか?  中国《立法法》第93条には、個人、法人、その他の組織の権利と利益をよりよく保護するために作られた特別な規定を除き、法律、行政法規、地方法規、自治条例及び単行条例、規則は遡及して適用されない旨が規定されています。2020年10月に、全国人民代表大会常務委員会は専利法の改正案を可決しましたが、この改正専利法において遡及の問題について特別な規定はありませんでした。そのため、改正専利法施行前に出願された意匠、付与された意匠権についての改正前の専利法による存続期間は、10年となります。 2.出願人は、2021年6月1日以降製品の一部の保護を求める意匠を出願することができますか?  産業の発展に伴い、製品のデザインは洗練されてきており、成熟した製品の全体的なデザインを創作することは困難になってきました。一方、部分的なデザインは、デザイン創作の重要な位置を占めつつあり、デザイナーは部分的なデザインの保護を一層求めています。このような背景を踏まえ、改正専利法第2条第4項は、製品の「部分」デザインに専利保護を与えることが明確にされました。  2021年6月1日以降、出願人は製品の部分的な保護のため、部分意匠出願を国家知識産権局に提出することができます。しかし、改正専利法の実施細則はまだ改正の途中であり、また、これに対応する電子システムも開発途中の段階にあります。そのため、出願人は2021年6月1日からしばらくの期間(現時点で明確にはこの期間は決まっていませんが、国家知識産権局から追って明示される予定です。以下同様です。)、紙媒体またはオフラインの電子出願の形で上記の部分意匠出願を提出することが可能となっています。国家知識産権局は改正専利法の実施細則を施行した後、上記の出願の審査を開始します。 3.出願人は、2021年6月1日(同日を含む)以降に行った意匠出願に基づく国内優先権の主張をすることができますか?    また、改正専利法第30条に基づき、優先権書類の副本を提出することができますか?  今回の改正専利法に、意匠における国内優先権制度が導入されました。意匠出願人には、出願書類をさらに完備し、保護範囲を明確する機会が与えられます。改正専利法第29条には、中国で最初の意匠出願を行った日から6ヶ月以内に、同じ内容の意匠について国家知識産権局に出願した出願人は、優先権を取得することができる旨が規定されています。2021年6月1日以降にされた意匠出願であれば、出願人は意匠の国内優先権を主張する書面を国家知識産権局に提出することができます。しかし、改正専利法の実施細則はまだ改正中であるため、国家知識産権局は、改正専利法の実施細則を施行した後に、上記の出願および優先権の主張の基礎とされた先の出願に対して審査を行います。  また、「放管服」改革(1) を着実に実行し、出願人の利便性を向上するため、今回の専利法改正では優先権書類の写しの提出期限に関する規定を改正しました。改正専利法第30条には、出願人が特許または実用新案専利の優先権を主張する場合、出願時に書面による声明を提出し、かつ最初に専利出願を提出した日から16ヶ月以内に、最初に提出した専利出願書類の副本を提出しなければならない旨が規定されています。  出願人が意匠の優先権を主張しようとする場合、出願時に声明を表明した書面を提出し、かつ出願から3ヶ月以内に最初に提出した専利出願書類の副本を提出しなければなりません。出願日は、2021年6月1日以降にされた専利出願について、改正専利法第30条に基づく優先権書類の副本を提出することができます。 4.2021年6月1日以降、緊急事態等を理由とする公共の利益のために発明の内容を公開した場合、改正専利法第24条1項に基づき、新規性喪失の例外規定の手続きを申請することは可能でしょうか?  国家において緊急事態または非常事態(疫病の大流行など)が発生した場合、公共の利益を守るために直ちに発明を実施しなければならない場合がありますが、このような実施による発明の開示は、改正前の専利法では新規性喪失の例外の規定には該当しないため、新規性が喪失し、当該発明の保護がされないというリスクがあります。  疫病の予防・制御などの非常事態に対応し、これらの発明を病気の治療などにタイムリーに適用し、公衆衛生上の問題を解決することを促進し、新規性喪失の例外を緩和する革新的なテーマのニーズに応え、発明をより適正に保護するために、改正専利法第24条に新規性喪失の例外適用事由が一つ追加されました。