弁理士・弁護士一覧

岩見 晶啓

部長・弁理士 (特許業務)

山口 康明(やまぐち やすあき)

プロフィール

特許業務部長(パートナー) 弁理士。
東京都内の複数の国際特許事務所において、国内および外国における特許、実用新案、意匠、商標の権利化業務、調査・鑑定・無効審判・ライセンスなどの係争業務、著作権、不正競争などの相談対応などに従事。

主な担当技術分野は、ゲームやパチンコなどのアミューズメント(ハード、ソフト)、金融やネットワークビジネスなどのビジネスメソッド、画像処理、その他のソフトウェア、医療器具、通信機器など。
また、TOTO株式会社知的財産部において、国内外の特許・実用新案・意匠の権利化、ライセンス交渉、調査、侵害対応、発明発掘や社員啓蒙活動、年金管理、職務発明規定や発明表彰制度の整備に従事。

浅村特許事務所では、最新の判例を分析して所内外に公表する判例研究会メンバーとして活動している。

学歴
1988年3月 日本大学法学部政治経済学科卒業
職歴
1989年9月~1991年12月 都内A国際特許事務所
1991年4月~1992年3月 日本大学法学部法学研究科講師
1992年4月~2000年8月 TOTO株式会社知的財産部
2000年9月~2009年2月 都内B国際特許事務所
2009年5月~2010年6月 都内C国際特許事務所
2010年7月~ 特許業務法人浅村特許事務所
試験合格
1990年11月 弁理士試験合格
登録番号
弁理士登録番号:9965
所属
特許業務部
言語
日本語、英語
担当案件
国内/外の特許業務全般の管理
技術分野:アーケードゲーム・遊戯機器・携帯型ゲーム機などのアミューズメント機器、銀行・証券・生保・ネットワークビジネスなどのビジネスメソッド、衛生陶器・温水洗浄便座・ユニットバス・システムキッチンなどの住宅設備機器、建築物の免震構造、画像処理、ETC、信号機や道路標識などの道路設備管理、射出成形、スクリーン印刷、燃料電池(SOFC)など
意匠(電動工具、小型ヒータ、住宅設備機器、空調用ファン、半導体製造装置、試験器具、ルーター・モデムなど)、商標全般、職務発明規定や発明報奨運用のアドバイス、不正競争防止(特に、営業秘密、デッドコピー、著名商品等表示など)、知財価値評価、著作権(特に、プログラム登録、送信可能化、公衆送信などのネットワーク関連)、パテントマップ
主な
セミナー
講師
2006年 関東経済局ライフサイエンス知財セミナー講師(特許調査、外国制度等)
2008年 中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー(工業デザイン振興セミナー)
2010年 日本弁理士会関東支部 知的財産セミナー講師(著作権)
2010年 藤沢市市民活動推進センター 著作権講座講師
2011年 藤沢市市民活動推進センター 著作権講座講師
2012年 横浜市金沢区民活動センター 著作権講座講師
日本
弁理士会・
他 会員
<弁理士会>

1991年 特許制度昂揚普及委員会(現広報センター)委員
2000年~現在 常設特許相談室相談員
2005年 知財流通・流動化検討委員会(現知財活用推進委員会)委員
2007年 著作権委員会委員
2009年 不正競争防止法委員会委員
2010年 著作権委員会委員
2011年~現在 常設特許相談室(著作権相談室)相談員

<その他>
2004年~2007年 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人補助者
2005年~現在 知的財産価値評価推進センター 評価人候補者
2006年 中央知的財産研究所研究員「知財信託について」
2009年 茅ヶ崎市商工会議所の特許相談員
2009年 NPO法人湘南発明振興協会 理事
2010年~現在 経済産業省 不正競争防止法調査員(水際懇談会委員)
2012年~現在 藤沢市NPO応援アドバイザー

著書
「パテント」(2008年8月号)  「アニメの著作権」(共著)
「パテント」(2011年12月号)  「諸外国における著作権の登録制度」(共著)
社団法人発明協会 雑誌「発明」「Q&A」特許(2011年4月号)
「他社に競り勝つ! 本当に強い特許実務対応~係争対応・各社の特許戦略策定ノウハウ・事例~」(共著 情報機構)
趣味
ガーデニング(草花、野菜、果樹栽培)
スポーツ観戦(特に、阪神タイガース、NBA、ラグビー、大相撲)
体力と体型を維持するため、10年ほど前からウィークエンド スイマー(クロール専門)
以前は、テニス、卓球、野球などを少々。
コメント
大企業、中小企業、ベンチャー企業、個人、大学、官公庁、NPOなどの幅広い顧客の、全法域に亘る様々な業務に従事してきた経験から、特許と意匠、意匠と著作権、特許と不正競争など、製品やサービス、ビジネスモデルを多面的に捉えてクライアントに最適なアドバイスを提供することを得意としています。
また、企業知財部の経験から、企業内の知財実務はもとより、知財周辺業務(予算管理、年金管理、発明報奨などのインセンティブ、社員教育など)にも精通しており、大小・硬軟様々なニーズにお応えできます。
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