2021年10月 1日
浅村特許事務所 知財情報

日本  2022年4月1日に特許料、商標登録料、更新登録料等の料金改定の実施

「特許法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、閣議決定されました。
この政令には特許料等の改定の規定が含まれており（知財情報一覧 2021年9月16日　５．参照）、2022年 4月 1日に施行されます。
具体的には、特許料、商標登録料、更新登録料等が値上されます。

なお、今回、予定される料金改定対象は、特許、商標、国際出願等に関するもののみで、実用新案、意匠に関する改定は行われません。
特に影響が大きい特許料（年金）、商標登録料、更新登録料の料金の改定額について、下記の表をご確認ください。
現在、改定の正式決定を待っている状況ですが、おそらく下記の料金で改定がされるものと思われます。

なお、特許及び実用新案の国際出願関係手数料、商標の国際登録出願関係手数料も改定（値上げ）が予定されています。
正式な改定料金が決定された際には、再度お知らせいたします。

　　　特 許

　　　商 標