日本/韓国/アメリカ　～日米/韓米協働調査試行プログラム（CSP）～

浅村特許事務所　知財情報　
　2016年1月15 日

日本/韓国/アメリカ　～日米/韓米協働調査試行プログラム（CSP）～

2015年8月1日に、更なる外国特許取得の需要に応えるべく、日米間で新たに「日米協働調査試行プログラム（CSP: Collaborative Search Pilot Program）」を開始しました。更に、2015年9月1日に、韓米間で「韓米協働調査試行プログラム」を開始しました。CSPとは、日米又は韓米の両国に特許出願した発明について、両国の審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ最初の審査結果を送付するものです。

　一方で、特許審査ハイウェイ(PPH:Patent Prosecution Highway)と称する二国間での審査協力も実施されています。PPHでは、第1国の出願における特許可能と判断された請求項に基づいて、第2国の対応出願における請求項が審査されます。しかし、PPHでは、登録一歩手前までいっている第1国の出願をベースにしなくてはならないので、第2国での特許取得時期との間にタイムラグが生じます。それに対して、CSPは、最初の審査結果を送付までは、両国の審査官が調査結果や見解を共有して審査を進めていくため、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上すると共に、両国の特許審査官による調査結果を踏まえたより強く安定した権利を、早期に取得することが期待できます。

　CSPでは、最初の審査結果が送付された後は、各国で自由に補正ができます。例えば、最初の審査結果送付後の補正等が可能な時期に、発明のカテゴリが異なるクレームを変更／追加する補正（物を方法にする補正や、治療方法を用途限定付き組成物にする補正など）も可能になります。

　また、両国で調査結果が共有されますので、日本または韓国の拒絶理由通知で引用された文献を、米国へ情報開示する手間を減らせる可能性もあります。

　日米／韓米のCSPの申請要件は、別紙に示すように概ね同じですが、注意すべきは、日米／韓米においては対象となるクレームの対応関係が多少異なること、日本においては「公開」もCSP請求時期の要件であること、米国においては出願人がFirst Action Interview Program(http://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-online/full-first-action-interview-pilot-programを参照)を受け入れることなどです。

　日米韓の何れでも特許化を目指す場合には､日米CSPと韓米CSPの両方を同時期に請求することで､事実上、日米韓のCSPが期待できるかもしれません｡

　日米／韓米に出願（ＰＣＴ国内移行）時の早期審査の選択肢のひとつとして検討されてはいかがでしょうか。

日米／韓米協働調査試行プログラムの申請要件の概要（日韓は申請不可）