浅村特許事務所 知財情報
2022年 3月23日
マレーシア 知的財産公社（MyIPO）オンラインプラットフォームの特許法における使用制限
マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia：MyIPO）は、2022年3月18日に特許改正法2021を施行しました。
この改正法の施行により、マレーシア知的財産公社のオンライン・プラットフォーム（IP Online）の特許法における使用は出来なくなりました。
そのためすべての特許出願は、直接マレーシア知的財産公社（MyIPO）に書面で提出を行う必要があります。
この度の書面提出の運用に伴い、マレーシアにおける修正実態審査（MSE）制度*を利用する際には、該当する所定国またはヨーロッパ特許条約（EPO）下の特許庁における審査結果を示す紙面が必要となりますので、ご留意下さい。
*修正実体審査（MSE：Modified Substantive Examination）制度
修正実体審査（MSE）とは、他国特許庁の審査結果に基づいて特許付与の実体審査を行う制度のことをいいます。
*マレーシアにおける修正実体審査（MSE）制度
マレーシアにおける修正実体審査制度とは、マレーシア特許法施行規則27Aに定める所定国（オーストラリア、日本、韓国、英国、米国）または所定条約（ヨーロッパ特許条約（EPC））下の特許庁において、マレーシア特許出願に対応する出願に特許が付与された場合に、その審査結果を示す書類をマレーシア知的財産公社(MyIPO)に提出することにより、簡易な追加的審査のみで特許付与がされる制度です（マレーシア特許法第29A条（2）等）。