住所:東京都品川区東品川 2丁目2番24号天王洲セントラルタワー
TEL:03-5715-8651(代表)
FAX:03-5460-6310

商標意匠

商標意匠

サービス内容

当所の創業は1891年です。1890年代といえば、日本では大日本帝国憲法の下、第1回衆議院選挙が実施された頃だそうです。 商標権は半永久的な権利であると言われていますが、これは、権利の存続期間の更新を続ける限り、永久的に権利を保有できるためです。 当事務所の創業当時に取得した商標権が更新を重ね120年以上経過した現在においても存続しています。

特許業務法人浅村特許事務所は、長い歴史において蓄積してきた外国・国内出願のノウハウを最大限に活用し、お客様の全世界における商標や意匠の権利化を強力にサポート致します。 日々多数の外国代理人が当所を訪れ、現地プラクティスや法改正のプレゼンテーションが開催されています。

また、海外実務情報を常時収集しているIPコンサルティング部との連携により、最新の情報に基づいたサービスを提供することが可能です。


商標意匠部の特徴


特徴1 10人を超える商標・意匠を専門とする弁理士とその他のスタッフの構成

歴史の長さ当部の規模からも想像できるように、これまでの取り扱いケースの数は、世界中の特許事務所のなかでもトップクラスです。


特徴2 大手の企業様がお客様に多いことから、登録制度がない国のケースまで含め、全世界の国をカバー

外国代理人とのネットワークは磐石なものとなっております。ほぼ全世界への出願実績があります。


特徴3 外国の商標・意匠関連の状況もタイムリーに把握

外国から代理人が盛んに訪れ、その国の制度や運用についてのプレゼンテーションが所内で開催されています。その情報を業務にフィードバックし、共有することにより業務の円滑化・ハイレベル化を図っています。

国内商標

国内商標調査

先行商標調査
他人が先に同一又は類似の商標を登録した場合、出願しても登録が認められません。
出願前に商標調査を行われることをお奨め致します。
商標使用調査
商標権者等による登録商標の使用状況の調査を行います。例えば、不使用取消審判を請求すべきか判断する際の材料としてご利用いただけます。
商標情報調査
特許庁において登録原簿・包袋(ほうたい)等の閲覧により、商標出願・登録等に関する情報の調査を行います。


国内商標出願

商標が設定登録されると商標権が付与され、権利者(商標権者)は指定商品(指定役務)について登録商標を独占的に使用できます。
そして、他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で商標の使用行為をすると商標権侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。

意見書・手続補正書の提出

登録の要件を満たさない出願に対しては、拒絶の理由が庁より通知されます。これに対し出願人は、意見書等を提出し、拒絶理由の解消を図ることができます。拒絶理由の内容を的確に把握し、それに応じた最良の対応を行うことが権利化のカギとなります。
当所はお客様に最良の対応方法をご提案し、権利化をサポート致します。拒絶理由が解消した場合、登録査定となり、登録料の納付により設定登録され、原則10年間存続(更新可能)する商標権が発生致します。




拒絶査定不服審判

査定時に拒絶理由が解消していないと拒絶査定となります。審査官の拒絶査定の判断に不服がある場合は、拒絶査定不服審判を請求できます。

登録異議申立/無効審判請求
/取消審判請求

商標公報発行日から2ヶ月間は、何人も特許庁長官に対して登録異議の申立てをすることができます。また、商標権が設定登録されても無効理由がある場合、利害関係人は無効審判を請求できます。その他、権利者が登録商標を登録後3年以上継続して使用していない場合等においては、取消審判(不使用取消審判等)を請求することもできます。
例えば、拒絶理由において先登録商標が引用された場合、その先登録商標に対して異議申立、無効審判・取消審判の請求を行い、申立・請求を認める審決が出されれば拒絶理由は解消することとなります。このように、出願されたお客様の商標を登録に導くためケースごとに適切なアドバイスを行い、お客様の権利化を強力にサポート致します。
また、異議申立、無効審判・取消審判請求をされた場合も、お客様の商標権が消滅を免れうるかを検討し、最善のアドバイスをさせていただきます。

権利更新手続

設定登録され発生した商標権は原則として10年間有効で、存続期間の満了前6月から満了の日までの間に更新手続を行うことができます。
お客様よりお預かりした案件を当所独自の管理システムで確実に期限管理いたします。
更新期限に合わせて、更新要否のお問合せをお送りし、更新要否のご指示をいただきます。











