知的財産情報 海外要約/IPグローバル情報

浅村特許事務所では毎月1~2回「海外要約/IPグローバル情報」として、最新の海外、判例事例を独自の調査でまとめております。海外に幅広い情報ネットワークを有する弊所ならではの海外情報を発信いたします。

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海外要約/IPグローバル情報 サンプル

2019.01.18 第278号【日本】日本特許庁の特許審査請求料値上げについて

目次

  • 278.

    日本特許庁の特許審査請求料値上げについて

2018.12.27 第277-2号【韓国】特許侵害に対する懲罰的損害賠償及び立証責任の転換制度の導入

目次

  • 2772.

    【韓国】特許侵害に対する懲罰的損害賠償及び立証責任の転換制度の導入

2018.12.18 第277号 【ベネズエラ】 審判手続中の特許・商標案件につき、審判継続の意思追認が必要に
 
2018.11.01 第276号 【中国】【特許】控訴審(第二審)の裁判管轄を最高人民法院に集約

目次

  • 1.

    【中国】【特許】控訴審(第二審)の裁判管轄を最高人民法院に集約

2018.10.30 第275号 【インドネシア】インドネシア知的財産総局が年金未納者に対する厳しい措置を発表

目次

  • 1.

    【インドネシア】【特許】インドネシア知的財産総局が年金未納者に対する厳しい措置を発表

2018.09.12 第274号 【ウルグアイ】2019年1月から登録商標の不使用取消が可能に

目次

  • 1.

    【ウルグアイ】【商標】2019年1月から登録商標の不使用取消が可能に

2018.05.15 第273号 【中国】【特許】当事者系レビュー(IPR)は合衆国憲法に違反していないとする米国最高裁判決に...

目次

  • 1.

    【中国】【特許】当事者系レビュー(IPR)は合衆国憲法に違反していないとする米国最高裁判決について

  • 2.

    【中国】【特許】医薬品の臨床試験データ保護に関する実施規定案の公表

2018.04.16 IP グローバル情報第272号

目次

  • 1.

    【クウェート】【特許】クウェート特許庁、PCT国際出願の国内移行受け入れを開始

2018.03.28 IPグローバル情報第271号

目次

  • 1.

    【欧州】【意匠・商標】BrexitによるEU商標への影響

  • 2.

    【インド】【特許・意匠】インド特許庁がWIPOのDASプログラムを利用開始

2018.02.01 IPグローバル情報第270号

目次

  • 1.

    【ベトナム】【特許・実用新案・意匠・商標】ベトナムの産業財産権に関する省令の改正(特許・実用新案・意匠・商標)

  • 2.

    【ミャンマー】【商標】ミャンマー新商標法に関するお知らせ

2017.12.01 IPグローバル情報第269号

目次

  • 1.

    【タイ】【商標】タイ、マドリッド協定議定書の発効

  • 2.

    【インドネシア】【商標】インドネシア、マドリッド協定議定書の100番目の締約国へ

2017.11.01 IPグローバル情報第268号

目次

  • 1.

    【ASEAN】【特許】ASEAN PATENTSCOPE始動

2017.10.01 IPグローバル情報第267号

目次

  • 1.

    【韓国】【特許】拒絶査定後応答期間の延長請求の制度が変わります

  • 2.

    【米国】【特許】AFCP 2.0及びQPIDS 期間の延長

2017.09.01 IPグローバル情報第266号

目次

  • 1.

    【アメリカ】【特許】米国最高裁、IPRの合憲性についての審理に着手

  • 2.

    【フィリピン】【商標】商標規則改正・更新登録申請後1年以内の使用宣誓書提出を義務付け

2017.08.01 IPグローバル情報第265号

目次

  • 1.

    【台湾】【特許】台湾特許法改正-グレースピリオドを12ヶ月に延長

  • 2.

    【イギリス】【特許】イギリス高等法院;マーカッシュクレームの妥当性を判示

2017.07.01 IPグローバル情報第264号

目次

  • 1.

    【カナダ】【意匠・商標】カナダ知的財産局、新しい商標法・意匠法規則の草案を公開

2017.06.01 IPグローバル情報第263号

目次

  • 1.

    【特許】【特許】イスラエル特許法 改正情報

2017.05.01 IPグローバル情報第262号

目次

  • 1.

    【中国】【商標】中国商標・オフィシャルフィー大幅値下げ

  • 2.

    【ブラジル】【特許】日ブラジル特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム:制度と実務

2017.04.01 IPグローバル情報第261号

目次

  • 1.

