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【リビア】 猶予期限後の更新申請を許容してきた取り扱いの廃止 [2021年12月 8日]
2021年12月 8日 浅村特許事務所 【リビア】猶予期限後の更新申請を許容してきた取り扱いの廃止 カダフィ政権崩壊後の内戦の混乱の中、リビア知財庁は法定の6か月の猶予期限を更に超えた更新申請であっても、運用上、特に問題とすることなく、受理してきました。実際、2018年の省令において正式に、猶予期限後の更新申請を認めています。 今般、リビア知的財産庁は、この2018年の省令を撤回しました。そして、すべての商標は、審査中か登録済みかに関係なく、更新期限から6か月以内に更新する必要があるとの、見解を発表しました。 最も注意すべき点は、これから更新期限を迎えるケースだけでなく、更新申請がグレース期間の6か月以降になされ現在ペンディングケース（場合によっては更新が既に完了しているケース）にも、遡及的に、この変更が適用される点です。 上記知財庁の変更決定に対して、リビアの実務家は不服の申し立てをし、「遡及適用の範囲は、更新受理書が既に発行されて、印紙代が既に支払われているようなケースまでに拡大すべきではない。」と主張しました。残念ながら、その訴えに対する庁のリアクションは何らありませんでした。知財庁は期限後に提出された更新申請の無効判断手続きを始め出しました。 したがいまして、6か月の猶予期限までに更新申請がされなかったケースや猶予期限までに更新登録が認容されなかったケースの場合は、登録が無効になるか又は無効になる危険性があるため、新規出願を検討する必要がありそうです。 詳細についてはお問い合わせください。
詳細はこちらへネットニュースで、浅村特許事務所創立130年に関する記事が掲載されました［2021年12月 1日］
2021年12月 1日 特許業務法人 浅村特許事務所 ネットニュースで、浅村特許事務所創立130年に関する記事が掲載されました 2021年12月 1日の共同通信社、YAHOO！ニュース、BIGLOBEニュース等で、 浅村特許事務所創立130年に関する記事が掲載されました。 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立 | 株式会社共同通信社 (kyodo.co.jp) 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立（オーヴォ） – Yahoo!ニュース 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立（2021年12月1日）｜BIGLOBEニュース 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立 | mixiニュース 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立 | OVO [オーヴォ] (kyodo.co.jp) 創立130年を迎えた浅村特許事務所 高橋是清氏の勧めで創立 ｜ b.[…]
詳細はこちらへ【中国】 「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する解釈について [2021年11月30日]
2021年11月30日 浅村特許事務所 【中国】「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する解釈について 浅村特許事務所 中国弁護士 鄭 欣佳 訳 新専利法と同時に施行された「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する国家知識産権局の解釈です。 その日本語訳です。 中国国家知識産権局 2021年10月12日公布 一. 制定経過 「2020年10月、第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議では、中華人民共和国専利法（以下、「専利法」といいます。）の改正に関する決定が採択され、2021年6月1日に施行されました。専利法の第70条1項では、国務院特許行政部門は、専利権者または利害関係者の要求に応じて、全国にわたって重要性がある専利権侵害紛争を処理することができると規定されています。 その規定は、立法的に、国家知識産権局に重大な専利権侵害紛争を処理する中央権限を与えています。 国家知識産権局は、専利法に基づき、「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」（以下、「裁決弁法」といいます。）を制定し、2021年5月28日に公布しました。 裁決弁法は2021年6月1日に発効しました。 二．主要内容 裁決弁法は、重大な専利権侵害紛争の定義、立件の条件及び必要書類、証拠調査の権限、検証・鑑定規則、技術調査官、期限、執行及び公開、その他の裁決手続きにつき規定がされています。 １．重大な専利権侵害紛争の定義 裁決弁法の第3条では、重大な専用権侵害紛争に該当する状況を規定しています。重大な公共の利益に関わる場合、業界の発展に著しく影響する場合、省級（日本の都道府県に相当する）行政区域を跨ぐ重大な事件に該当する場合、その他重大な影響を及ぼす可能性のある専用権侵害紛争などが含まれます。 重大な専利権侵害紛争になる場合、省、自治区、市の専利業務を管理する部門は予備審査を行い、証明書類を発行し、国家知的財産権局に請求書類を送付します。送付の消印日は行政裁定の請求日とみなされます。国家知識財産権局は、裁定弁法の立件に関する規定に基づいて審査を行い、この規定を満たしている事件を立件させます。 重大な専利権侵害紛争に該当しない請求については、国家知識産権局は立件せず、請求人に対して、専利業務を管轄する地方専利管理局に処理を請求することができる旨を告知します。 […]
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