韓国　ヘーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に関連した意匠法の改正内容

浅村特許事務所　知財情報　
　2014年10月10日

韓国　ヘーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に関連した意匠法の改正内容

海外情報要約235号（2014年5月発行）において、既にお知らせしたように、韓国について、ヘーグ協定のジュネーブ改正協定が2014年7月1日に発効した。これにより、ヘーグ協定の締約国は62となった。

韓国は、意匠法の全面的な改正を行っており（2014年7月1日発効）、本改正において、ジュネーブ改正協定に係る国際出願をするための改正も行われた。以下に、ジュネーブ改正協定に関連した意匠法の改正内容の概要を紹介する。

①　出願人適格

韓国に国籍、住所、営業所、又は居所（30日以上滞在する目的で居住する場所をいう）を有するものが韓国特許庁に対して国際出願をすることができる（第174条及び産業通商資源部令）。

②　使用言語

韓国特許庁に、国際出願を行う際に使用可能な言語は、英語のみである（第177条第2項第1号（産業通商資源部令で定める言語））。

③　出願日の認定

出願日については、第38条（出願日の認定）の適用は受けず（第182条）、改正条約及びその規則が適用されることにより、韓国特許庁が国際出願を受理した日等が出願日として認定される（改正協定第9条及び規則第13条第3項）。

④　秘密意匠

秘密意匠（第43条）は、国際出願については認められない（第184条）。

⑤　意匠一部審査の対象物品

登録要件のうち工業上の利用性等、一部の要件についてのみ審査が行われる意匠一部審査（「意匠無審査」の用語が同改正により「意匠一部審査」に改正された。）の対象となる意匠に係る物品が、ロカルノ分類の第2類（衣類等）、第5類（織物等）、及び第19類（事務用品等）に限定されることになった。

⑥　意匠の数

国際出願には、100意匠まで含ませることができる（規則第7条第3項(V)）。但し、同じ類（ロカルノ分類）に属していなければならない。

⑦　手数料

意匠法に規定された手数料以外の国際出願にかかる手数料（基本手数料、公開手数料、指定手数料等）は、直接、国際事務局に納付することになる（規則第７条）。使用通貨はスイスフランである（規則、手数料）。

日本においても、ジュネーブ改正協定への加盟が検討されている。