浅村特許事務所 知財情報
2019年12月 5日
インド インド特許庁がPPH申請の受け入れを開始
2019年11月29日、インド特許庁は、インド特許庁と日本特許庁間のPPH[1]試行プログラムに基づく早期審査の請求手続きを公表しました。以下に、その概要をお知らせいたします。
*****************************************************************************************************************************
インド特許庁は、2019年12月5日より、PPH申請の受け入れを開始します。
PPH申請の数は、年間100件に制限されます。特許出願を単独で申請した出願人、または他の申請者との共同出願人は、年間で10個までのPPH申請しかできません。（この数は2020年3月31日以降に再検討される予定です）。
インド特許庁がPPH申請で受け入れる特許分野について：
電気、電子、コンピュータサイエンス、情報技術、物理、土木、機械、繊維、自動車、冶金
インド特許庁へのPPH申請要件：
- 日本出願及びインド出願が、同一の最先の出願（優先権主張日あるいは出願日）であること。
- インド出願が、少なくとも最先の出願が日本特許庁に国際官庁として提出されたか、またはPCTに基づいて日本特許庁が受理官庁として提出された特許ファミリーに属するものであること。
特許可能性について：
- 日本特許庁によって新規性、発明性および産業上利用可能と判断した請求項は、インド特許庁によって特許可能とみなされます。
- 「セクション3：発明ではないもの」に基づく特許性の決定は、インドに適用される国内法に準拠します。
- 出願がまだ特許を付与されていない場合でも、日本特許庁の審査官が、直近のオフィスアクションで少なくとも1つの請求項を特許可能性があると特定した場合には、当該請求項は「特許可能なもの」と判断されます。
- インド特許庁より前に提出された請求項全てが、日本特許庁によって特許可能とされた１つ以上の請求項と十分に対応したものでなければならなりません。
制限：
一回目の審査報告書（First Examination Report）が既に出されているインド出願については、PPH申請はできません。
必要書類：
- 証明付英訳が添付された日本特許庁のオフィスアクションのコピー。
- 証明付英訳が添付された、日本特許庁により特許可能と判断されたすべての請求項のコピー。
- 日本特許庁の審査官が引用した非特許文献のコピー。
- インド出願の請求項全てが、日本出願において特許可能となった請求項と十分に対応していることを示す請求項対応表。
不備の訂正：
- PPHに基づく早期審査請求に規定された全ての要件を満たしていない場合には、インド特許庁より不備通知が送られます。
- 出願人は、30日以内に必要な書類を提出して不備を訂正することになります。
- 提出された文書が不備を修復するものでないと判断された場合、インド特許庁はPPHに基づく早期審査を受ける特別な資格を与えず、出願人は、その出願について再度PPH申請することはできません。
*****************************************************************************************************************************
これまでは、日本企業がインド特許庁に早期審査を請求する道は、実質的に閉ざされた状況でした。しかし今回のこの発表により、インドに進出しようとする日系企業にとっては特許取得が容易になり、インド進出への大きな足掛かりになるものと期待されます。
[1] PPH: 「Patent Prosecution Highway」の略。特許審査ハイウェイのこと。「特許審査ハイウェイは、出願人の海外での早期権利化を容易とすると共に、各特許庁にとっては第1庁（先行庁）の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査の負担を軽減し質の向上を図ることを目的」（*特許庁HPより）とするものである。
日インド特許審査ハイウェイ試行プログラムに関する日本特許庁HP: https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_india_highway.html