    【中国】【特許】中国専利審査指南 改正へ

  • 2.

    【インド】【商標】インド商標規則改正

2017.03.01 IPグローバル情報第260号

目次

  • 1.

    【トルコ】【特許】トルコ知的財産権法の改正 (1)改正特許法の概要

  • 2.

    【トルコ】【意匠】トルコ知的財産権法の改正 (2)改正意匠法の概要

  • 3.

    【アメリカ】【商標】米国商標/使用宣誓書の新ルール

2017.02.01 IPグローバル情報第259号

目次

  • 1.

    【欧州】【料金等】EPO 審査費用返還(Refund)の運用を変更

  • 2.

    【マレーシア】【商標】マレーシア特許庁 TM class・TM viewに参加

2017.01.04 IPグローバル情報258号

目次

  • 1.

    【中国】【商標】中国商標最新事情

  • 2.

    【ブラジル】【特許】環境にやさしい技術「グリーンパテント」優先審査を制度化

  • 3.

    【ミャンマー】【商標】商標法制定-ミャンマーにおける商標保護の大変革

  • 4.

    【欧州】【商標】BrexitによるEU商標への影響-EU商標がそのまま英国で認められる可能性も-

2016.12.01 IPグローバル情報257号

目次

  • 1.

    中国審査指南改訂情報

  • 2.

    インドネシア特許法・商標法改正

2016.10.03 IPグローバル情報256号-2016年9月の掲載記事は1件です-

目次

  • 1.

    オーストラリア料金の改正について

2016.09.01 IPグローバル情報255号-2016年8月の掲載記事は1件です-

目次

  • 1.

    インドネシア特許法、年金に係る法改正について

2016.04.01 IPグローバル情報254号

目次

  • 1.

    韓国特許法の改正

  • 2.

    (追加情報)欧州連合商標(現欧州共同体商標)の改正

2016.03.01 IPグローバル情報253号

目次

  • 1.

    欧州連合商標(現欧州共同体商標)の改正

  • 2.

    ポッキーのプレミアム商品、韓国類似商品との訴訟に完全勝訴

2016.02.01 IPグローバル情報252号-2016年1月の掲載記事は1件です-

目次

  • 1.

    日米/韓米協働調査試行プログラム(CSP)

2016.01.04 IPグローバル情報251号

目次

  • 1.

    スイス型クレームに係る特許を巡っての高等法院、判決へ

  • 2.

    ブラジル-アメリカ間でPPH開始

2015.12.01 IPグローバル情報250号

目次

  • 1.

    特許法院は「特許侵害」「特許有効性」の両訴訟の上告に対する専属管轄へ

  • 2.

    Happy Birthday to You~100万ドル訴訟ついに決着

2015.11.02 IPグローバル情報249号

目次

  • 1.

    カナダ商標制度に大きな革新 ニース国際分類を導入

  • 2.

    台湾特許及び実用新案に関する最近の実務変更について

2015.10.01 IPグローバル情報 248号

目次

  • 1.

    【韓国】1. 英語での出願が可能へ、韓国法廷で推進
    / 2. 判決反転 ~医薬の投与用法・用量は発明の構成要素としてみなされる~

  • 2.

    【サウジアラビア】商標Official Fee値上げ

2015.09.01 IPグローバル情報 247号

目次

  • 1.

    【アルゼンチン】特許・商標・意匠料金値上げ

  • 2.

    【タイ】政府への書類提出期限の変更等について

  • 3.

    【アメリカ】世界的に有名なあの曲を巡って、100万ドル著作権訴訟

2015.05.01 IPグローバル情報 246号

目次

  • 1.

    【カナダ】医療用途に関する改正審査実務

  • 2.

    【EPO】拡大審判部 拡大審判部 審決

2015.04.01 IPグローバル情報 245号

目次

  • 1.

    【アメリカ〕CAFC判決 (Pacing Technologies v. Garmin International)

  • 2.

    【EU】CJEU予備判決 (Merck V. Sigma pharmaceuticals)

  • 3.

    【アメリカ】CAFC判決 (サービスマーク“PLAYDOM”)

2015.03.02 IPグローバル情報 244号

目次

  • 1.

    【イタリア、サンマリノ】友好善隣条約、第43条の解釈の明確化

  • 2.

    【韓国】特許法改正

  • 3.

    【アメリカ】最高裁判所判決 (Teva v. Sandoz)

  • 4.

    【アメリカ】最高裁判所判決 (Hana Financial v. Hana Bank)

  • 5.

