住所:東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー17F
TEL:03-6840-1536(代表)

各部責任者

各部責任者

機械電気部
部長 シニアパートナー
弁理士

水本 義光(みずもと よしてる)


主に機械分野に関する特許の出願(外内出願、内々出願、内外出願)、中間処理(拒絶理由通知への対応)、拒絶査定不服審判、無効審判、審決取消訴訟、鑑定などを行っている。
国内外の顧客対応、訪問を行っている。
芝浦工業大学、大学院では振動解析が卒論、修論のテーマ。
株式会社ソキア(現、株式会社ソキア・トプコン)にて、開発部(計量研究所(現、産総研)にて研修、二次元座標測定器の開発)、技術管理部(差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟の実行チームに参加)に所属。
弁理士試験合格後、翌年の9月に国際特許法律事務所に入所。
2010年1月から浅村特許事務所に所属。

学歴
1992年3月 芝浦工業大学大学機械工学第二学科 卒業
1994年3月 芝浦工業大学大学院機械工学専攻 修了

職歴
1994年4月 株式会社ソキア入社
2005年9月 国際特許法律事務所入所
2010年1月 浅村特許事務所入所

試験合格

2004年11月 弁理士試験合格 (弁理士登録:2005年9月)
弁理士登録番号:14002


所属 機械電気部


言語 日本語、英語


担当案件

主に機械分野に関する案件、たとえば測量機器、座標測定機、包装容器、エンジン、アクチュエータ、工作機械、ステント、医療廃棄物処理機、流体分離装置、脱気装置、放射線治療装置、航空機、インプラント、ラケット、切換弁、ダンボール、栽培床、梱包用バンド、車用ハンドル、センサー、宅配用装置、検査装置、梱包システム、判定システム、釣り具など。

資格

1987年 FAA AIRPLANE SINGLE & MULTIENGINE LAND
1988年 飛行機 陸上単発
1990年 飛行機 陸上多発
2012年 実用英語技能検定準1級

日本弁理士会・他 会員
2005年~現在    日本弁理士会
2006年         日本弁理士会広報センター 委員
2011年~2012年  日本弁理士会特許委員会 委員
2013年~2017年  日本弁理士会特許委員会 副委員長

著書
2013年 繊研新聞 2013年7月23日号 FB連続小講座 当世知財事情【9】 「中国における特許の冒認出願」

趣味 ジョギング(平日1~2回(5~10Km/回)、週末1回(10Km))

化学部
部長  シニアパートナー
弁理士

井上 洋一(いのうえ よういち)


東京都足立区出身。

下町出身の父親と群馬県出身の母親を持つ人情派。
前々職でほぼ日本全土に出張した経験を有し、各地方の風土・文化に詳しい。
欧米企業・事務所への出張経験も豊富であり、英語も堪能。
近年は中国に活動フィールドを広げ、レクチャーを行うなどして同国弁理士とのパイプを太くしつつある。

学歴
東京大学農学部農業生物学科卒業
東京大学大学院農学系研究科修士課程修了
ブリストル大学大学院MSc (crop protection course)修了

職歴

1988年~2000年 国内化学・農薬メーカーの生物系研究所にて新規殺虫剤の探索・開発に従事
2000年~2008年 都内特許事務所勤務
2008年~       浅村特許事務所に入所。

試験合格
2002年10月 弁理士試験合格(弁理士登録:2002年11月)
弁理士登録番号:12496


所属 化学部


言語 英語(spoken & written) ドイツ語(written) 中国語(学習中)

担当案件 生物関係、農薬、医療・医薬など

資格 2000年 国連英検特A級


主なセミナー講師

2006年 (財)経済産業調査会主催の「欧州特許セミナー」(通訳)

日本弁理士会・他 会員

2002年~現在 日本弁理士会

趣味

スポーツ関連番組を視聴すること(陸上競技、大相撲、野球、水泳、体操、卓球、柔道、格闘技等)
60年代~80年代の歌を聴くこと

コメント

殺虫剤については、日本で最も精通した弁理士です。

商標・意匠部
部長  シニアパートナー
弁理士

大塚 一貴(おおつか かずたか)

特定侵害訴訟代理業務付記

弁理士法人 浅村特許事務所 商標意匠部門の弁理士。企業勤務、特許事務所勤務、法律事務所勤務を経て、2004年に弁理士合格。
2005年に浅村特許事務所に入所し、入所以来、商標・意匠の国内外における出願等の代理・サポート業務に従事する。