即ち、国家において緊急事態又は非常事態が発生し、公共の利益のために初めて公開した場合も、新規性喪失の例外規定の適用対象となりました。   出願日が2021年6月1日(同日を含む)以降の専利出願について、出願人が改正専利法第24条第1項に規定する事情があると判断した場合には、国家知的財産局に対し新規性喪失の例外規定を適用させるための猶予期間を申請することができます。   しかし、改正専利法の実施細則はまだ改正の途中である、また、これに対応する電子システムも開発途中の段階にあります。そのため、出願人は2021年6月1日からしばらくの期間、紙媒体の形で上記の部分意匠出願を提出することが可能となっています。国家知識産権局は改正専利法の実施細則を施行した後に、上記申請を審査することになります。 5.2021年6月1日以降に付与された特許の専利権者は、改正専利法第42条第2項に基づき、専利権の期間の補償を請求することができますか?  中国《立法法》第93条には、個人、法人、その他の組織の権利と利益をより適正に保護するために作られた特別な規定を除き、法律、行政法規、地方法規、自治条例及び単行条例、規則は遡及して適用されない旨が規定されています。2020年10月に、全国人民代表大会常務委員会は改正専利法案を可決しましたが、改正専利法において遡及の問題について特別な規定はありませんでした。そのため、2021年6月1日以前に付与された特許に対して、専利権の期間の補償制度は遡及して適用されません。  現在改正中の専利法実施細則では、専利法の関連補助法規として、専利権の期間の補償制度に関する内容―請求時期、出願人の不合理な遅延に属する状況等について、詳しく規定しています。専利法実施細則の草案は、2020年11月27日から2021年1月11日までの間に、公衆に向けて意見を募集していました。広範な協議、研究・実証に基づき、草案は、専利権者が権利付与の公告日から3か月以内に国家知識産権局に提出しなければならないと提言されています。  また、改正専利法の実施細則はまだ改正の途中であり、また、これに対応した電子システムも開発途中です。そのためしばらくの間、2021年6月1日以降に公告により権利が付与された特許について、専利権者は権利付与の公告日から3ヶ月以内に、紙媒体で専利権の期間補償請求書を国家知識産権局に提出し、その後改めて本局が発行した費用納付通知書に基づいた関連費用を納付することになります。   国家知識産権局は、改正専利法の実施細則の施行後に、前述の請求に対して審査を行います。 6.新薬の市販承認申請が承認された場合、専利権者は、2021年6月1日以降、改正特許法第42条第3項に基づき、専利権の期間補償を請求することができますか?  中国《立法法》第93条には、個人、法人、その他の組織の権利と利益をより適正に保護するために作られた特別な規定を除き、法律、行政法規、地方法規、自治条例及び単行条例、規則は遡及して適用されない旨が規定されています。2020年10月に、全国人民代表大会常務委員会は専利法の改正を可決しましたが、この改正専利法において遡及の点について特別な言及はありませんでした。そのため、2021年5月31日(同日を含む)以前に市販許可された新薬に関連する特許については、医薬品専利期間補償制度は遡及して適用されません。  改正専利法第42条第3項に、新薬の発売承認審査にかかった時間を補償するために、中国で発売許可を得られた新薬に関連する特許について、国家知識産権局は専利権者の請求に応じて専利権の存続期間の補償を与える旨規定しています。補償の期間は5年を超えず、新薬発売承認後の専利権の合計存続期間は14年を超えないものと定めています。  現在改正中の専利法実施細則では、専利法の補助規定として、医薬品の専利権の期間補償制度に関連する内容、適用される医薬品・特許の範囲、補償期間の計算方法、補償期間の保護範囲、補償条件等を詳しく規定しています。  改正専利法実施細則の草案は、2020年11月27日から2021年1月11日までの間に、公衆に向けて意見を募集していました。