    【カナダ】連邦裁判所判決 (AbbVie v. Canada (Federal Court))

  • 6.

    【イギリス】高等法院判決 (Warner Lambert v. Actavis)

2015.02.02 IPグローバル情報 243号

目次

  • 1.

    【アメリカ】CAFC判決 (Myriad v. Ambry)

  • 2.

    【インド】意匠規則改正

  • 3.

    【オーストラリア】医薬品に係る特許権の存続期間延長申請の時期的要件に関する判決

  • 4.

    【アメリカ】TTAB審決 (Dragon Bleu (SARL) v. VENM, LLC)

  • 5.

    【韓国】特許審査基準改正

  • 6.

    【アメリカ】PTA関連規則の改正

  • 7.

    【モロッコ】欧州特許の有効化が可能になる

2015.01.05 IPグローバル情報 242号

目次

  • 1.

    【アメリカ】Glossary Pilot Programの実施期間が延長された

  • 2.

    【アフリカ知的財産機関(OAPI)】マドリッド協定議定書への加入書を寄託

  • 3.

    【アメリカ】第112条第6段落に関するCAFC判決(Bosch v. Snap-On事件)

2014.12.01 IPグローバル情報 241号

目次

  • 1.

    【イラク】商標法に関するシンガポール条約に加盟

  • 2.

    【オーストラリア】連邦控訴裁判所、単離DNAの特許適格性を認める

  • 3.

    【EPO】EPC第53条(b)の特許性の例外に係る審決

2014.11.04 IPグローバル情報 240号

目次

  • 1.

    【韓国】ヘーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に関連した意匠法の改正内容

  • 2.

    【アメリカ】AFCP2.0プログラム及びQPIDSプログラムの試行期間が共に延長された

  • 3.

    【オーストラリア】連邦控訴裁判所、クレームされていない適応症に限定して医薬品登録を受けても間接侵害になる可能性があると判示

  • 4.

    【イギリス】オピニオンサービスにおける評価項目が追加され、庁による取消手続の開始が導入された

  • 5.

    【イギリス】特許法が改正され、特許権の効力が及ばない範囲が拡大された

  • 6.

    【アメリカ、イスラエル】USPTOを受理官庁とする国際出願についてイスラエル特許庁を国際調査機関及び国際予備審査機関として選択可能になった

  • 7.

    【シリア】署名した日等から1年以内の委任状は有効と認められる

2014.10.01 IPグローバル情報 239号

目次

  • 1.

    【台湾】日本の会社の著名登録商標に関する最高行政裁判所の判決

  • 2.

    【オーストラリア】幹細胞の特許性に関する現状

  • 3.

    【ロシア】ロシアにおける知的財産権関連規定の改正

  • 4.

    【中国】中国において初めての「色彩の組み合わせからなる商標」に係る侵害事件に関する判決

  • 5.

    【韓国】大法院、冒認出願に係る特許権を正当権利者に対して移転登録することはできないと判示

  • 6.

    【クウェート】パリ条約に加盟

  • 7.

    【クウェート】ベルヌ条約に加盟

  • 8.

    【日本】ロカルノ協定に加盟

  • 9.

    【サントメ・プリンシペ】アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)に加盟

2014.09.01 IPグローバル情報 238号

目次

  • 1.

    【アメリカ】最高裁判所、CAFCのクレームの明確性の基準は低すぎると判示

  • 2.

    【アメリカ】特許維持年金の支払いに関するUSPTOからの警告

  • 3.

    【中国】周知商標の認定及び保護に関する規定の公布

  • 4.

    【カナダ】連邦裁判所、有用性を裏付ける根拠は、用途発明についてのみ必要であると判示

  • 5.

    【アルゼンチン】特許庁が、優先権で関連付けられた外国の出願に関する情報を要求

2014.08.01 IPグローバル情報 237号

目次

  • 1.

    【フィリピン】分割出願の年金支払期日の起算方法の改正

  • 2.

    【エチオピア】商標の再出願期限が2014年12月24日まで延期される

  • 3.

    【欧州】欧州諸国における白黒商標の取り扱いについての改定(色彩を付した商標が白黒商標では保護されない可能性)

  • 4.

    【アメリカ】USPTO、Alice Corp. v. CLS Bank 事件の最高裁判所の判決を受けて暫定的な審査官用インストラクションを発表

  • 5.

    【EPO】EPO技術審判部、スイス型クレームと第2医薬用途クレームとは二重特許の関係にはならないと判断

  • 6.

