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2014年03月26日(水)

日本国における「特許法等の一部を改正する法律案」の主な項目の概略

本年3月11日付で「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同13日付で国会に提出されました。その内容のうち、主な項目の概略は以下のとおりです。

なお、浅村特許事務所では、引き続き法律案の国会での審議状況などを確認し、改正法成立時、ならびに改正法施行前に、より詳しい内容をご紹介する予定です。

(1)手続ができる期間について
四法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)および「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」に定める手続ができる期間について、手続をする者(出願人)にやむを得ない事由(災害等)が生じた場合等の延期の救済措置の範囲が拡充されます。これには、優先権主張の手続の一部に係る期間が含まれます。
ただし、延期の救済措置が認められる事由については、具体的な事項が示されていないため、ご注意ください。

(2)特許法の改正
平成15年法改正で廃止された、特許付与後の異議の申立て制度が、ほぼ、そのままの形で復活します。 なお、これに合わせて特許無効審判についての規定も改正されます。

(3)意匠法の改正
「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(「ジュネーブ改正協定」)に基づく特例を設け、複数国に対して意匠を一括出願するための規定が整備されます。
ただし、本改正事項については、「ジュネーブ改正協定」への加入が批准され、その効力が発生することが施行の条件となります。

(4)商標法の改正
色彩や音といった標章が、新たな保護対象として追加されます。(具体的な範囲は、政令で定められる予定です。)
また、現在は事業協同組合等に限定されている、商標法の地域団体商標制度の登録主体に、商工会、商工会議所及びNPO法人(これらに相当する外国の法人を含む)が追加されます。
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