中央大学法学部では、企業法務ゼミに所属し、知的財産権法、PL法など、企業法務について広く学ぶ。
知財の重要性を社会に出ても強く認識し、専門家としての道を目指してこの業界に入る。 弁理士の所属会派では、2006年から4年間、知財の外国研修部門の運営を担当する。
2011年、2012年は、弁理士会の専門委員会である商標委員会に所属する。 また、企業知財担当者や弁護士も会員となっている商標協会では、判決研究部会に所属し、2012年より副部会長として運営に携わる。

国内外のお客様の依頼に基づき、日本を含む世界各国における知財の権利取得の代理・サポートを通じて、グローバルな知財保護の 方策を日々検討し、国内・海外案件の両業務により得た知識経験を活かしお客様のビジネスにおける幅広い知財サポートに取り組む。

学歴
1995年 中央大学法学部法律学科卒業

職歴

1995年~2004年 ユニ・チャーム株式会社入社(99年退社)、特許事務所、法律事務所の勤務を経る
2005年~現在    特許業務法人浅村特許事務所(現 弁理士法人 浅村特許事務所)入所

資格

2004年10月    弁理士試験合格(弁理士登録:2005年2月)
2009年  9月    特定侵害訴訟代理業務付記合格

試験合格
2004年 弁理士試験合格 
弁理士登録番号:13836


所属 商標意匠部


言語 日本語、英語


担当案件

商標・意匠(国内・外国)の権利取得のための調査・助言・手続サポート、係争対応、鑑定、ライセンス・譲渡の契約に関する助言・サポート等、各種交渉、
その他商標・意匠全般のコンサルティング、不正競争防止法、著作権


主なセミナー講師

2011年 一般社団法人発明協会主催 「外国商標出願入門セミナー」
2011年 浅村特許事務所120周年記念セミナー 「日本商標とは異なる外国商標実務の留意点」
2013年 日本弁理士会継続研修 「マドリッド協定議定書に基づく 国際登録制度に関する商標基礎実務 」
2013年 株式会社サムライインキュベート主催セミナー 「サービスのブランド構築のための商標戦略」

日本弁理士会・他 会員

2005年~現在   日本弁理士会
2011年~2012年  日本弁理士会 商標委員会
2013年~現在   AIPPI(一般社団法人日本国際知的財産保護協会)
2013年~現在   APAA(アジア弁理士協会)
2013年~現在   特許庁平成25年度商標出願動向調査委員会(不使用商標対策後の効果・分析のための出願・登録状況の調査)
2013年~現在   商標協会 判決研究部会(2009年より法人会員、2013年より個人会員)

著書

2010年 「見ればわかる!外国商標出願入門」(共著);社団法人発明協会
2012年 「最新判例からみる商標法の実務 Ⅱ[2012]」(共著);青林書院
2023年 「重要判例分析×ブランド戦略推進 商標の法律実務」(編著);中央経済社

趣味

テニス、自転車

コメント

お客様の方針を十分に理解した上で、柔軟な対応を行うことをモットーにしています。
成功例等は活用する一方で、既存のやり方には必ずしもとらわれず、お客様の視点で知財に関する問題の解決に取り組みます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

IPアドミニストレーション部
部長  シニアパートナー
弁理士

山口 康明(やまぐち やすあき)


商標意匠部を兼務。
東京都内の複数の国際特許事務所において、国内および外国における特許、実用新案、意匠、商標の権利化業務、調査・鑑定・無効審判・ライセンスなどの係争業務、著作権、不正競争などの相談対応などに従事。

主な担当技術分野は、ゲームやパチンコ遊技機などのアミューズメント(ハード、ソフト)、金融やネットワークビジネスなどのビジネスメソッド、画像処理、その他のソフトウェア、医療器具、通信機器など。
また、TOTO株式会社知的財産部において、国内外の特許・実用新案・意匠の権利化、ライセンス交渉、調査、侵害対応、発明発掘や社員啓蒙活動、年金管理、職務発明規定や発明表彰制度の整備に従事。
浅村特許事務所では、国内/外の業務管理全般、所内のインフラ整備、国内/外数千のお客様の情報管理、業務改善、知財価値評価などに従事。
また、最新の判例を分析して所内外に公表する判例研究会メンバーとしても活動している。

学歴
1988年 3月 日本大学法学部政治経済学科卒業

職歴

1989年 9月~1991年12月  秋山国際特許事務所
1991年 4月~1992年  3月  日本大学法学部法学研究科講師
1992年 4月~2000年  8月  TOTO株式会社知的財産部
2000年 9月~2005年  6月  大森・矢口国際特許事務所
2005年 7月~2007年  8月  恵泉国際特許事務所
2007年 9月~2009年  2月  南青山国際特許事務所

2009年 5月~2010年  6月  谷・阿部国際特許事務所
2010年 7月~現在        特許業務法人浅村特許事務所 (現 弁理士法人 浅村特許事務所)

