日本令和6年能登半島地震による災害に伴う特許出願等の手続救済措置

2024年 4月25日
弁理士法人浅村特許事務所

日本令和6年能登半島地震による災害に伴う特許出願等の手続救済措置

本年 1月 1日に能登半島で発生した地震により被災された地域、皆さまに浅村特許事務所所員一同、心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い復興をお祈りいたします。

特許庁において、このたびの震災に伴う特別手続救済措置情報が適時掲載されておりますので、ご確認をお願いいたします。

１．令和6年能登半島地震に関する特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願又は審判の手続についての専用の手続相談窓口が特許庁内に開設されました

　令和6年能登半島地震に関する手続相談窓口の開設について

【能登半島地震に関する手続電話相談窓口】

　　電話番号： 03-3581-1101　
内線 2104

　　受付時間： 8時30分～18時15分　（但し、土・日・祝日は除きます。）

２．法定期間徒過後の救済が認められる手続について

特許、実用新案、意匠及び商標の法令に従い、所定の手続を行うことにより法定期間徒過後の救済が認められます。

特許庁HP 「令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて」

　　　https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html

３．特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について | 経済産業省特許庁 (jpo.go.jp)

「令和6年能登半島地震」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。

これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりました。

（１）今回の措置の対象者

今回の措置は、令和6年能登半島地震によって被害を受け、所定の期間内に特許庁に対する手続を行うことができなかった出願人又は代理人等が対象となります。

（２）今回の措置の対象手続

「特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づき期間の満了日を延長する手続について」に記載の手続が今回の措置の対象となります。

なお、令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取り扱いについての（2）は、今後も救済手続期間内に所定の手続をすることが可能です。

（３）今回の措置を受けるための方法

申出のための個別の手続は不要です。災害により影響を受けた手続について、手続書類に【その他】の欄を設けて、手続できなかった理由を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記理由を記載して提出します。

また、複数の手続を行う際に、手続ができなかった事情が同一であって、先の手続書類において既に申出の理由を記載している場合には、【その他】の欄に申出の内容として「令和6年○月○日提出の特願○○○○-○○○○○○の手続補正書に記載したとおり。」のように記載します。

なお、措置の適用について事前に申出を行いたい場合には、上申書を提出します。今回の措置が受けられるか否かについて、特許庁から申出者に通知されます。

（４）今回の措置による手続き期間の延長

期間の満了日が、政令（令和6年政令第五号）で定めた延長期日（令和6年 6月30日）まで延長されます。

（５）手続きについて

「特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づき期間の満了日を延長する手続について」

４．審査・審判における取組

特許庁では、震災により被災された企業等の知財を活用した復興を支援するため、「震災復興支援早期審査・早期審理」を実施中です。

　震災復興支援早期審査・早期審理について

特許審査のうち、スーパー早期審査における令和6年能登半島地震に伴う臨時対応については、こちらをご覧ください。

　スーパー早期審査についてのQ&A

特許庁HP 「特定被災地域一覧」

　令和6年能登半島地震による災害における特定被災地域が、発表されています。
　特定被災地域において、特許庁による知財を活用した復興支援対応がなされます。

　　https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/souki_kaisi/souki_tokutei.html

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