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2021年12月 8日 浅村特許事務所 【リビア】猶予期限後の更新申請を許容してきた取り扱いの廃止   カダフィ政権崩壊後の内戦の混乱の中、リビア知財庁は法定の6か月の猶予期限を更に超えた更新申請であっても、運用上、特に問題とすることなく、受理してきました。実際、2018年の省令において正式に、猶予期限後の更新申請を認めています。   今般、リビア知的財産庁は、この2018年の省令を撤回しました。そして、すべての商標は、審査中か登録済みかに関係なく、更新期限から6か月以内に更新する必要があるとの、見解を発表しました。   最も注意すべき点は、これから更新期限を迎えるケースだけでなく、更新申請がグレース期間の6か月以降になされ現在ペンディングケース（場合によっては更新が既に完了しているケース）にも、遡及的に、この変更が適用される点です。   上記知財庁の変更決定に対して、リビアの実務家は不服の申し立てをし、「遡及適用の範囲は、更新受理書が既に発行されて、印紙代が既に支払われているようなケースまでに拡大すべきではない。」と主張しました。残念ながら、その訴えに対する庁のリアクションは何らありませんでした。知財庁は期限後に提出された更新申請の無効判断手続きを始め出しました。   したがいまして、6か月の猶予期限までに更新申請がされなかったケースや猶予期限までに更新登録が認容されなかったケースの場合は、登録が無効になるか又は無効になる危険性があるため、新規出願を検討する必要がありそうです。   詳細についてはお問い合わせください。  

2021年11月30日 浅村特許事務所 【中国】「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する解釈について 　　　 浅村特許事務所 中国弁護士   鄭 欣佳 訳   新専利法と同時に施行された「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する国家知識産権局の解釈です。 その日本語訳です。 中国国家知識産権局　　 2021年10月12日公布   一.  制定経過　 　「2020年10月、第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議では、中華人民共和国専利法（以下、「専利法」といいます。）の改正に関する決定が採択され、2021年6月1日に施行されました。専利法の第70条1項では、国務院特許行政部門は、専利権者または利害関係者の要求に応じて、全国にわたって重要性がある専利権侵害紛争を処理することができると規定されています。 　その規定は、立法的に、国家知識産権局に重大な専利権侵害紛争を処理する中央権限を与えています。 　国家知識産権局は、専利法に基づき、「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」（以下、「裁決弁法」といいます。）を制定し、2021年5月28日に公布しました。 　裁決弁法は2021年6月1日に発効しました。 二．主要内容　 　裁決弁法は、重大な専利権侵害紛争の定義、立件の条件及び必要書類、証拠調査の権限、検証・鑑定規則、技術調査官、期限、執行及び公開、その他の裁決手続きにつき規定がされています。　   １．重大な専利権侵害紛争の定義 　裁決弁法の第3条では、重大な専用権侵害紛争に該当する状況を規定しています。重大な公共の利益に関わる場合、業界の発展に著しく影響する場合、省級（日本の都道府県に相当する）行政区域を跨ぐ重大な事件に該当する場合、その他重大な影響を及ぼす可能性のある専用権侵害紛争などが含まれます。 　重大な専利権侵害紛争になる場合、省、自治区、市の専利業務を管理する部門は予備審査を行い、証明書類を発行し、国家知的財産権局に請求書類を送付します。送付の消印日は行政裁定の請求日とみなされます。国家知識財産権局は、裁定弁法の立件に関する規定に基づいて審査を行い、この規定を満たしている事件を立件させます。 　重大な専利権侵害紛争に該当しない請求については、国家知識産権局は立件せず、請求人に対して、専利業務を管轄する地方専利管理局に処理を請求することができる旨を告知します。   ２．立件条件及び必要書類 　裁決弁法には立件できる行政裁決事件は第3条の状況に該当する上、下記の条件に満たさなければならないと規定されています。 　　