外国商標

外国商標

商標権は各国ごとに付与され、その効力の及ぶ範囲は各国国内に限定されますので、外国における商標の保護を求める場合には、原則として各国ごとに出願・登録する必要があります。
近年、外国において、わが国企業等の未登録商標が他人によって無断で出願・登録される事態が相次いでいます。かかる事態に至ると、当該国においては、当該他人の先行商標と同一・類似関係にある自社商標を自己名義で登録することができなくなります。社名・社章等が登録されてしまった場合には、当該国におけるビジネス展開を断念せざるを得なくなるような事態も発生しますので注意が必要です。

当所を通じての出願手続のイメージ
当所を通じての出願手続のイメージ

サポート内容

調査

ご提案の商標に障害があるかどうかいち早く確認するため、ご関心のある国における他人の先行商標調査、登録可能性調査を行うことをお勧めしております。全世界にネットワークを持つ当所では、各国において選りすぐった現地代理人を通じ商標調査を行うことが可能です。

出願

外国で商標権を取得する際には、当該国の法制度・実務に即した出願手続きが必要です。当所では信用ある現地代理人と連絡を密にして、適切な商品(役務)の指定方法等、お客様の個別案件に対応した出願方法等をご提案し、的確な出願手続きを行います。
当事務所では、2003年に外国商標出願ファイル数が10万件を突破しました。欧米やアジア諸国に加えて、旧ソ連構成国、中東、アフリカの小国、カリブ海にある島国、オセアニアに点在する島国など、ほぼ全世界に出願実績があります。主要国に以外にも、強力なネットワークを有していることが、浅村特許事務所のセールスポイントと考えております。

指令対応

出願後の審査手続きにおいては、拒絶理由通知等の指令が発せられる場合があります。
指令が発せられた場合でも、現地代理人と連絡を取り合い、指令内容を分析し、適切な応答案を速やかにお客様にご提案いたします。
類似・非類似の判断は、国によって、驚くほど、さまざまです。たとえば、引用指令がかかった場合、反論すべきか、同意書等の平和的解決を模索するかなど、その国の過去のケースの経験をもとに、よりよい解決法をアドバイスできます。

権利維持

登録に至った案件については、当所独自の期限管理システムを用い、更新漏れ等がないよう確実な期限管理を行います。 当所では、お客様に対する更新要否のお問い合わせのご案内を半期あるいは一年度ごとに行っております。
更新の際に使用宣誓書や使用証拠が必要な国があります。手続き前に、使用証拠が要件を満たしているか、判断し、アドバイス申し上げることも可能です。

EUTM(欧州連合商標)出願とは

EUTM(欧州連合商標)出願とは

欧州連合商標(EUTM)とは、EU(欧州連合)の商標制度のことで、1つの出願でEU加盟国全域をカバーすることが可能となります。
出願は、欧州連合知的財産庁(EUIPO=European Union Intellectual Property Office(Trade Marks and Designs)において審査されます。

EUTM出願の特徴
  • 単一の手続きでEU全域に効力を及ぼす登録を得られる
  • 1国での使用を以ってEU全域での使用とみなされる
  • コスト面で有利である
  • EUTM商標の所有者は、後願の抵触する出願があるとEUIPOより通知がある
  • 多くの場合、侵害訴訟等の手続きを各国ごとに行う必要がなくなる
EUTMの注意すべき点
  • EUTMのみならず、EU各国の国内商標との抵触を理由とした異議申立てが可能となる結果、異議申立てを受けることが多くなる
  • 複数の異議申立てを受けると結局高額となる場合がある
  • 出願が拒絶されると、国内商標への変換が可能となるが、その場合費用が嵩む

マドプロ(マドリッド協定議定書)出願とは

マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく国際登録出願(略称:マドプロ出願)

マドプロ出願制度を利用することで、一度の手続きで複数国に権利取得が可能となり、多くの国で商標権を取得する場合には、各国ごとに出願する場合にくらべるとコストを抑えることが可能となります。
さらには、複数の商標権の存続期間の更新が、国際事務局への一度の手続きで可能なため、複数の商標権を一括して管理できます。

※マドプロ出願と各国ごとの出願との比較
マドプロ出願と各国ごとの出願との比較

マドプロ出願を行う場合、日本国特許庁における商標出願又は商標登録を基礎(これらを「基礎出願」・「基礎登録」といいます)として出願することとなります。
なお、マドプロ出願の基礎出願又は基礎登録が国際登録日から5年の期間が満了する前に拒絶・無効等となった場合には、国際登録において指定されている商品(役務)の全部又は一部が取り消され、それに伴い各指定国における国際登録の効果も当該取消の範囲で失効することとなります(これを「セントラルアタック」といいます。)
ただし、セントラルアタックを受けた場合でも、国際登録の名義人(お客様)は、上記取消に係る商品(役務)について指定国に国際登録取消後の商標登録出願を行うことができます。この場合、所定の要件を満たすことにより、国際登録日にされた商標登録出願とみなされることとなります。
加盟国の詳細は、WIPOのホームページをご覧ください。

外国商標出願の場合、①各国個別出願、②EUTM出願、③マドプロ出願など、出願方法が多様なので、どの方法で出願すべきか、選択に迷うことがあります。例えば、識別力の弱い商標を米国にマドプロ経由で出願することを、当所では、あまりお勧めしておりません。その理由は、マドプロ出願においては、米国特有の制度である補助登録が認められないからです。このように、お客様の製品輸出国をお伺いして、どのような方途で出願するのが最も効率的か、経験を基にアドバイスすることができます。
いくつかのパターンに分けて、費用のお見積書を作成することも可能です。

