フィリピン　分割出願の年金支払期日の起算方法の改正

浅村特許事務所　知財情報
　2014年7月8 日

フィリピン　分割出願の年金支払期日の起算方法の改正

　2014年の初め頃、特許庁は、特許出願に対する年金の支払い手続を統一的なものとするために、直接出願又はPCT出願からの分割出願に対する年金支払期日の起算日を改正するメモランダムサーキュラー（No.14-002及びNo.14-003）を発行した。本改正は、2015年３月３日（即ち、前記サーキュラーNo.14-002の発行の日の１年後）に発効し、それ以降、親出願とその分割出願の両方の年金支払期日は同じ日に揃えられる。

　改正前（現在の）実務では、分割出願の年金支払期日の起算日は、分割出願が直接出願からかPCT出願からかに関わりなく、特許庁による電子公報における分割出願の公開日である。

　しかし、2015年３月３日以降は、分割出願の年金支払期日は、その親出願の公開日から計算されることになる。これにより、PCT出願に基づく分割出願に対する年金支払期日はその親出願の国際公開日から計算されることになり、一方、直接出願に基づく分割出願に対する年金支払期日は特許庁による電子公報におけるその親出願の公開日から計算されることになる。分割出願が親出願の公開日の後４以上過ぎて提出された場合、分割出願に対する年金支払期日は、その親出願について最後に支払われた年の翌年に開始することになり、それ以降の年金支払期日は当該日に応答する日となる。以下の表に本改正内容を例示する。

[直接出願の場合]

[PCT国内段階の出願の場合]