日本　令和元年改正特許法、令和2年4月1日から施行（追記）

浅村特許事務所　知財情報　
　2019年11月6日

日本　令和元年改正特許法、令和2年4月1日から施行（追記）

昨日、令和元年改正特許法が2020年4月1日に施行される旨お伝えしましたが、施行がまだ猶予されている規定もあることにご注意下さい。この点について、以下に簡単にお知らせします。

１．特許法

（１）査証関係（新105条の２～新105条の２の10）

公布の日から1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する（おそらく2020年10月1日施行と言われています）。

・中立な技術専門家が現地調査を行う制度（査証）の創設。

・特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が、被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度。

２．意匠法

公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。　　

（１）複数意匠一括出願（7条）・・・複数の意匠を一の願書で出願可能とする。

（２）物品区分扱いの見直し・・・物品区分表を廃止し、経済産業省令に一意匠の対象となる基準を設ける（7条）。

（３）手続き救済規定（第60条の10第2項、第68条で準用する特許法第5条）