    【アメリカ】PCT由来特許に対する特許存続期間調整(PTA)期間の再計算の申請

  • 7.

    【韓国】商標法改正

  • 8.

    【韓国】大法院、登録後の使用により権利範囲確認審判の審決時に識別力を獲得するに至った場合は、その要部に基づいて商標の類否を判断すべきであると判示

  • 9.

    【韓国】特許法及び審査基準の改正

  • 10.

    【グアテマラ】公告はウェブサイトにおいて1回行われることになった

  • 11.

    【イスラエル】バイオ医薬後続品(バイオシミラー医薬品)の登録及び使用に関する新指針

2014.07.01 IPグローバル情報 236号

目次

  • 1.

    【中国】意匠特許審査基準の部分改正(2014年5月1日発効)

  • 2.

    【インド】特許取消のための審判及び訴訟が同時に進行し得るかに関する最高裁判所の判決

  • 3.

    【カナダ】WIPO著作権条約に加盟(2014年8月13日発効)、WIPO実演・レコード条約に加盟(2014年8月13日発効)

  • 4.

    【アメリカ】最高裁判所、誘引侵害事件 (Akamai v. Limelight)について差戻し判決

  • 5.

    【アメリカ】最高裁判所、Alice Corp. v. CLS Bank 事件においてCAFCの判決を是認

2014.05.20 海外要約情報 235号

目次

  • 1.

    発明者が同一であっても、後に発行され、先に存続期間が満了する特許の存在を理由に、自明型二重特許に当たるとして、先に発行され、後に存続期間が満了する特許を無効と判断したCAFC判決

  • 2.

    医薬品特許の存続期間の延長申請のための期間延長に関して

  • 3.

    統一GCC商標法承認

  • 4.

    ヘーグ協定のジュネーブ改正条約、加入書寄託

2014.04.23 海外要約情報 234号

目次

  • 1.

    改正特許法(権利の回復等)

  • 2.

    Glossary Pilot Programが2014年6月2日に開始される

  • 3.

    ヒト胚性幹細胞の特許性に関する技術審判部の審決

  • 4.

    商標庁、再開された業務の現況

  • 5.

    マドリッド協定議定書第8条(7)(a)の宣言

2014.03.20 海外要約情報 233号

目次

  • 1.

    Mayo事件及び Myriad事件に関する最高裁判決後のガイダンス(自然法則等に関係するクレームの発明主題の特許適格性(特許法101条)を判断するためのガイダンス) 

  • 2.

    現在、審査が中止されているEPC第53条(b) (トマト事件及びブロッコリ事件関連)に関わる発明(スイカに係る発明)が特許になった

  • 3.

    オンライン商標検索システムTMviewに参加(2014年2月12日)

  • 4.

    商標登録出願の補正が制限される

  • 5.

    商標法に関するシンガポール条約、加入書寄託   

  • 6.

    WIPO設立条約、加入書寄託

2014.03.03 海外要約情報 232号

目次

  • 1.

    PCT規則一部改正(2014年7月1日発効)

  • 2.

    条約出願であっても、出願権の譲受人の名称で特許出願する場合には出願権の証拠を提出することが必要であると判断した審決後の対応

  • 3.

    フランスのIP権をフランス領ポリネシアにおいて有効とするための手続

  • 4.

    2013年10月時点におけるIP権の出願件数

  • 5.

    外国公文書の認証を不要とする条約に加盟(2013年12月31日発効) 

2014.02.14 海外要約情報 231号

目次

  • 1.

    特許法改正(特許存続期間延長に係る承認国削減等)

  • 2.

    継続審査に要した期間は特許存続期間調整の期間から差し引かれるが、差し引かれるのは特許の発行までの期間ではなく、許可までの期間であるとしたCAFC判決

  • 3.

    特許規則の部分改正(最終指令及び再審査手続)

  • 4.

    相乗効果を有しており、単なる混合物ではなく、第3条(e)に該当しないとして組成物に係る特許の取消し請求を棄却した審決

  • 5.

    手数料改定(2014年4月1日発効)

2014.01.30 海外要約情報 230号

目次

  • 1.

    PTABによるIPR(当事者系レビュー)において初めて最終決定が出された

  • 2.

    特許付与後10年の存続期間を保障するIP法第40条の補項は違憲か

  • 3.

    連邦控訴裁判所、優先権証明書の提出遅れにより喪失した優先権の回復を認めた

  • 4.

    五大特許庁統計報告書2012年版

  • 5.

    特許関連統計(2012年)

2014.01.10 海外要約情報 229号

目次

  • 1.