その他1

上記のほか、以下の案件も取り扱っております。
これら以外でも、商標に関連するご依頼がございましたら、何なりとお問合せください。
権利移転(譲渡・相続・合併等)/名称変更・住所変更/使用権(専用使用権・通常使用権)/質権/権利抹消(放棄)/交渉(和解交渉・審判等取下交渉・譲渡交渉等)/警告書/鑑定(侵害鑑定等)/判定




その他2

商標の便利な制度例「早期審査制度
商標の審査には、現在、10-14ケ月間ほどかかる場合が多いです(2019年11月時点)。
それが、所定の条件を満たせば2ヶ月程度で審査結果が得られる場合があります(特許庁の審査状況にもよります)。
手数料は、通常出願プラス8万円程度です。
ぜひご相談ください。


商標の早期審査制度の詳細は、特許庁ホームページにも紹介されています。

外国商標

商標権は各国ごとに付与され、その効力の及ぶ範囲は各国国内に限定されますので、外国における商標の保護を求める場合には、原則として各国ごとに出願・登録する必要があります。
近年、外国において、わが国企業等の未登録商標が他人によって無断で出願・登録される事態が相次いでいます。かかる事態に至ると、当該国においては、当該他人の先行商標と同一・類似関係にある自社商標を自己名義で登録することができなくなります。

社名・社章等が登録されてしまった場合には、当該国におけるビジネス展開を断念せざるを得なくなるような事態も発生しますので注意が必要です。
当所を通しての出願イメージは以下の図の通りになります。



サポート内容

調査

ご提案の商標に障害があるかどうかいち早く確認するため、ご関心のある国における他人の先行商標調査、登録可能性調査を行うことをお勧めしています。全世界にネットワークを持つ当所では、各国において選りすぐった現地代理人を通じ商標調査を行うことが可能です。





出願

外国で商標権を取得する際には、当該国の法制度・実務に即した出願手続きが必要です。当所では信用ある現地代理人と連絡を密にして、適切な商品(役務)の指定方法等、お客様の個別案件に対応した出願方法等をご提案し、的確な出願手続きを行います。
当事務所では、2003年に外国商標出願ファイル数が10万件を突破しました。欧米やアジア諸国に加えて、旧ソ連構成国、中東、アフリカの小国、カリブ海にある島国、オセアニアに点在する島国など、ほぼ全世界に出願実績があります。主要国に以外にも、強力なネットワークを有していることが、浅村特許事務所のセールスポイントと考えています。

指令対応

出願後の審査手続きにおいては、拒絶理由通知等の指令が発せられる場合があります。
指令が発せられた場合でも、現地代理人と連絡を取り合い、指令内容を分析し、適切な応答案を速やかにお客様にご提案いたします。
類似・非類似の判断は、国によって、驚くほど、さまざまです。たとえば、引用指令がかかった場合、反論すべきか、同意書等の平和的解決を模索するかなど、その国の過去のケースの経験をもとに、よりよい解決法をアドバイスできます。

権利維持

登録に至った案件については、当所独自の期限管理システムを用い、更新漏れ等がないよう確実な期限管理を行います。 当所では、お客様に対する更新要否のお問い合わせのご案内を半期あるいは一年度ごとに行っています。
更新の際に使用宣誓書や使用証拠が必要な国があります。手続き前に、使用証拠が要件を満たしているか、判断し、アドバイス申し上げることも可能です。


EUTM(欧州連合商標)出願

欧州連合商標(EUTM)とは

欧州連合商標(EUTM)とは、EU(欧州連合)の商標制度のことで、1つの出願でEU加盟国全域をカバーすることが可能となります。出願は、欧州連合知的財産庁(EUIPO=European Union Intellectual Property Office(Trade Marks and Designs)において審査されます。

EUTM出願の特徴

・単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られる
・1国での使用を以ってEU全域での使用とみなされる
・コスト面で有利である
・EUTM商標の所有者は、後願の抵触する出願があるとEUIPOより通知がある
・多くの場合、侵害訴訟等の手続きを各国ごとに行う必要がなくなる

EUTMの注意すべき点

・EUTMのみならず、EU各国の国内商標との抵触を理由とした異議申立てが可能となる結果、異議申立てを受けることが多くなる
・複数の異議申立てを受けると結局高額となる場合がある
出願が拒絶されると、国内商標への変換が可能となるが、その場合費用が嵩む

マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく国際登録出願(略称:マドプロ出願)

マドプロ出願制度を利用することで、一度の手続きで複数国に権利取得が可能となり、多くの国で商標権を取得する場合には、各国ごとに出願する場合にくらべるとコストを抑えることが可能となります。
さらには、複数の商標権の存続期間の更新が、国際事務局への一度の手続きで可能なため、複数の商標権を一括して管理できます。
マドプロ出願と各国ごとの出願との比較を以下の図に示します。



マドプロ出願を行う場合、日本国特許庁における商標出願又は商標登録を基礎(これらを「基礎出願」・「基礎登録」といいます)として出願することとなります。
なお、マドプロ出願の基礎出願又は基礎登録が国際登録日から5年の期間が満了する前に拒絶・無効等となった場合には、国際登録において指定されている商品(役務)の全部又は一部が取り消され、それに伴い各指定国における国際登録の効果も当該取消の範囲で失効することとなります(これを「セントラルアタック」といいます。)
ただし、セントラルアタックを受けた場合でも、国際登録の名義人(お客様)は、上記取消に係る商品(役務)について指定国に国際登録取消後の商標登録出願を行うことができます。この場合、所定の要件を満たすことにより、国際登録日にされた商標登録出願とみなされることとなります。
加盟国の詳細は、WIPOのホームページをご覧ください。
外国商標出願の場合、①各国個別出願、②EUTM出願、③マドプロ出願など、出願方法が多様なので、どの方法で出願すべきか、選択に迷うことがあります。例えば、識別力の弱い商標を米国にマドプロ経由で出願することを、当所では、あまりお勧めしておりません。その理由は、マドプロ出願においては、米国特有の制度である補助登録が認められないからです。このように、お客様の製品輸出国をお伺いして、どのような方途で出願するのが最も効率的か、経験を基にアドバイスすることができます。
いくつかのパターンに分けて、費用のお見積書を作成することも可能です。

外国商標出願等実績

最近の当事務所の外国出願のエリア別比率となります。欧米以外のエリアにも出願の比率が高いことが読み取れます。

外国商標・地域別出願先

最近の当事務所の商標出願、その他 商標保護のための対応実績国は、ほぼ全世界の国々をカバーしております。

国内意匠

意匠

わが国は、欧米諸国との間においてのみならず、近年はアジア諸国との間でも企業の経済競争が激化しています。こうした状況の中、製品等の高付加価値化の傾向が見られ、これに伴い製品に関係する権利の保護意識も高まってきています。デザインは、直接かつ分かりやすく視覚に訴えるものであり、製品等の高付加価値化のための重要な手段です。
多くの競合製品が存在する分野や技術的に成熟した分野においては、デザインを戦略的に活用することが求められています。デザインについては、意匠法に基づく独自の保護制度が設けられていて、一定の要件を満たした物品のデザインについては意匠権の設定登録がなされ、登録から最長20年間の長期にわたり独占排他的権利(意匠権)による保護を受けることができます。

当所の経験豊富な弁理士が貴社の意匠権の設定登録等をサポートさせて頂きます。

相談

意匠権の設定登録は、一つの物品の全体のデザインのみならず、その一部のデザインについて、また、所定の複数の物品を一組にしたいわゆるシステムデザインや、物品の機能に基づいて形状が変化するデザインについても認められます。

貴社の製品デザインに適した意匠権による保護制度の活用をご提案させて頂きますので、ご検討中のデザインがございましたら、まずはご相談下さい。








調査

新たな意匠登録出願の登録可能性を調べるためだけではなく、新製品を製造販売するに際しては、そのデザインについて抵触する可能性のある他人の意匠権の存在を確認するためにも先登録意匠の調査をすることが賢明といえます。

意匠登録が存在するあらゆる分野の先登録意匠の調査をサポート致します。









出願

強い意匠権を取得するための保護対象の特定、適切な出願の種類の選択、また、図面の作成から最終的な出願手続きまでトータルにサポート致します。 当事務所内には、意匠図面を専門とする経験豊富なトレーサーがおりますので、お客様のご要望にきめ細かく対応することができます。
場合によっては、ご来所頂き、ご相談しながら、図面を作成することも可能です。国内のみならず、外国における意匠登録出願を視野に入れたアドバイスも行い、国際的なネットワークを活用した外国における権利取得も強力にバックアップしています。

