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2016年06月27日(月)

イギリスEU離脱による影響について

2016年6月23日に行われた国民投票の結果により、イギリスのEU離脱が確実となりました。
欧州特許条約(EPC)はEUの管轄下にはないため、イギリスがEPCに批准していることに変わりはなく、引き続きイギリスを指定国として出願することは可能であり、
今回の離脱の影響は受けないことをお知らせします。
また、24日に欧州特許庁長官、Battistelli氏も今回の投票結果についてのコメントを発表し、投票の結果は欧州特許機構(European Patent Organisation)及び、英国における欧州特許の効果へは何ら影響を及ぼさない、と強調しました。また、欧州単一特許(UP)及び統一特許裁判所(UPC)については、出来るだけ早く解決策が見出されることを期待する、とコメントしています。
 
しかし一方で、ロンドンにUPCの中央部を置く計画は、今回の離脱によって延期、または変更せざるを得ないとの見方も出ています。

欧州連合商標・欧州共同体意匠については、管轄機関によるコメント等はまだ出されていない模様です。

まだまだ情報が錯綜していますが、引き続き状況をモニターし、新しい情報が得られ次第、ご提供いたします。
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