広範な協議、研究・実証に基づき、草案は、新薬、調合方法、薬用に関する適格な特許について、医薬品特許の存続期間に対する補償を行うこと、専利権者が新薬の市販を許可された日から3ヶ月以内に本局に提出しなければならないことが提言されています。  改正専利法の実施細則はまだ施行されておらず、また、これに対応した電子システムも開発途中です。そのため専利権者はしばらくの間、2021年6月1日以降に改正専利法第42条第3項に基づき、新薬の市販を許可された日から3ヶ月以内に、紙媒体で専利権の期間補償請求書を国家知識産権局に提出し、その後改めて国家知識産権局が発行した費用納付通知書に基づき関連費用を納付することが可能となっています。国家知識産権局は、改正専利法実施細則の施行後に、前述の請求に対して審査を行います。 7. 2021年6月1日以降、専利権者は所有する専利の開放的許諾を自発的に声明することができますか?  今回の専利法改正は、特許の転化・応用を促進し、知財業界における需要と供給の情報の非対称性等の問題を解決するため、開放的許諾制度を導入しました。改正専利法第50条第1項に、専利権者が自ら書面にて国家知識産権局に、いかなる単位(2) 又は個人の当該専利の実施を許諾する意思がある旨の声明を行い、かつ許諾実施料の支払方式、基準を明確にした場合、国家知識産権局はこれを公告し、開放的許諾を実施する旨規定しています。2021年6月1日から、専利法第50条第1項の規定に基づき、専利権者が自発的に専利の開放的許諾を声明することができます。  電子しかし、改正専利法の実施細則はまだ改正の途中であり、また、これに対応した電子システムも開発途中です。そのため、2021年6月1日以降、専利権者はしばらく紙媒体でその専利に対し自ら開放的許諾をする旨の声明を行うことが可能となっています。  国家知識産権局は、改正専利法実施細則の施行後に、前述の声明に対して審査を行います。 8.被疑侵害者は、2021年6月1日から専利権評価報告書の発行を請求できることができますか?  改正専利法第66条第2項に、専利権利侵害紛争が実用新案又は意匠に係る場合、人民法院又は専利業務管理部門は、専利権者又は利害関係者に対し専利権侵害紛争を審理し処理するための証拠として、国家知識産権局が関連の実用新案又は意匠について検索、分析、評価を行ったうえで作成した専利権評価報告書を提出するよう要求することができる;専利権者、利害関係者又は被疑侵害者は自発的に専利権評価報告書を提示することもできる旨規定しています。  今回の改正専利法では、専利権評価報告書の発行を請求できる対象者を被疑侵害者まで拡大しました。この改正は、侵害のリスクを十分に評価し、合理的な対策を講じることにつながり、双方の専利権に対する合理的な期待を形成し、紛争解決を容易にし、権利保護のコストを削減することができる点で有利になります。  被疑侵害者は、2021年6月1日から専利権評価書の発行を請求することができます。  しかし改正専利法の実施細則はまだ改正の途中であり、また、これに対応する電子システムも開発途中の段階にあります。そのため、被疑侵害者は、2021年6月1日から一時的に紙媒体で特許権評価報告書の発行を本局に請求することが可能となっています。 9.国家知識産権局は、2021年6月1日から国家知識産権局初歩的審査、実体審査、再審査の各手続において、信義誠実の原則に基づいて専利出願を審査することができますか?  信義誠実の原則は、中国民法の最も重要な基本原則の一つです。早くも1986年の民法総則第4条に採択され、民事活動は自発性、公平性、平等な価値と対価、信義誠実の原則に遵守すべきである旨規定されていました。  2021年1月1日から施行された民法第7条に、「民事主体は、民事活動に従事するにあたり、信義誠実の原則を遵守し、誠実であることを堅持し、承諾を厳守しなければならない」と規定されています。重要な民事権利である専利権は、専利出願をするにしても、権利を行使するにしても、信義誠実の原則に従うべきであり、剽窃(ひょうせつ)や偽造によって専利権を取得してはならず、また、誠実の原則に反して濫用してはならなりません。…
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