中間処理

拒絶理由通知、拒絶査定への対応等、手続きの段階に応じた事前のアドバイスを行いながら、中間的な手続きも幅広くサポート致します。








登録後の管理

年単位で納付可能な登録費用(年金)の支払い手続きも、適時ご案内しサポート致します。 また、貴社名やご住所の変更、組織の変更(合併等)、権利譲渡、ライセンス等に伴う、各種の登録申請の手続きもサポート致します。






外国意匠

意匠権は日本で権利を取得したとしても、国外ではその権利を主張することができません。国外にも意匠権の効力を及ぼすためには、その国に出願する必要があります。海外における模造品対策に頭を悩ませている企業が多いのが実情で、海外における意匠権取得の重要度は、近年特に増してきています。当所と永年にわたり信頼関係を築き上げてきた外国代理人ネットワークをフルに活用し、海外における貴社意匠権確保をお手伝い致します。当所を通しての出願イメージは以下の図の通りになります。



サポート内容

出願の受任

直ちに、当所対応ファイルを作成し、基幹システムによる管理を開始します。
優先権等の必要基礎情報が入力され、以後、年金納付まで一括管理されます。




現地代理人への出願手続指示

外国の意匠は商標に比べて、法律、プラクティス等が国によってさまざまで、画一的に処理することができません。陰影の有無などがその一例です。現地代理人に対し、図面等出願に必要な一連の書類を整えて送付すると同時に、お客様の指示を的確に伝え、手続き期限日までに出願手続きを確実に完了するよう指示致します。当所内には意匠図面を専門とする経験豊富なトレーサーがおりますので、お客様のご要望にフレキシブルに対応することができます。

出願

当所提携外国代理人は指示を受けた内容に沿って、図面、譲渡証、委任状、優先権証明書等の必要書類の内容を専門家の目でチェックし、各国のプラクティスに準じた提出書類の作成を行い、期限日までに特許庁に出願手続きを行います。一定期日までに、現地代理人から出願に関する連絡がない場合は、当所から現地代理人に確認するシステムになっています。

指令報告及びその対応

特許庁は意匠出願の審査を行い、拒絶理由通知や補正指令などを発することがあります。拒絶理由通知や補正指令を受けた場合、現地代理人は速やかに当所へ報告します。拒絶理由通知や補正指令の内容及び現地代理人のコメントをさらに検討し、最もよい対応策を出願人様にご提案させていただきます。

登録報告

登録のご報告と同時に年金(更新)の期限管理を開始します。外国意匠の年金管理は国によってさまざまで、権利のとく得喪にかかわることなので、大変注意を要します。
当事務所では、コンピュータのデータ管理に加えて、常時、各国の制度改正をチェックし、確認作業をしています。

年金・更新

年金納付・更新手続の期限の約6ヶ月前に権利の維持を行うか否かについて、権利者様に問い合わせ状を発送して確認させていただくサービスを行っています。



欧州共同体意匠とは

欧州共同体意匠(Community Design Registration)とは、EUIPO (欧州連合知的財産庁) における1件の登録で欧州連合(European Union) 加盟国全体をカバーする意匠権を指します。

※2016年3月23日に、欧州連合商標規則の施行に伴い、従来の「欧州共同体商標意匠庁(OHIM)」及び「欧州共同体商標(CTM)」
   が夫々現在の名称に改称されました。
   https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/eu-trade-mark-regulation

欧州共同体意匠(CDR)の利点

単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られます。
1つの出願手続きでEU加盟国全てをカバーする意匠権の取得が可能です。
また、更新などの手続も一度で済むため、意匠権の管理が容易となります。
1つの出願で複数の意匠を含めることが認められています(Multiple Design Application)。




CDRの注意すべき点

権利は一体として扱われるので、権利無効の効果は欧州共同体全体に及んでしまいます。
意匠権の譲渡は各国毎にはできず、共同体一括の譲渡しか認められていません。
各国個別の出願の方法がよいのか、CDRによる出願方法がよいのか、選択を迷うことがあります。

当事務所にご相談いただければ、貴社の実際販売予定国をお伺いして、どちらがよいか、メリット・デメリットを比較してアドバイスを差し上げます。
また、費用見積もりについても、パターンに分けて作成することができます。