欧州特許庁 2026年 4月 1日より庁費用の値上げ

2026年 1月20日
浅村特許事務所 知財情報

欧州特許庁（EPO）は、2026年 4月 1日より庁費用を値上げすると発表しました。

特許庁費用の変更の要点は次の通りです。

・ほとんどの料金が値上げとなり、平均で約5%の値上げとなります。

・今回の変更は、調査費用、審査請求料、特許査定料、維持年金料（3年目から20年目）等に適用され、影響が予想されます。

・尚、出願料、異議申立料、審判請求料等、一部の料金は変更がなく、据え置きとなる見込みです。

重要と思われる料金変更は次の通りです。

料金詳細につきましては、EPOのサイトをご覧ください。

［費用の節約の可能性］

・2026年 3月31日までに、所定の料金を納付する等により、料金の値上げの適用を回避することができる可能性があります。

・維持年金は、支払期限の3か月前から納付することができますので、ケースによっては現行の低料金のお支払いで済む場合があります。

・個別具体的事案につきましては、当所の担当にご相談頂ければと存じます。