2024年 7月 1日
弁理士法人 浅村特許事務所
日本 令和6年 能登半島地震による災害に伴う特許出願等の手続救済措置
本年 1月 1日に能登半島で発生した地震により被災された地域、皆さまに浅村特許事務所所員一同、心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い復興をお祈りいたします。
特許庁において、このたびの震災に伴う特別手続救済措置情報が適時掲載されておりますので、ご確認をお願いいたします。
１．令和6年能登半島地震に関する特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願又は審判の手続についての 専用の手続相談窓口は、令和6年 (2024年) 6月30日をもって終了
特許庁が開設していた専用の手続相談窓口は、令和6年(2024年) 6月30日をもって終了しました。
令和6年(2024年) 7月 1日以降は、特許庁の通常のお問い合わせ先で対応がなされます。
お問い合わせ先一覧 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
２．法定期間徒過後の救済が認められる手続について
特許、実用新案、意匠及び商標の法令に従い、所定の手続を行うことにより法定期間徒過後の救済が認められます。
特許庁HP 「令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて」
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html
３．令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長措置は、令和6年 (2024年) 6月30日をもって終了
令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長措置は、政令（令和6年政令第5号）で定められた延長期日である令和6年 (2024年) 6月30日をもって終了しました。
令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長措置終了について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
４．審査・審判における取組
特許庁では、震災により被災された企業等の知財を活用した復興を支援するため、「震災復興支援早期審査・早期審理」を実施中です。
特許審査のうち、スーパー早期審査における令和6年能登半島地震に伴う臨時対応については、こちらをご覧ください。
特許庁HP 「特定被災地域一覧」
令和6年能登半島地震による災害における特定被災地域が、発表されています。
特定被災地域において、特許庁による知財を活用した復興支援対応がなされます。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/souki_kaisi/souki_tokutei.html
新潟県
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
富山県
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
石川県
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
福井県
福井市、あわら市、坂井市
５．各国・地域の知財庁における救済措置 (経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp))
令和6年（2024年）能登半島地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について
北中南米
ウルグアイ産業財産庁（ウルグアイ東方共和国）の救済措置等に関する情報
ペルー公正競争・知的財産保護庁（ペルー共和国）の救済措置等に関する情報
コロンビア商工監督局（コロンビア共和国）の救済措置等に関する情報
メキシコ産業財産庁（メキシコ合衆国）の救済措置等に関する情報
ブラジル産業財産庁（ブラジル連邦共和国）の救済措置等に関する情報
欧州
欧州連合知的財産庁EUIPO（欧州）の救済措置等に関する情報
イタリア特許商標庁（イタリア共和国）の救済措置等に関する情報
スウェーデン特許登録庁（スウェーデン王国）の救済措置等に関する情報
ポルトガル産業財産庁（ポルトガル共和国）の救済措置等に関する情報
フランス産業財産庁（フランス共和国）の救済措置等に関する情報
ドイツ特許商標庁（ドイツ連邦共和国）の救済措置等に関する情報
アジア・オセアニア
中国国家知識産権局（中華人民共和国）の救済措置等に関する情報
ベトナム国家知的財産庁（ベトナム社会主義共和国）の救済措置等に関する情報
インドネシア知的財産総局（インドネシア共和国）の救済措置等に関する情報
オーストラリア知的財産庁（オーストラリア）の救済措置等に関する情報
その他各国・地域知財庁及び国際機関の救済措置等に関する情報
以下の知財庁や国際機関からも、可能な限りの救済措置を行う旨の連絡がありました。
東日本大震災時と同様の対応とのこと。
浅村特許事務所では、今後も知的財産に関する情報収集と発信及び対応に努めて参ります。
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