香港　 「原授標準専利制度」による初めての特許登録を承認

2021年 6月22日
浅村特許事務所

香港　「原授標準専利制度」による初めての特許登録を承認

香港商務・経済発展局は6月5日、香港で2019年12月に導入された「原授標準専利制度」（original grant patent system：OGP）に基づく、初の特許が登録されたと発表しました。

　「原授標準専利制度」とは、中国特許、英国特許、欧州特許（英国指定）を経由せずに、直接香港に特許出願ができる制度で、香港知識産権署により実体審査が行われます。

「原授標準専利制度」につきましては、2019/11/20付けの以下の記事をご参照ください。

https://www.asamura.jp/blog/2019/11/20/amendments-to-the-hong-kong-patent-law-which-came-into-effect-on-december-19-2019/

　OGP出願の件数は、今年5月31日の時点（導入から約17ヶ月）で累計426件、出願人の内訳は、香港の居住者または企業が142件（33.3%）、外国企業等が284件（66.7%）でした。日本企業等の出願件数や比率は公表されていませんが、2020年（12ヶ月）のOGP出願254件の約2%（5件）でしたので、累計では8～9件と推測されます。従来の標準専利出願（再登録特許出願）の件数や割合と比べますと、OGP出願に対する香港企業等と外国企業等との温度差の違いが明らかです。

　OGP制度は、香港だけで特許を取得したい香港企業等にとっては大きなメリットがありますが、日本を始めとする外国の企業等は依然として中国や欧州での特許取得が主流であることから、OGP出願へのシフトは限定的であると思われます。また、香港知識産権署の実体審査に対する信頼性が影響している可能性もあります。

【香港の特許出願】　　　　　　　　　（※は推計値）

参考データ

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/65bbf648f646f6cb.html

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/4684fc3e676a44d7.html