試験合格 1990年11月弁理士試験合格
(弁理士登録番号:9965)

所属 IPアドミニストレーション部、商標意匠部(兼務)


言語 日本語、英語


担当案件 
国内/外の知財情報の収集及び発信、お客様情報の管理、知財価値評価(AIVAS)、国内/外の商標及び意匠業務の管理

経験した技術分野
特許:アーケードゲーム・遊戯機器・携帯型ゲーム機などのアミューズメント機器、銀行・証券・生保・ネットワークビジネスなどのビジネスメソッド、パッケージソフト、著作権管理用ソフト、ケーブルテレビ用セットトップボックス、衛生陶器・温水洗浄便座・ユニットバス・洗面化粧台などの住宅設備機器、建築物の免震構造、画像処理、自動車用料金収受システム(ETC)、信号機や道路標識などの道路設備管理、射出成形、スクリーン印刷、固体電解質型燃料電池(SOFC)など


意匠:電動工具、小型ヒータ、住宅設備機器、空調用ファン、半導体製造装置、試験器具、ルーター・モデムなど

商標:全般、特に電気通信機械器具・電子応用機械器具(9類)、文房具類・印刷物(16類)、かばん類・袋物(18類)、家具(20類)、被服・履物(25類)、おもちゃ・運動用具(28類)、加工水産物・加工野菜・加工果実(29類)、調味料・穀物の加工品(30類)、清涼飲料水(32類)、酒類(33類)、経営の診断・職業のあっせん(35類)、金融サービス(36類)、教育サービス(41類)、ソフトウェア開発(42類)、飲食物の提供(43類)

その他:職務発明規定や発明報奨運用のアドバイス、不正競争防止(特に、営業秘密、デッドコピー、著名商品等表示など)、知財価値評価、知財ビジネス評価、著作権(特に、プログラム登録、送信可能化、公衆送信などのネットワーク関連)、パテントマップ 


主なセミナー講師

2006年       関東経済局ライフサイエンス知財セミナー講師(特許調査、外国制度等)
2008年       中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー(工業デザイン振興セミナー)
2010年       日本弁理士会関東支部 知的財産セミナー講師(著作権)
2010年、2011年 藤沢市市民活動推進センター 著作権講座講師
2012年       横浜市金沢区民活動センター 著作権講座講師
2022年       日本弁理士会「弁理士の価値評価実務の実際~特許編~」講師
2023年        女子美術大学「著作・意匠概論」講師


日本弁理士会・他 委員等

<弁理士会委員会等>
1991年              特許制度昂揚普及委員会(現広報センター)
2000年~現在         関東支部常設特許相談室相談員
2005年              知財流通・流動化検討委員会(現知財活用推進委員会)
2005年~現在         知財経営センター 知財価値評価人候補者
2006年              中央知的財産研究所研究員「知財信託について」

2007年、2010年、2021年 著作権委員会
2009年、2019年、2020年 不正競争防止法委員会
2011年~現在         関東支部常設特許相談室(著作権相談室)相談員
2017年、2018年        知財経営センター価値評価第1事業部

<その他>
2004年~現在          日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人補助者
2009年              茅ヶ崎市商工会議所の特許相談員
2009年              NPO法人湘南発明振興協会 理事
2010年~現在          経済産業省 不正競争防止法調査員(水際懇談会委員)
2012年~現在          藤沢市NPO応援アドバイザー

著書・論文

「パテント」(2008年8月号)  「アニメの著作権」(共著)
「パテント」(2011年12月号) 「諸外国における著作権の登録制度」(共著)
社団法人発明協会 雑誌「発明」「Q&A」特許(2011年4月号)
「他社に競り勝つ! 本当に強い特許実務対応~係争対応・各社の特許戦略策定ノウハウ・事例~」(共著 情報機構)
「後発で勝つための研究開発・知財戦略の立て方」(共著 技術情報協会)

趣味
ガーデニング(草花、野菜、果樹栽培)
スポーツ観戦(特に、阪神タイガース、NBA、ラグビー、大相撲)
体力と体型を維持するためウィークエンド スイマー(クロール専門)
以前は、テニス、卓球、野球などを少々。

コメント

大企業、中小企業、ベンチャー企業、個人、大学、官公庁、NPOなどの幅広い顧客の、全法域に亘る様々な業務に従事してきた経験から、特許と意匠、意匠と著作権、特許と不正競争など、製品やサービス、ビジネスモデルを多面的に捉えてクライアントに最適なアドバイスを提供いたします。
また、企業知財部の経験から、企業内の知財実務はもとより、知財周辺業務(予算管理、年金管理、発明報奨や表彰などのインセンティブ、社員教育など)にも精通しており、大小・硬軟様々なニーズにお応えいたします。