（１）請求人が専利権者又は利害関係者であること 　　（２）明確な被請求人がいること 　　（３）明確な請求事項と具体的な事実、理由があること 　　（４）人民法院が当該専利権侵害紛争について立件していないこと 　それに加え、裁決弁法には請求人が、請求書および証拠を提出するとともに、請求人の所在地、または侵害が発生した省・自治区・市の専利業務を管理する部門が発行した、第3条に記載された状況に適合する証明を提出しなければなりません。   ３．証拠調査の権限 　証拠提出の要件について、裁決弁法には「主張する者が証明する」という原則に従って、当事者が自らの主張に対して、証拠を提出する責任を有することを規定されています。当事者が客観的な理由で証拠を集めることができない場合、初歩的な証拠と理由を提出し、書面で国家知識産権局に調査または検査を申請することができます。 　それと同時に、裁決弁法は、事件担当者が調査または検査を行う際に行使できる権限も規定されています。   ４．検証・鑑定規則 　複雑な技術問題が関わり、検証・鑑定が必要である専用権侵害紛争について、裁決弁法には、国家知識産権局が当事者の請求に応じて関連機構に検証・鑑定を委託することができることが規定されています。また、当事者が検証・鑑定を請求した場合、検証・鑑定機構について、双方当事者が協議を経て確定することができ、協議が成立しない場合、国家知識産権局が指定することを明らかにしました。証拠調を経ない検証・鑑定意見は、処理決定の証拠としてはなりません。   ５．技術調査官 　裁決弁法は、国家知識産権局が、技術調査官を指名して事件処理に参加させ、技術調査意見を提出させることができることを明確にしました。また、技術調査意見の法的地位も明確にされました。技術調査意見は、合議体が技術事実を認定するための参考とすることができます。 　技術調査官に関する詳しい規定は、国家知識産権局が2021年5月7日に公表した「技術調査官が特許、集積回路配置設計の侵害紛争行政裁決参加に関する若干の規定（暫定）」を参照にして実施されます。   ６．期限 　まず、立件期間を明確にしました。「専利行政法執行弁法」を参照すると、立件期間は、要求が同弁法第4条の規定に適合する場合、請求書を受領した日から5営業日以内に立件し、請求人に通知しなければなりません。 　また、口頭審理の通知期限を明確にしました。「専利行政法執行弁法」の関連規定により、事件の管轄部門は、口頭審理より少なくとも 3 営業日前に、口頭審理の時間と場所を当事者に知らせなければなりません。しかし、一部の関連企業および業界団体は、重大な専利紛争の状況が通常複雑であることを考慮して、口頭審理の準備期間を3営業日とするのでは短すぎることを提言しました。裁決弁法の第16条は、口頭審理の時間と場所を当事者に通知する期限を口頭審理の5営業日前までに延長しました。 　さらに、事件の処理期限を明確にしました。立件日から3ヶ月以内に処理決定を下さなければなりません。事件が複雑であるため又はその他の理由により、所定の期間内に処理決定を下すことができなかった場合は、承認を得て、1か月延長することができます。事案が特に複雑であり又はその他特別な状況があり、延期しても処理決定を下すことができず、承認を得て引き続き延期する場合は、延長の合理的な期間を同時に確定しなければなりません。…
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2021年10月25日 浅村特許事務所 【中国】中国国家知識産権局指導事例２号 ― 商標権侵害品販売者の免責条項について 　　　 浅村特許事務所 中国弁護士   鄭 欣佳 訳   2020年の行政執行指導事例で、株式会社アシックスの登録商標に関する権利侵害事件です。 侵害品の販売者は侵害品であることを「知らなかった」ことを理由にして、責任の免除を主張することに対し、当局の判断はどうなりますでしょうか。 その日本語訳です。   指導事例２ ― 商標権侵害品販売者の免責条項について 一.  背景　 　「中華人民共和国商標法」（以下、「商標法」という）第60条第2項には、登録商標専用権侵害商品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者について説明できるとき、工商行政管理部門は、販売の停止を命じなければならないことが規定されています。 　当該内容は販売者免責条項と呼ばれ、2013年商標法改正時に追加されました①。この改正は、販売者を通して製造者を追跡し、製造者に権利侵害の責任を負わせることにより、製造の源流から侵害を阻止することを目的として行われました。 　