住所:東京都品川区東品川 2丁目2番24号天王洲セントラルタワー
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商標意匠

国内意匠

意匠

わが国は、欧米諸国との間においてのみならず、近年はアジア諸国との間でも企業の経済競争が激化しています。こうした状況の中、製品等の高付加価値化の傾向が見られ、これに伴い製品に関係する権利の保護意識も高まってきています。デザインは、直接かつ分かりやすく視覚に訴えるものであり、製品等の高付加価値化のための重要な手段です。
多くの競合製品が存在する分野や技術的に成熟した分野においては、デザインを戦略的に活用することが求められています。デザインについては、意匠法に基づく独自の保護制度が設けられていて、一定の要件を満たした物品のデザインについては意匠権の設定登録がなされ、登録から最長20年間の長期にわたり独占排他的権利(意匠権)による保護を受けることができます。

当所の経験豊富な弁理士が貴社の意匠権の設定登録等をサポートさせて頂きます。

相談

意匠権の設定登録は、一つの物品の全体のデザインのみならず、その一部のデザインについて、また、所定の複数の物品を一組にしたいわゆるシステムデザインや、物品の機能に基づいて形状が変化するデザインについても認められます。

貴社の製品デザインに適した意匠権による保護制度の活用をご提案させて頂きますので、ご検討中のデザインがございましたら、まずはご相談下さい。








調査

新たな意匠登録出願の登録可能性を調べるためだけではなく、新製品を製造販売するに際しては、そのデザインについて抵触する可能性のある他人の意匠権の存在を確認するためにも先登録意匠の調査をすることが賢明といえます。

意匠登録が存在するあらゆる分野の先登録意匠の調査をサポート致します。









出願

強い意匠権を取得するための保護対象の特定、適切な出願の種類の選択、また、図面の作成から最終的な出願手続きまでトータルにサポート致します。 当事務所内には、意匠図面を専門とする経験豊富なトレーサーがおりますので、お客様のご要望にきめ細かく対応することができます。
場合によっては、ご来所頂き、ご相談しながら、図面を作成することも可能です。国内のみならず、外国における意匠登録出願を視野に入れたアドバイスも行い、国際的なネットワークを活用した外国における権利取得も強力にバックアップしています。

中間処理

拒絶理由通知、拒絶査定への対応等、手続きの段階に応じた事前のアドバイスを行いながら、中間的な手続きも幅広くサポート致します。








登録後の管理

年単位で納付可能な登録費用(年金)の支払い手続きも、適時ご案内しサポート致します。 また、貴社名やご住所の変更、組織の変更(合併等)、権利譲渡、ライセンス等に伴う、各種の登録申請の手続きもサポート致します。






外国意匠

意匠権は日本で権利を取得したとしても、国外ではその権利を主張することができません。国外にも意匠権の効力を及ぼすためには、その国に出願する必要があります。海外における模造品対策に頭を悩ませている企業が多いのが実情で、海外における意匠権取得の重要度は、近年特に増してきています。当所と永年にわたり信頼関係を築き上げてきた外国代理人ネットワークをフルに活用し、海外における貴社意匠権確保をお手伝い致します。当所を通しての出願イメージは以下の図の通りになります。



サポート内容

出願の受任

直ちに、当所対応ファイルを作成し、基幹システムによる管理を開始します。
優先権等の必要基礎情報が入力され、以後、年金納付まで一括管理されます。




現地代理人への出願手続指示

外国の意匠は商標に比べて、法律、プラクティス等が国によってさまざまで、画一的に処理することができません。陰影の有無などがその一例です。現地代理人に対し、図面等出願に必要な一連の書類を整えて送付すると同時に、お客様の指示を的確に伝え、手続き期限日までに出願手続きを確実に完了するよう指示致します。当所内には意匠図面を専門とする経験豊富なトレーサーがおりますので、お客様のご要望にフレキシブルに対応することができます。

出願

当所提携外国代理人は指示を受けた内容に沿って、図面、譲渡証、委任状、優先権証明書等の必要書類の内容を専門家の目でチェックし、各国のプラクティスに準じた提出書類の作成を行い、期限日までに特許庁に出願手続きを行います。一定期日までに、現地代理人から出願に関する連絡がない場合は、当所から現地代理人に確認するシステムになっています。

指令報告及びその対応

特許庁は意匠出願の審査を行い、拒絶理由通知や補正指令などを発することがあります。拒絶理由通知や補正指令を受けた場合、現地代理人は速やかに当所へ報告します。拒絶理由通知や補正指令の内容及び現地代理人のコメントをさらに検討し、最もよい対応策を出願人様にご提案させていただきます。

登録報告

登録のご報告と同時に年金(更新)の期限管理を開始します。外国意匠の年金管理は国によってさまざまで、権利のとく得喪にかかわることなので、大変注意を要します。
当事務所では、コンピュータのデータ管理に加えて、常時、各国の制度改正をチェックし、確認作業をしています。

年金・更新

年金納付・更新手続の期限の約6ヶ月前に権利の維持を行うか否かについて、権利者様に問い合わせ状を発送して確認させていただくサービスを行っています。



欧州共同体意匠とは

欧州共同体意匠(Community Design Registration)とは、EUIPO (欧州連合知的財産庁) における1件の登録で欧州連合(European Union) 加盟国全体をカバーする意匠権を指します。

※2016年3月23日に、欧州連合商標規則の施行に伴い、従来の「欧州共同体商標意匠庁(OHIM)」及び「欧州共同体商標(CTM)」
   が夫々現在の名称に改称されました。
   https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/eu-trade-mark-regulation

欧州共同体意匠(CDR)の利点

単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られます。
1つの出願手続きでEU加盟国全てをカバーする意匠権の取得が可能です。
また、更新などの手続も一度で済むため、意匠権の管理が容易となります。
1つの出願で複数の意匠を含めることが認められています(Multiple Design Application)。




CDRの注意すべき点

権利は一体として扱われるので、権利無効の効果は欧州共同体全体に及んでしまいます。
意匠権の譲渡は各国毎にはできず、共同体一括の譲渡しか認められていません。
各国個別の出願の方法がよいのか、CDRによる出願方法がよいのか、選択を迷うことがあります。

当事務所にご相談いただければ、貴社の実際販売予定国をお伺いして、どちらがよいか、メリット・デメリットを比較してアドバイスを差し上げます。
また、費用見積もりについても、パターンに分けて作成することができます。