    法定主題の評価に関する医薬用途クレームの合目的的解釈の解析例

  • 2.

    特許法の改正[積極的付与制度への変更](続報)

  • 3.

    商標登録の不使用取消制度が導入された

  • 4.

    2014年1月1日、国際特許分類の新バージョン発効

  • 5.

    ブダペスト条約、加入書寄託

2013.12.20 海外要約情報 228号

目次

  • 1.

    ジョージタウン大学事件に関する欧州連合司法裁判所法務官の意見及び当該裁判所の判決

  • 2.

    AFCPプログラム2.0の実施期間延長

  • 3.

    QPIDSパイロットプログラムの実施期間延長

  • 4.

    職務発明に関する規定(発明振興法)の改正

  • 5.

    商標の更新登録の申請が可能となった

  • 6.

    ベルヌ条約の適用領域をジャージー代官管轄区に拡張

  • 7.

    WIPO著作権条約、加入書寄託

2013.11.29 海外要約情報 227号

目次

  • 1.

    特許法施行規則の改正(2013年12月18日発効)

  • 2.

    後発医薬品に係る強制実施権許諾の申請を拒絶

  • 3.

    SPCに関する控訴裁判所の判決

  • 4.

    優先権書類の電子的交換(PDX)の開始

  • 5.

    ロカルノ協定、加入書寄託

2013.11.08 海外要約情報 226号

目次

  • 1.

    規則改正(分割の要件緩和及び単一性欠如の場合の追加調査)

  • 2.

    トマト事件及びブロッコリ事件に係る拡大審判部の審決が出るまで、本質的に生物学的な方法により生産される植物を発明主題とする事件の審査手続中止

  • 3.

    セーフハーバー条項(特許法第121条)に関するCAFC判決

  • 4.

    IP権関連統計

  • 5.

    商標法に関するシンガポール条約、加入書寄託

2013.10.25 海外要約情報 225号

目次

  • 欧州特許出願の分割の要件、緩和の予定

  • 1.

    特許法の改正

  • 2.

    fast track(ファーストトラック・早期処理)異議申立手続が採用された

  • 3.

    英語が使用可能になる等の規則改正(2013年10月1日発効)

  • 4.

    ロンドン協定に加盟(2013年9月1日発効)

  • 5.

    発行手数料改定(減額)

  • 6.

    QPIDSパイロットプログラムの実施期間延長

  • 7.

    AFCPプログラム2.0の実施期間延長

  • 8.

    ヘーグ協定のジュネーブ・アクト、加入書寄託   

  • 9.

    ヘーグ協定のロンドン・アクト終了の承諾書寄託

2013.09.30 海外要約情報 224号

目次

  • 1.

    特許法の改正(積極的付与制度への変更)

  • 2.

    特許法の改正

  • 3.

    選択発明に新規性を認めた連邦控訴裁判所の判決

  • 4.

    特許年金が毎年増額されるように改定された

  • 5.

    国有特許の実施料の支払い時期等の変更

  • 6.

    商標の更新登録出願に係る公告費用の変更

  • 7.

    商標の電子出願等が可能になった

  • 8.

    特許法条約、批准書寄託

  • 9.

    ヘーグ協定のジュネーブ・アクト、批准書寄託

2013.09.10 海外要約情報 223号

目次

  • 1.

    分割の要件及び分割出願の審査請求時期に関する決定

  • 2.

    属を排除する記載は、種を排除するクレームの裏づけとはならないと判断したPTABの判断を支持したCAFC判決

  • 3.

    特許権及び意匠権についても関税庁に登録が可能になった(2013年7月1日以降)

  • 4.

    知的財産法整備の現状

  • 5.

    特許法条約、加入書寄託

2013.08.20 海外要約情報 222号

目次

  • 1.

    基本特許に係る発明(癌治療薬の活性成分)に対して自明であり、且つ特許法第3条(d)に該当するとしてその塩に係る発明の特許を取消した審決

  • 2.

    発明が複数ある場合にのみ分割出願できることを確認した審決

  • 3.

    審査着手時期並びに特許出願及び特許に関する情報の取得方法

  • 4.

    検索システム“Global Patent Search Network”の運用開始

  • 5.

    マドリッド協定議定書、加入書寄託(2013年10月16日発効) 

2013.07.30 海外要約情報 221号

目次

  • 1.

    最高裁判所、後に取消された特許の侵害による損害賠償請求の可否について判断

  • 2.

    特許発明の実施に関する陳述書(様式27)の閲覧

  • 3.