この規定により、販売者は、以下３つの要件を同時に満たした場合には、権利侵害に対する行政責任が免除されます②。 　　　１．販売した商品が登録商標専用権を侵害していることを知らなかったこと； 　　　２．販売者が商品を合法的に入手したことを証明できること； 　　　３．商品の提供者を説明できること。   　TRIP協定第47条には、「加盟国は、司法当局が、侵害の重大さとの均衡を失しない限度で、侵害者に対し、侵害物品又は侵害サービスの生産又は流通に関与した第三者を特定する事項及び侵害物品又は侵害サービスの流通経路を権利者に通報するよう命じる権限を有することを定めることができる。」と規定されています。即ちTRIPS協定は、侵害品の販売者に、侵害品を製造・販売した侵害者の身元を司法当局に知らせることを義務付けています。 　しかし、この条文には、侵害品販売者の主観的な過失と責任の判断基準については、明記がされていません。 　現行商標法は、「知らなかった」ことを販売者の責任を免除する条件としています。即ち、販売すること自体が既に権利侵害となっていますが、一定の要件を満たせば販売者の行政責任と民事責任が免除されます。   　2020年5月28日に採択された「中華人民共和国民法典」（以下、「民法典」という）には、「知っていた」を「知り得るべき」と並べて使用しています。つまり、「知り得るべき」が「知っていた」の範囲に属し、「知らなかった」ではないことを明らかにしています。 　例えば、民法典第149条は、「第三者が詐欺行為を行い，一方に真実の意思に反する状況で行わせた民事法律行為につき，相手方が当該詐欺行為を知り又は知り得るべきときは，詐欺を受けた者は，人民法院又は仲裁機関に取消を請求する権利を有する。」と規定されています。また、第167条は、「代理事項が違法であることを知り，若しくは知り得るべきにもかかわらず，代理人が代理行為を行ったとき，又は代理人の代理行為が違法であることを知り，若しくは知り得るべきにもかかわらず，被代理人が反対の表示を行わなかったときは，被代理人と代理人は連帯責任を負わなければならない。」と規定されています。 　民法典の文脈で読むと、「知っていた」には「知っていた」と「知り得るべき」の意味が含まれています。このため、国家知識産権局が2020年6月15日に公表した「商標権侵害判断基準」では、「当事者が知っていた、または知るべきだったと認められる状況」は「知らなかった」には該当しないことを明確にしています。 　以上により、商標法において「知らなかった」とは、実際には知らなかったし、知り得るべきではないことであり、「知っていた」や「知っておくべき」は、「知らなかった」ではないと理解することができます。   二.  「知らなかった」を判断する時の考慮要素 　販売者が、実際に販売した商品が登録商標の専用権を侵害していることを知らなかったかどうかは、販売者の主観的な精神活動であり、抽象的なものです。販売者が「実際に知らなかった、且つ、知り得るべきではなかった」かどうかの判断は、以下の要素を考慮して、事案の具体的な状況、客観的な事実、関連する証拠に基づいて行うことができます。 １. 商品の購入価格及び購入ルート 　販売者は、購入価格が類似商品の市場価格よりも著しく低い商品について、より重い精査責任を負います。 　商品価格は、商品の品質、知名度、マーケティング戦略など様々な要素によって影響され変動しますが、購入価格が類似商品の通常市場価格よりも著しく低い場合には、一般的に販売者は合理的な精査努力を怠っていたと判断することができます。 　また、販売者は、正規のルートから商品を購入しなければなりません。すなわち、販売者が購入ルートを決める際に、供給者の身元を確認する必要があります。 供給者不明の商品を販売した場合、「知らずに販売した」という要件には該当しません。   ２. 商品の特別な性質 　食品、医薬品、健康食品、花火、化学製品、アルコールなどの商品は、命に関わるもののため、生産、輸送、販売の各段階において特別な規制を受けています。 　販売者が関連規定に違反して合理的な精査責任を果たさなかった場合、「知らずに販売した」という要件が満たされたとは言えません。   ３. 当該商標の知名度…
