能登半島地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます

2024年 1月 5日
弁理士法人浅村特許事務所

本年 1月 1日に能登半島で発生した地震により被災された地域、皆さまに浅村特許事務所所員一同、心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い復興をお祈りいたします。

特許庁において、このたびの震災に伴う手続救済措置（期限徒過救済措置）情報が掲載されておりますので、ご確認をお願いいたします。

・特許庁HP 「令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて」

・特許庁HP 「特定被災地域一覧」

　令和6年能登半島地震による災害における特定被災地域が、発表されています。
　特定被災地域において、特許庁による知財を活用した復興支援対応がなされます。

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

富山県

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

石川県

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

福井県

福井市、あわら市、坂井市

１．法定期間徒過後の救済が認められる手続について

　特許、実用新案、意匠及び商標の法令に従い、所定の手続を行うことにより法定期間徒過後の救済が認められます。

２．実体審査に係る拒絶理由通知に応答するための意見書の提出期間等の指定期間について

手続が可能となり次第、速やかに手続を行う必要があります。
手続では、当該手続ができない事情を説明する上申書の提出、手続書面において事情説明を記載する必要があります。
審査においては、再び審査官が拒絶理由通知書を発する等の対応により、原則として救済されます。

浅村特許事務所では、知財手続面で影響が生じないよう、今後も情報収集と発信及び対応に努めて参ります。

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