    商標法及び商標規則の改正(2013年7月8日発効)

  • 4.

    特許法条約、加入書寄託

  • 5.

    商標法に関するシンガポール条約、加入書寄託

  • 6.

    パリ条約、加入書寄託

  • 7.

    PCT、批准書寄託

2013.07.10 海外要約情報 220号

目次

  • 1.

    最高裁判所、Myriad事件で単離DNAの特許適格性を否定

  • 2.

    第二医薬用途発明の特許保護に関する判決

  • 3.

    初回審査レポート(FER)発行予定の出願の審査請求時期を発表

  • 4.

    関連特許出願に対する連合面接プログラムの受理範囲の制限緩和

  • 5.

    WIPOが提供する「PATENTSCOPE 検索システム」で、新たに5つの特許庁の国内段階関連情報が利用できるようになった

  • 6.

    日本語への機械翻訳サービスの開始

  • 7.

    オンラインによる商標異議申立て手続き開始(2013年5月24日)

  • 8.

    商標法に関するシンガポール条約、批准書寄託 

  • 9.

    商標法に関するシンガポール条約、批准書寄託 

2013.06.24 海外要約情報 219号

目次

  • 1.

    AFCPプログラム2.0の開始(2013年5月19日)

  • 2.

    最高裁判所、Bowman v. Monsanto 事件において、CAFCの判断を支持

  • 3.

    医薬用途に関する審査ガイドライン発表(2013年6月10日)

  • 4.

    改正特許法(2013年6月13日発効)

  • 5.

    外国公文書の認証を不要とする条約、2013年5月14日発効

  • 6.

    マドリッド・プロトコルへの加入書寄託

2013.05.30 海外要約情報 218号

目次

  • 1.

    国内移行期間を遵守できなかった場合の救済措置(PCT規則49.6) 

  • 2.

    グリーン技術関連特許出願の早期審査パイロットプログラムの実施期間延長(2014年4月17日まで)

  • 3.

    QPIDSパイロットプログラムの実施期間延長

  • 4.

    英語による欧州特許について有効化(validation)は不要となった

  • 5.

    北欧型の補充国際調査(Nordic SIS)開始

  • 6.

    特許出願の早期審査制度を廃止

  • 7.

    JPOが国際調査機関及び国際予備審査機関として行動

  • 8.

    JPOが国際調査機関及び国際予備審査機関として行動

  • 9.

    特許関連統計

  • 10.

    WIPO設立条約、加入書寄託

  • 11.

    PCT、加入書寄託

2013.05.10 海外要約情報 217号

目次

  • 1.

    改正特許法(2013年3月22日発効)

  • 2.

    PTA(特許期間調整)に関する規則改正

  • 3.

    医薬品等に係る特許出願の優先審査開始

  • 4.

    OAPI(アフリカ知的財産機関)に加盟(2013年5月25日発効)

  • 5.

    マドリッド・プロトコル、加入書寄託

2013.04.18 海外要約情報 216号

目次

  • 1.

    優先権書類の翻訳文不提出に対して優先権喪失の罰則を導入(EPC規則53(3)改正:2013年4月1日発効)

  • 2.

    EPC規則141(2)の例外のリストに韓国を追加(2013年4月1日発効)

  • 3.

    「コンピュータにより実現される発明」に関する審査ガイドラインを発表

  • 4.

    商標登録出願にオンラインシステムを採用(2013年2月)

  • 5.

    EUへの加盟によりCTM出願が可能になる(2013年7月1日)

  • 6.

    改正商標法(並行輸入の禁止等)、2013年2月7日発効

2013.03.29 海外要約情報 215号

目次

  • 1.

    ヒト由来胚性幹細胞(ES細胞)関連発明の特許性に関する連邦最高裁判所(FSC)の判決

  • 2.

    数値範囲を下限値のみで規定したクレームについて実施可能要件を満たさないとして無効としたCAFC判決

  • 3.

    再発行出願によりターミナルディスクレーマを取り下げることはできないとしたCAFC判決

  • 4.

    審査官が適用法を判断するための陳述書の提出

  • 5.

    商標の実施規則の発効

2013.02.28 海外要約情報 214号

目次

  • 1.

    動物を使った実施例について実施可能要件を満たしているとしたCAFC判決

  • 2.

    SPCの申請開始(2013年7月1日)

  • 3.

    第一医薬用途クレームの記載形式が変更になった

  • 4.

    アクセプタンス期間等が短縮される(2013年4月15日)

  • 5.

