弁理士・弁護士一覧

岩見 晶啓

顧問 弁理士・弁護士

後藤 晴男(ごとう はるお)

学歴
日本大学法学部法律学科 卒業
職歴
1958年04月 特許庁入庁(特許庁審判部書記課)
1961年08月 特許庁審判部審判官室
1965年04月 特許庁総務部総務課
1972年01月 特許庁審査第一部商標第二課
1974年04月 欧米の商標制度の調査のためスウェーデン、イギリス、オーストリア、西ドイツ、
       フランス及びアメリカを歴訪
1976年05月 日中商標保護協定に関する調査のため訪中
1976年10月 工業所有権法研究会代表
1977年09月 外務事務官(アジア局)に併任‐日中商標保護協定締結交渉出席のため
1978年03月 特許庁総務部総務課併任
1982年09月 外務事務官(国際連合局)に併任
1988年06月 「ニース国際分類準備作業部会」にオブザーバーとして出席、商標制度調査のため
       スイス、西ドイツ、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国等訪問
1988年12月 審判部審判長
1989年01月 弁理士審査会臨時委員併任
1989年10月 審判部訴務室長併任
1990年01月 弁理士審査会委員併任
1990年04月 審判部第27部門長
1991年07月 審判部第26部門長
1991年07月 特許庁退官
1992年04月 大東文化大学法学部法律学科非常勤講師
1994年04月 日本大学教授
1996年02月 「ヨーロッパにおける新しい商標登録制度に関する調査団」団長としてイギリス
       特許庁、欧州特許庁、ドイツ特許庁、WIPO及びOHIM(欧州商標意匠庁)訪問
1998年04月 「工業所有権仲裁センター」調停人・仲裁人候補者
2000年04月 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター(日本大学TLO)副センター長
       日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター運営委員会副委員長
2000年12月~現在 世界知的所有権機関(WIPO)Arbitration and Mediation Center Panelist
2001年03月 「日本知的財産仲裁センター」組織改変
2003年10月 知的財産法研究会代表
2005年03月 日本大学 定年退職
2005年04月 日本大学法学部講師
       日本大学大学院法学研究科講師
2006年04月~現在 国士舘大学大学院客員教授
2009年04月 日本大学大学院知的財産研究科講師
2009年11月 音商標の運用の実情・不正商標商品・著作権侵害物品等の取締活動等の実態調査
       のため保護智慧財産権警察大隊、経済部智慧財産局、智慧財産法院訪問
2013年04月~2016年03月 「日本知的財産仲裁センター」調停人・仲裁人・判定人候補者
2016年04月~2019年03月 「日本知的財産仲裁センター」調停人・仲裁人・判定人候補者
試験合格
1958年12月 弁理士試験合格(弁理士登録:1992年4月)
2005年11月 弁護士登録
登録番号
弁理士登録番号:10230
弁護士登録番号:33509
所属
情報部、浅村法律事務所
言語
日本語、英語
担当案件

訴訟

・商品の類否判断の基準についての基本判決
(昭和36年6月27日 最高裁第三小法廷判決 昭和33年(オ)1104号)
橘焼酎 対 橘正宗(清酒)事件にかかる上告に関与

・出願発明の要旨認定についての基本判決
(平成3年3月8日 最高裁第二小法廷判決 昭和62年(行ツ)第3号)
リパーゼ事件にかかる上告に関与

・意匠東芝ライテック事件
(平成7年2月24日 最高裁第三小法廷判決 平成3年(行ツ)第139号)
天井用埋込み灯意匠にかかる上告に関与

日本
弁理士会・
他 会員
1992年~ アジア弁理士協会(APAA)
1992年~ 国際知的財産権保護協会(AIPPI)
1992年~ 日本商標協会
1992年~ 日本ライセンス協会
表彰
2005年4月 瑞寶小綬章
著書
[著書]
1969年2月 『欧州諸国の改正特許法』発明新聞社(単著)
1974年7月 『改正特許法の解説』通商産業調査会(単著)
1976年3月 『注解パリ条約』AIPPI日本部会(共訳)
1976年6月 『特許』第一法規(共著)
1978年3月 『日中商標保護協定』発明協会(共著)
1986年6月 『国際出願と国内優先権』発明協会(単著)
1991年7月 『ニース協定と国際分類』AIPPI日本部会(単著)
2000年12月 『注解特許法上巻、下巻』青林書院(共著)
2003年8月 『特許協力条約成立史』経済産業調査会(単著)
2007年7月 『パリ条約講話(TRIPS協定の解説を含む)第13版』発明協会
1999~2010年 『JAPANESE LAWS RELATING TO INDUSTRIAL PROPERTY』AIPPI日本部会

