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日本において、日本特許庁の特許審査請求料値上げについて

浅村特許事務所 知財情報
第278-1号(2019年1月発行)


日本において、日本特許庁の特許審査請求料値上げについて


 

平成30年度不正競争防止法等改正により特許料1・審査請求料2・国際出願関連手数料3の軽減措置が拡充されましたが、これによる歳入不足を補うため、審査請求料が、以下のとおり値上げとなることが閣議決定され、公表されました。

  平成31年3月31日までの出願 平成31年4月1日以降の出願

通常の国内出願
(パリ条約による優先権主張を伴った出願を含む)

基本料金118,000円

請求項数×4,000円
基本料金138,000

請求項数×4,000円
特許庁が国際調査報告を作成した
国際特許(PCT)出願
 基本料金71,000円

請求項数×2,400円
 基本料金83,000

請求項数×2,400円
特許庁以外が国際調査報告を作成した
国際特許(PCT)出願
 基本料金106,000円

請求項数×3,600円
 基本料金124,000

請求項数×3,600円
特定登録調査機関が交付した
調査報告書を提示した場合
 基本料金94,000円

請求項数×3,200円
 基本料金110,000

請求項数×3,200円


値上げの対象は、審査請求の日ではなく、出願日(国際特許(PCT)出願の場合は、国際出願日)で判断されますので、ご注意ください。また、分割出願・変更出願の場合は実際の出願日で判断され、原出願の出願日に遡及しないので、ご注意ください。

 


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