    庁手数料、2段階で値上げ

  • 6.

    2012年における出願件数

2013.02.14 海外要約情報 213号

目次

  • 1.

    特許存続期間調整(PTA)に関して異なる判断をした2つの地裁判決

  • 2.

    EPC規則36(1)に基づく分割出願の期限の起算にEPO様式2001Aに基づく通知は含めないと発表

  • 3.

    CPC(協力特許分類)の運用開始

  • 4.

    庁手数料改定等

  • 5.

    庁手数料の改定(2012年10月1日発効)

  • 6.

    マドリッド協定議定書、加入書寄託(2013年2月19日発効)

  • 7.

    ニース協定のジュネーブアクト、加入書寄託(2013年2月16日発効)

  • 8.

    ニース協定のジュネーブアクト、香港に適用開始(2013年2月27日発効)

  • 9.

    ブダペスト条約、加入書寄託

  • 10.

    マドリッド協定を廃棄(2013年6月29日発効)

2013.02.24 海外要約情報 212号

目次

  • 1.

    単離DNA等の特許適格性に関するMyriad事件のCAFC差戻し審判決に関して、最高裁判所は分子病理学協会(AMP)等からの裁判記録移送命令の申立を認める決定をした

  • 2.

    Monsanto v. Bowman 事件に関して、訟務長官、最高裁判所に裁判記録移送命令を出すべきではないと回答

  • 3.

    誘引侵害事件に関するCAFC大法廷判決

  • 4.

    101条に関する審査官宛のメモランダム

  • 5.

    真正発明者決定手続(2013年3月16日発効)

  • 6.

    特許後は規則140に基づく補正は認められないとした拡大審判部審決

  • 7.

    最高裁判所、職務発明に対する報酬請求権を放棄する契約があっても、なお、請求の可能性があることを示す

  • 8.

    連邦裁判所、国家衛生監督局の権限を公衆衛生審査に制限

  • 9.

    特許法の改正

  • 10.

    アクセプタンス期間等が短縮される(2013年4月15日)

  • 11.

    庁手数料の改定(2013年1月1日発効)

  • 12.

    IP法の改正

  • 13.

    特許出願の受付開始

  • 14.

    庁手数料の改定

  • 15.

    商標登録証の発行開始

2012.11.29 海外要約情報 211号

目次

  • 1.

    特許、実用新案及び工業デザインに関する規則の改正

  • 2.

    特許法が改正され、出願公開制度等が導入された

  • 3.

    新IP法が発効し、発明の定義等が変更された

  • 4.

    新料金及びIP法について

  • 5.

    実体審査開始等を含む新特許令発効

  • 6.

    商標法条約、批准書寄託

  • 7.

    WTOに加盟

  • 8.

    WTOに加盟

  • 9.

    WTO加盟国一覧

2012.10.17 海外要約情報 210号

目次

  • 1.

    国際予備報告で肯定的な見解が示された場合の早期審査の請求要件が緩和された

  • 2.

    Mayo v. Prometheus事件の最高裁判所の判断に関するメモランダム

  • 3.

    特許出願の優先審査、2012年8月1日開始

  • 4.

    包袋情報にアクセスできる検索システムを開始

  • 5.

    中国特許文献が国際調査対象の最小限資料に追加された

  • 6.

    新IP法、2012年6月1日発効

  • 7.

    公告手数料が廃止された

  • 8.

    商標法に関するシンガポール条約、加入書寄託

2012.08.03 海外要約情報 209号

目次

  • 1.

    改正審査便覧、2012年6月20日発効

  • 2.

    特許出願手続のためのハンドブックを発行

  • 3.

    面接および口頭手続におけるテレビ会議のバージョンアップ等について

  • 4.

    PCT-PPH(特許審査ハイウェイ)試行プログラムの実施

  • 5.

    保護対象を拡大する等、商標法を改正

  • 6.

    特許関連手数料の改定

  • 7.

    商標法に関するシンガポール条約、加入書寄託

  • 8.

    商標法条約、加入書寄託

  • 9.

    PCT、加入書寄託

  • 10.

    ブダペスト条約、加入書寄託

2012.07.17 海外要約情報 208号

目次

  • 1.

    新審査ガイドラインにより、化学・医薬分野の特許性が制限される

  • 2.

    グリーン発明にかかる特許出願の(試行)早期審査申請要件を決定

  • 3.

    特許発行料支払い後のIDS提出に関する試行計画

  • 4.

    クレームの表現が変更されなくても、中用権が発生し得るか(CAFC大法廷判決)

  • 5.