[学術論文]
1965年3月,4月 『EECの特許制度(その1)、(その2)』[化学工業]化学工業社
1970年2月 『ベネルックス統一商標法』AIPPI日本部会No.15(2)
1971年3月 『標章の国際登録に関するマドリッド協定』AIPPI日本部会No.16(3)
1972年2月 『商標登録条約』[特許ニュースNo.3264, 3271, 3275]
1973年2月 『商標登録条約』[特許ニュースNo.3279, 3282, 3284, 3399, 3401, 3405, 3407, 3409, 3414, 3417, 3540, 3543, 3551, 3557, 3561, 3564] 経済産業調査会
1974年3月 『TRTの展望』[特許と企業]No.51, 54
1975年2月 『商標法の一部改正について』[企業法研究]No.245
1975年2月 『特許法等の一部改正について』[特許ニュースNo.4307, 4312, 4317, 4322]
1975年8月 『商標法の一部改正について』[特許ニュースNo.4412, 4417, 4422, 4427, 4437, 4442, 4452]
1976年11月~1977年5月 『不使用による商標登録の取消審判判決における「登録商標」の解釈』 [発明]1976(12)、1977(1)、1977(4)、1977(5)
1978年6月,7月 『国際出願で世界に通じる特許(上)、(下)』[時の法令]大蔵省印刷局
1978年8月 『特許協力条約と国内法制』[ジュリスト]有斐閣
1984年2月 『特許協力条約(PCT)の修正提案について』[パテント]弁理士会
1984年12月 『特許及び発明者証の定義に関する定義について』[日本工業所有権法学会 会報(1984年)] 有斐閣
1985年12月 『特許権者・専用実施権者の各損害額の算定』[ジュリスト別冊]有斐閣
1986年6月 『商標登録出願の指定商品の一部放棄について』[三宅正雄喜寿記念論文]発明協会
1991年1月 『商標登録取消の審決取消請求事件』[判例商標法]発明協会
1991年6月 『パリ条約における不正競争行為と不正競争防止法』[不正競争防止法に関する調査研究] 知的財産研究所
1991年12月 『サービスマークについて』[日本工業所有権学会年報]有斐閣
1992年4月,5月 『ドイツ産業上の保護権の拡張に関する法律 1992年2月23日の法律』[AIPPI(37巻9号・10号)]AIPPI日本部会
1992年6月 『商品の混同と営業上の利益』[判例不正競業法小野昌延還暦記念論文]発明協会
1993年3月 『連合商標制度の今後の方向』、『標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書』、『標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書と連合商標制度・防護標章制度との関係』[連合商標制度及び防護標章制度に関する調査研究報告書]社団法人 知的財産研究所
『商標に関する構成国の法令を接近させるための1988年12月21日のEEC理事会指令 (89/104/EEC) (89/104/EWG) (89/104/CEE)』
1993年8月 『ヨーロッパ特許の付与に関する1973年10月5日の条約(EPC)第63条を改正する条約(医薬の追加(補足)保護証明書の創設に関する1992年6月18日の理事会規則 (EEC/1768/92))』[AIPPI38巻8号] AIPPI日本部会
1993年11月 『不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係』[民商法雑誌109巻2号]
1993年12月 『中国不正競争防止法』[特許ニュースNo.8734]
1993年12月 『商標ハーモナイゼーション条約草案』[特許ニュースNo.8736, 8741, 8744]
1994年4月 『特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)について』[「注解特許法」中の注解特許法の付録]
1994年7月 『Similarity of a trademark comprising a well-known trademark and other characters』[COMPARATIVE LAW Vol.11 1994]
1996年7月 『小僧寿し最高裁判決に寄せて』[商標懇Vol.14]
1996年7月 『ヨーロッパ商標法について』[特許ニュースNo.9432]
1996年11月 『商標法条約』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
1997年5月 『立体商標登録制度』、『団体商標』、『付与後登録異議申立制度』、『登録商標の使用』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
1997年10月 『防護標章登録の要件としての「登録商標の周知著名性」及び「混同のおそれがある商品」等』[発明Vol.94]