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2021年10月19日 浅村特許事務所　知財情報 【ブラジル】 ANVISA、1000件超の特許出願を特許庁に戻す   　ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）による、医薬品やその製造方法に関する特許出願の事前承認制度（ブラジル知的財産法第229条‐Cに基づく）が、2021年8月26日をもって廃止され（法律第14,195/21号）、ブラジル産業財産庁（INPI）はANVISAから1,000件以上の特許出願を受け取ったとのことです。 　従前は、第229条‐Cに基づき、ブラジルに出願された医薬品やその製造方法に関する特許は、ブラジル産業財産庁（INPI）による特許性要件についての審査の前に、ANVISAにより薬害リスクなど公衆衛生の観点からの事前審査を受け、承認を得ることが義務付けられていました。2018年には農薬・獣医製品・食品・医療機器等、一部の分野でANVISAの事前承認が不要であることが決定されていましたが、医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許出願では依然としてANVISAによる事前承認とINPIによる特許要件審査という二重審査が実施されていました。 　この制度が廃止されてから約1か月経過しましたが、INPIはANVISAから1,000件以上の特許出願を受け取り、これらのケースに関して公報に (i)ブラジル知的財産法第229条のCの取り消しを考慮して、特許出願はもはやANVISAの事前承認を必要としない；または (ii)特許出願は新法の前にすでにANVISAによって承認されている； 旨を通知しました。これにより、INPIがこれらの出願の審査を進めることができるようになりました。 　制度廃止前はANVISAが事前承認の発行を評価するのに要する時間のためにブラジル特許出願の審査の滞りが生じていたのですが、今後は医薬品特許出願も他分野の出願と同様に、事前承認のためにANVISAに送られることなく、INPIによる審査が始まることになります。ANVISAからINPIに戻されたケースのおよそ74％がすでに予備審査（Preliminary Official Action）を始めているとのことです。  

2021年10月 8日 浅村特許事務所 【韓国】 特許法改正案が国会を通過   2021年9月29日、韓国の特許法改正案が韓国国会本会議を通過しました。 本改正法案は、今年10月中の公布が予想されており、公布日から6カ月経過した日から施行されます。   本改正法案の主な内容は以下の通りです。   (1)   拒絶決定などに対する審判請求(再審査請求)期間の延長および対象拡大(特許法第67条の2第1項の改正)  期間延長をせずとも出願人に十分な準備期間を提供し、費用をかけてまで期間延長が行われている現状を改善するため、拒絶査定などに対する審判請求(再審査請求)の期間が30日から3カ月になりました。また、特許査定後にも補正ができるようにするため、特許査定された件についても、再審査の請求が可能となりました。   (2)   分離出願制度の導入(特許法第52条の2の新設)  拒絶決定不服審判の棄却審決(拒絶査定維持)の後、拒絶されていない請求項のみを分離して出願することが可能となりました。   (3)   分割出願の優先権主張の自動認定(特許法第52条第4項の新設) 原出願で優先権主張が適法に行われた場合、分割出願では優先権主張手続をしなくとも、自動で、優先権を適法に行ったものとみなされることとなりました。   (4)   出願人の権利回復要件の緩和  方式違反による手続無効(特許法第16条)、審査請求および再審査請求期間の徒過(第67条の3)、特許料(登録料)未納(第81条の3)、の回復要件が、現行法の「責めに帰することができない事由」から「正当な事由」注）に緩和されました。 注）「正当な事由」として、持病による入院、特許顧客相談センターの誤案内、自動振込のエラー、があります。   (5)   権利移転による共有者の通常実施権の保護(特許法第122条の改正) 共有の特許権の持ち分が競売等により分割請求されて、他人に移転する場合、特許の持ち分を失った共有者に通常実施権を付与して、継続中の事業を保護することとしました。   (6)   国内優先権主張の対象拡大(特許法第55条第1項第4号の改正)  現行法では、先出願が登録決定されると、優先権主張の基礎にすることができませんが、改正により登録決定後でも設定登録前であれば、改良・追加した発明を優先権主張して出願することが可能になりました。  