    最高裁判所、処方薬の商標に関する混同の有無の判断基準に、患者における混同も含まれるとした

  • 6.

    商標出願要件の改正(商品/役務は類見出しではなく、類別表により具体的に特定)

  • 7.

    並行輸入を認める

  • 8.

    UPOVの批准書寄託

2012.06.06 海外要約情報 207号

目次

  • 1.

    地裁(差戻し審)、CAFC大法廷において厳格化された基準を適用しても不公正行為が認定されるとして、権利行使不能と判断

  • 2.

    最終拒絶指令後の応答に対する試行審査(AFCP)

  • 3.

    韓米間FTAを受けた薬事法改正により医薬品許可・特許連携制度を導入

  • 4.

    ユーラシア特許条約脱退後のユーラシア特許のモルドバにおける効力等

  • 5.

    イスラエル特許庁、国際調査機関および国際予備審査機関として任命される

  • 6.

    産業財産権法の改正

  • 7.

    PCT、加入書寄託

  • 8.

    ブダペスト条約、加入書寄託

  • 9.

    マドリッド・プロトコル、加入書寄託

2012.04.27 海外要約情報 206号

目次

  • 1.

    新薬特許権につき、ジェネリック医薬品製造業者に強制実施権を付与

  • 2.

    最高裁判所、公知化合物の特定の塩に係る発明について、選択発明ではない等として特許権を維持

  • 3.

    最高裁判所、Prometheus事件に関し、CAFCの判決を破棄し、特許無効と判断

  • 4.

    DAS(優先権書類デジタルアクセスサービス)開始

  • 5.

    特許出願システムの電子化

  • 6.

    ヘーグ協定のジュネーブ・アクト、加入書寄託

  • 7.

    商標法に関するシンガポール条約、批准書寄託

2012.03.13 海外要約情報 205号

目次

  • 1.

    特許手続期間の延長制限等

  • 2.

    IP裁判所の設立

  • 3.

    ユーラシア特許条約破棄

  • 4.

    最高裁判所、実施例の記載がない場合にも明細書の記載要件を満たすかについて判断

  • 5.

    特許文献の機械翻訳サービス開始

  • 6.

    商標の更新による存続期間の起算日の変更

  • 7.

    IP関連統計

  • 8.

    商標事件、WIPO仲裁調停センターと合同手続

  • 9.

    商標出願時に調査結果の提出不要に

  • 10.

    領事認証が不要に

  • 11.

    侵害を理由とする商標出願の早期審査を導入

  • 12.

    国際特許分類に関するストラスブール協定、加入書寄託

  • 13.

    商標法条約、加入書寄託

  • 14.

    特許法条約、加入書寄託

  • 15.

    特許法条約、批准書寄託

  • 16.

    ウィーン協定、加入書寄託

  • 17.

    ウィーン協定、加入書寄託

2012.02.23 海外要約情報 204号

目次

  • 1.

    連邦最高裁判所、進歩性の評価の仕方およびEPOがクレームの限定訂正を認めた特許に対する明確性欠如主張の可否について判断

  • 2.

    寄与侵害を認めた最高裁判所の判決

  • 3.

    近年の特許関連統計

  • 4.

    商標検索システム (TM view)のバージョンアップ

  • 5.

    週末の休日、変更予定

  • 6.

    データ保護制度に関する現状

2012.02.06 海外要約情報 203号

目次

  • 1.

    欧州連合司法裁判所、SPC期間の算定の仕方について判断

  • 2.

    医薬の用途クレームに関する審決

  • 3.

    控訴院、部品の取替えが特許権を侵害するかについて判断

  • 4.

    特許法の改正

  • 5.

    2011年における出願件数

  • 6.

    2011年における出願件数および許可件数

  • 7.

    2011年の特許復審委員会における処理件数等

  • 8.

    情報開示義務

  • 9.

    情報開示に関する判決の動向

2012.01.20 海外要約情報 202号

目次

  • 1.

    欧州連合司法裁判所によるSPC規則3条の適用に関する判断

  • 2.

    特許許可通知後の補正または訂正の場合の手続の変更

  • 3.

    手数料改定、2012年4月1日から適用

  • 4.

    更新手数料の前払い

  • 5.

    審査手数料の返還に関する法律審判部の審決

  • 6.

    特許法の改正

  • 7.

    優先審査の対象をRCEにも拡大

  • 8.

    EU加盟

  • 9.

    パリ条約、加入書寄託

  • 10.

    WIPO条約、加入書寄託

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