外国商標出願実績

最近の当事務所の外国出願のエリア別比率となります。欧米以外のエリアにも出願の比率が高いことが読み取れます。

外国商標・地域別出願先
外国商標・地域別出願先

以下は、最近の当事務所の商標出願、その他 商標保護のための対応実績国です。ほぼ全世界の国々をカバーしております。

 
国名 地域
BES諸島:BES Islands カリブ
アイスランド ヨーロッパ
アイルランド ヨーロッパ
アゼルバイジャン 旧ソ連
アフガニスタン 中東
アフリカ連合(OAPI) アフリカ
アメリカ 北米
アメリカ領サモア オセアニア
アラブ首長国連邦 中東
アルジェリア 中東
アルゼンチン 中南米
アルバ 中南米
アルバニア ヨーロッパ
アンゴラ アフリカ
アンドラ ヨーロッパ
イエメン 中東
イギリス ヨーロッパ
イギリス領バージン諸島 ヨーロッパ
イスラエル 中東
イタリア ヨーロッパ
イラク 中東
イラン 中東
インド 南アジア
インドネシア 東南アジア
ウガンダ アフリカ
ウクライナ 旧ソ連
ウズベキスタン 旧ソ連
ウルグアイ 中南米
エクアドル 中南米
エジプト 中東
エストニア 旧ソ連
エチオピア アフリカ
エルサルバドル 中東
オーストラリア オセアニア
オーストリア ヨーロッパ
オマーン 中東
ガーナ アフリカ
ガイアナ アフリカ
カザフスタン 旧ソ連
カタール 中東
カナダ 北米
カンボジア 東南アジア
ギニア アフリカ
キプロス ヨーロッパ
キューバ 中南米
ギリシャ ヨーロッパ
キルギスタン 旧ソ連
グアテマラ 中南米
クウェート 中東
クック諸島 オセアニア
グルジア 旧ソ連
グレナダ カリブ
クロアチア ヨーロッパ
ケニア アフリカ
コスタリカ 中東
コソボ ヨーロッパ
コロンビア 中南米
ザイール アフリカ
サウジアラビア 中東
サバ 東南アジア
サモア オセアニア
サラワク 東南アジア
ザンジバル アフリカ
ザンビア アフリカ
サンマリノ ヨーロッパ
シエラレオネ アフリカ
ジブラルタル ヨーロッパ
ジャマイカ カリブ
シリア 中東
シンガポール 東南アジア
シント・マールテン カリブ
ジンバブエ アフリカ
スイス ヨーロッパ
スウェーデン ヨーロッパ
スーダン アフリカ
スペイン ヨーロッパ
スリナム 中南米
スリランカ 東南アジア
スロバキア ヨーロッパ
スロベニア ヨーロッパ
セルビア ヨーロッパ
セントクリストファー・ネビス カリブ
セントビンセント・グレナディーン カリブ
セントルシア カリブ
ソロモン諸島 オセアニア
タイ 東南アジア
タジキスタン 旧ソ連
タンガニーカ アフリカ
チェコ ヨーロッパ
チュニジア 中東
チリ 中南米
ツバル オセアニア
デンマーク ヨーロッパ
ドイツ ヨーロッパ
ドミニカ共和国 中南米
トリニダード・トバゴ 中南米
トルコ 中東
トンガ オセアニア
ナイジェリア アフリカ
ナミビア アフリカ
ニカラグア 中南米
ニュージーランド オセアニア
ネパール 南アジア
ノルウェー ヨーロッパ
バーレーン 中東
ハイチ カリブ
パキスタン 南アジア
パナマ 中南米
バヌアツ オセアニア
バハマ 中南米
パプアニューギニア オセアニア
パラオ オセアニア
パラグアイ 中南米
バルバドス カリブ
ハンガリー ヨーロッパ
バングラデシュ 南アジア
フィジー オセアニア
フィリピン 東南アジア
フィンランド ヨーロッパ
ブータン 南アジア
プエルトリコ 中南米
ブラジル 中南米
フランス ヨーロッパ
ブルガリア ヨーロッパ
ブルネイ 東南アジア
ブルンジ アフリカ
ベトナム 東南アジア
ベネズエラ 中南米
ベネルクス ヨーロッパ
ベラルーシ 旧ソ連
ベリーズ 中南米
ペルー 中南米
ポーランド ヨーロッパ
ボスニア・ヘルツェゴビナ ヨーロッパ
ボツワナ アフリカ
ボリビア 中南米
ポルトガル ヨーロッパ
ホンジュラス 中南米
マカオ 東南アジア
マケドニア ヨーロッパ
マダガスカル アフリカ
マラウィ アフリカ
マラヤ 東南アジア
マルタ ヨーロッパ
マレーシア 東南アジア
ミャンマー 東南アジア
メキシコ 中南米
モーリシャス アフリカ
モザンビーク アフリカ
モナコ ヨーロッパ
モルディブ 東南アジア
モロッコ 中東
モンゴル 東アジア
モンテネグロ ヨーロッパ
ヨルダン 中東
ラオス 東南アジア
ラトビア ヨーロッパ
リトアニア 旧ソ連
リビア 中東
リヒテンシュタイン ヨーロッパ
リベリア 東南アジア
ルーマニア ヨーロッパ
ルワンダ アフリカ
レソト アフリカ
レバノン 中東
ロシア 旧ソ連
英国領チャネル諸島 ヨーロッパ
欧州共同体 ヨーロッパ
韓国 東アジア
香港 東南アジア
台湾 東アジア
中国 東アジア
南アフリカ アフリカ

※2016年3月23日に、欧州連合商標規則の施行に伴い、従来の「欧州共同体商標意匠庁(OHIM)」及び「欧州共同体商標(CTM)」が夫々現在の名称に改称されております。
https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/eu-trade-mark-regulation

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