一般事業主行動計画の公表について
弁理士法人 浅村特許事務所は、次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、
事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の
整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または
女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
弁理士法人 浅村特許事務所 一般事業主行動計画
所員が安心して仕事と子育て・介護を両立できる環境を作ることによって、
すべての所員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定します。
計画期間
2021年10月 1日から 2025年9月30日までの 4年間
内 容
目標１ 計画期間中に年次有給休暇の取得率を、全体で70％以上を目指す
実施時期 2021年10月 1日～
対策 年次有給休暇の取得状況についてのとりまとめなどによる 取得促進のための取組の開始
目標２ 計画期間中に時間外労働の削減を行い、月平均10時間未満を目指す
実施時期 2021年10月 1日～
対策 実施済の「ノー残業デー」の再徹底
定期的に時間外労働の状況を確認し、削減に向けた取組の開始