1997年12月 『新民事訴訟法と特許法』[特許庁工業所有権研修所法律研修テキスト]
1997年12月 『商標に関する加盟国の法令を接近させるための1988年12月21日の第一次理事会指令(89/104/EEC) (89/104/EWG) (89/104/CEE)』[質疑応答集]第一法規
1997年12月 『共同体商標に関する1993年12月20日の理事会規則(EC)No.40/94』
1997年12月 『専用権と禁止権』
1998年3月 『商品「すし」について使用する商標「小僧」と「小僧寿し」との類否等について』[特許研究]
1998年5月 『商標の権利化のための手続管理(商標法平成8年改正下におけるもの)』第一法規 [知的財産管理マニュアル]
1998年9月 『商標の保護の形式及び内容の動向』通商産業調査会[研究会資料]
1999年3月 『Similarity between Trademark “KOZO and “KOZOSUSHI” Used on SUSHI, etc』[COMPARATIVE LAW Vol.16]
1999年4月 『特許協力条約に基づく規則(1997年10月改正)』第一法規[工業所有権法質疑応答集] 法質疑応答集] 第一法規 
1999年12月 『マドリッド協定議定書の概要』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
2000年6月 『意匠の法的保護に関する欧州議会及び理事会の指令について』、 『真正商品の並行輸入について』、『紛争解決了解について』 [工業所有権 法質疑応答集]第一法規
2000年9月 『マドリッド協定議定書に加入するための商標法の一部改正についての若干の考察』日本法学66巻2号
2001年9月 『日本の著名商標はどのように形成されてきたか』日本国際貿易促進協会会誌
2001年12月 『注解特許法(上)第3版』、『注解特許法(下)第3版』共著、青林書院
2001年12月 『カタログを利用した通信販売におけるサービスが商標法上の役務に該当しないとされた事例』[発明Vol.98]
2002年1月 『商標権の濫用』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
2002年1月 『2000’s AMENDMENTS TO JAPANESE TRADEMARK LAW FOR ENTRY INTO THE MADRID AGREEMENT PROTOCOL』[Comparative Law Vol.18 (2001)]
2002年6月 『Law for the Repression of Unfair Competition』AIPPI日本部会
2002年10月 『特許権の侵害に基づく損害賠償』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
2003年4月 『米国特許権の侵害に基づく差止め、侵害品の廃棄及び損害賠償の請求を我が国の裁判所に提起できるか』[AIPPI48巻4号]AIPPI日本部会
2003年3月 『部分意匠の保護』[特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2003年3月 『パリ条約における不正競争の防止』[特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2003年3月 『原産地表示・原産地名称の保護』[特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2003年3月 『TRIPS協定』[特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2006年10月 『著作者人格権』[知的財産権法質疑応答集]第一法規
2006年10月 『著作者人格権の侵害』[知的財産権法質疑応答集]第一法規
2009年9月 『商標の使用(不使用取消し)-青星ソース事件』[知的財産法最高裁判例評釈大系 小野昌延先生喜寿記念II]青林書院
2010年7月 『台湾における音商標実務についての一考察』[知財ぷりずむ]経済産業調査会
2010年10月 『TRIPS協定』[注解意匠法]青林書院
2010年10月 『工業所有権の保護に関するパリ条約における意匠の保護』[注解意匠法]青林書院
2010年11月 『パリ条約における周知商標の保護に関する歴史的発展についての考察(上)』 [知財ぷりずむ]経済産業調査会
2010年12月 『パリ条約における周知商標の保護に関する歴史的発展についての考察(下)』 [知財ぷりずむ]経済産業調査会
2010年12月 『知的財産権訴訟の国際裁判管轄』第一法規 
2013年5月 『平成23年改正民訴法の下での知的財産権紛争の国際裁判管轄』第一法規(知的財産権法質疑応答集)発行
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