2021年10月 6日 浅村特許事務所 【中国】医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」に関する解釈について 　　　 浅村特許事務所 中国弁護士   鄭 欣佳 訳   2021年9月18日に、中国知識産権局が「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」の解釈を公表しました。 その日本語訳です。   「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」に関する解釈について 中国国家知識産権局より  2021年 9月18日公布 　「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」は2021年7月5日に中国国家知識産権局により公表されました。当該弁法は、公表日から施行されます。 　「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」は２４条からなります。行政裁決の請求人、裁定可能な医薬品専利の範囲、司法ルートとの連携、行政裁決と無効宣告の関係、行政裁決の執行と公表、行政裁決に対する司法救済、その他の事件処理等について規定されています。 一. 制定経過 　国家知識産権局は、以下3つの方法で「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」（以下、「裁決弁法」という。）の制定を推進していました。 １. 米国、韓国などの医薬品パテントリンケージ制度を比較分析、実証分析を行い、包括的に検討していました。また、調査により、中国で実施される医薬品専利紛争早期解決メカニズムに対する国内外の製薬企業の態度、国内製薬業界の期待・要望を把握しようとしています。   ２．医薬品専利紛争早期解決メカニズムに対する理論研究を深めました。研究機関や大学機関に、関連制度分析や政策提言に関する研究業務を委託し、中国における医薬品専利紛争早期解決メカニズムの実証を協力してもらうとともに、同メカニズムが中国の医薬品産業に与える影響を調査していました。   ３. 各関係者と積極的に協議しました。全国人民代表大会常務委員会立法委員会、最高人民法院、財政部、商務部、司法部、国家医薬品監督管理局等の関連部門と書面による協議を行い；公式ウェブサイト、公式マイクロブログ等により各界の意見を公募し、関連する商工会議所、協会、企業、法律事務所等及び関連する専門家から計16回、合計102件の意見が寄せられ、企業、知財サービスを提供する企業、専門家と学者の代表とそれぞれフォーラムを開催し、意見や提案を聞きました。   二. 主な内容 １. 行政裁決の請求人 「専利法」第76条によると、関連専利権者、利害関係者、又は医薬品上市① 請求人になることができます。利害関係者とは、関連専利の被許諾者又は登録された医薬品上市許可の保有者を指します。   ２. 行政裁決を請求する期限 　「医薬品専利紛争早期解決メカニズム実施弁法（試行）」の規定によると、専利権者又は利害関係者は、国家医薬品審査評価機構が医薬品上市許可申請を公表した後45日以内に、上市許可を申請している医薬品に関連する技術方案が、関連する専利権の保護範囲に含まれることを確認するための行政裁決を請求することができます。 　国家医薬品審査評価機関が医薬品上市許可申請を公表した日から45日以内に、専利権者又は利害関係者が医薬品の専利権紛争について人民法院に訴訟を提起せず、又は行政裁決を請求しなかった場合、医薬品上市許可申請者は、上市許可を申請する医薬品の関連技術方案が関連専利権の保護範囲に含まれないことを確認する行政裁決を請求することがでます。   ３. 行政裁決を請求することができる医薬品専利の範囲 　「裁決弁法」には、行政裁決を請求することができる医薬品専利の条件として、関連専利情報が既に中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録・公開され、且つ、専利の種類が「医薬品専利紛争早期解決メカニズム実施弁法（試行）」の関連規定に適合することが規定されています。 　国家医薬品監督管理局が作成した「医薬品専利紛争早期解決メカニズム実施弁法（試行）」の政策解読によると、中国上市医薬品専利情報登録プラットフォームに登録できる医薬品専利は、以下の通りです。 　①　化学医薬品（原薬を除く）の 　　　医薬品有効成分の化合物に関する専利 　　　有効成分を含む医薬組成物に関する専利 　　　医薬用途に関する専利 　②　漢方薬の 　　　組成物に関する専利 　　　抽出物に関する専利…
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