国内商標

国内商標

国内商標

特許業務法人浅村特許事務所は、特許庁における商標審査実務に精通した弁理士を擁し、国内商標実務においても強力なパフォーマンスを発揮致します。

国内商標調査

先行商標調査

他人が先に同一又は類似の商標を登録した場合、出願しても登録が認められません。
出願前に商標調査を行われることをお奨め致します。

商標使用調査

商標権者等による登録商標の使用状況の調査を行います。例えば、不使用取消審判を請求すべきか判断する際の材料としてご利用いただけます。

商標情報調査

特許庁において登録原簿・包袋(ほうたい)等の閲覧により、商標出願・登録等に関する情報の調査を行います。

国内商標出願

商標が設定登録されると商標権が付与され、権利者(商標権者)は指定商品(指定役務)について登録商標を独占的に使用できます。
そして、他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で商標の使用行為をすると商標権侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。

拒絶査定不服審判

登録の要件を満たさない出願に対しては、拒絶の理由が庁より通知されます。これに対し出願人は、意見書等を提出し、拒絶理由の解消を図ることができます。拒絶理由の内容を的確に把握し、それに応じた最良の対応を行うことが権利化のカギとなります。
当所はお客様に最良の対応方法をご提案し、権利化をサポート致します。拒絶理由が解消した場合、登録査定となり、登録料の納付により設定登録され、原則10年間存続(更新可能)する商標権が発生致します。

登録異議申立・無効審判請求・取消審判請求

査定時に拒絶理由が解消していないと拒絶査定となります。審査官の拒絶査定の判断に不服がある場合は、拒絶査定不服審判を請求できます。

裁判所への出訴

商標公報発行日から2ヶ月間は、何人も特許庁長官に対して登録異議の申立てをすることができます。また、商標権が設定登録されても無効理由がある場合、利害関係人は無効審判を請求できます。その他、権利者が登録商標を登録後3年以上継続して使用していない場合等においては、取消審判(不使用取消審判等)を請求することもできます。
例えば、拒絶理由において先登録商標が引用された場合、その先登録商標に対して異議申立、無効審判・取消審判の請求を行い、申立・請求を認める審決が出されれば拒絶理由は解消することとなります。このように、出願されたお客様の商標を登録に導くためケースごとに適切なアドバイスを行い、お客様の権利化を強力にサポート致します。
また、異議申立、無効審判・取消審判請求をされた場合も、お客様の商標権が消滅を免れうるかを検討し、最善のアドバイスをさせていただきます。

裁判所への出訴

浅村法律事務所の所属の弁護士が審決取消訴訟・侵害訴訟等の提起や各種手続きを代理致します。商標意匠部の弁理士と連携し、お客様の訴訟追行をバックアップ致します。行政段階から司法段階まで、浅村特許事務所と浅村法律事務所が連携して、責任を持ってケアにあたります。

権利更新手続

設定登録され発生した商標権は原則として10年間有効で、存続期間の満了前6月から満了の日までの間に更新手続を行うことができます。
お客様よりお預かりした案件を当所独自の管理システムで確実に期限管理いたします。
更新期限に合わせて、更新要否のお問合せをお送りし、更新要否のご指示をいただきます。

その他

その他

上記のほか、以下の案件も取り扱っております。
これら以外でも、商標に関連するご依頼がございましたら、何なりとお問合せください。
権利移転(譲渡・相続・合併等)/名称変更・住所変更/使用権(専用使用権・通常使用権)/質権/権利抹消(放棄)/交渉(和解交渉・審判等取下交渉・譲渡交渉等)/警告書/鑑定(侵害鑑定等)/判定

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