住所:東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー17F
TEL:03-6840-1536(代表)

Lawyers

提携弁護士 (浅村法律事務所所属)

所長  弁護士・弁理士
浅村 昌弘(あさむら まさひろ)

弁理士法人 浅村特許事務所 代表社員 及び 浅村法律事務所代表 を務める弁理士・弁護士。
弁理士としては、当初、浅村特許事務所の化学部門に所属し、化学関係(食品、ポリマー、化学繊維、医薬、バイオ等)の国内及び外国出願業務を担当していた。その後、日本におけるロースクール制度導入と同時に早稲田大学法科大学院に入学し、司法試験及び司法修習(鹿児島地裁配属)を経て弁護士となった。弁護士登録後、永島橋本法律事務所にて2年間アソシエートとして勤務し、主に国内外の特許に関する争訟その他企業法務を担当した。
2011年に浅村特許事務所に復帰し、かつ、同所に併設する形で浅村法律事務所を設立した。
現在、代表社員としての事務所経営と共に、弁理士・弁護士として法律事務所において、特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法等に関する係争案件の相談、当事者系審判(無効審判・取消審判)、審決取消訴訟(査定系・当事者系)、警告書対応から交渉、税関における水際差止、訴訟に至る事件を、浅村特許事務所所属の弁理士らとチームを組んで担当している。
千葉大学工学部機能材料工学科では、有機材料、高分子材料から無機材料まで幅広く学び、研究室では大環状包接化合物の合成を研究した。
エジンバラ大学の修士課程においては、土壌中の各種鉄成分の定量分析方法について研究し、また、ランカスター大学においては、土壌の深度によるフマル酸、フルボ酸の組成変化に関する分析方法について研究した。
日本弁理士会では、アミカスブリーフ委員会(2011年~2013年)及び知財訴訟委員会(2013年~2014年)の委員を務め、知的財産に関する日本の訴訟制度、裁判例について調査を行った。

学歴
1996年 3月  千葉大学工学部機能材料工学科卒業
1997年10月 エジンバラ大学大学院環境化学修士課程修了(M. Sc.)
1998年10月 ランカスター大学大学院環境科学修士課程修了(M. Res. with distinction)
2007年 3月  早稲田大学大学院法務研究科修了

職歴

1999年 4月~2007年10月  浅村内外特許事務所(現 浅村特許事務所)化学部門
2007年11月~2008年12月 最高裁判所司法研修所司法修習(新61期)
2009年 1月~2010年12月  永島橋本法律事務所
2011年 1月~2019年  4月  特許業務法人浅村特許事務所 副所長
2019年 1月~           特許業務法人浅村特許事務所 代表社員
2019年 5月~           特許業務法人浅村特許事務所(現 弁理士法人 浅村特許事務所)所長(就任)

試験合格

2001年10月 弁理士試験合格(選択科目:有機化学、生物化学、繊維工学)
2007年 9月  司法試験合格(選択科目:知的財産法)
登録番号    弁理士登録番号:17295  弁護士登録番号:38807

言語 日本語、英語


担当案件
当事者系審判(無効審判、取消審判)、審決取消訴訟、鑑定、警告書対応、

ライセンス交渉、侵害訴訟、各種契約書作成

主なセミナー講師
2013年       PA会主催研修「日本の特許判例の最新動向 ~進歩性を中心に~」

2014年5月、8月 日本弁理士会主催 研修フェスティバル「損害賠償について ~知財訴訟の判決例を挙げながら~」
登録弁護士会 [弁理士会・他会員]

2001年~    日本弁理士会
2011年4月~ アジア弁理士協会(APAA)会員
2011年4月~ 国際知的財産権保護協会(AIPPI)会員
[弁護士会・他会員]
2011年1月~ 第二東京弁護士会

著書

2012年9月 「ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A」 第二東京弁護士会編
(日本評論社)共著

趣味

旅行、弁護士関係海外ドラマ・映画鑑賞(ザ・プラクティス、ボストン・リーガル、グッド・ワイフ等)

コメント

当所は国内外の出願業務(権利化業務)に関しては120年以上の歴史をもっておりますが、
権利化後の知的財産の活用、紛争関係につきましても、浅村法律事務所設立以降、徐々にご依頼が増えております。
権利化後のサービスもお客様へワンストップで提供することにより、出願業務の品質向上にも繋がるものと考えております。

弁護士
松川 直樹(まつかわ なおき)

2014年から浅村法律事務所に入所。
大阪大学基礎工学部生物工学科では、脳科学、情報・システム工学等を幅広く学び、卒業研究では、ニューラルネットワークを応用した手書き文字認識ソフトの開発を行う。大阪大学基礎工学研究科では、脳の視覚系(人間が動く物体を知覚する仕組み等)について研究した。
三菱電機株式会社では、プラント監視制御システム用通信機器機器及びシーケンサ用通信機器のハードウェア開発・設計(FPGA・ASICの回路設計、プリント基板の回路設計、FA用ネットワークのプロトコル設計等)に従事。更に通信機器の性能評価、他社機器との接続試験等も担当。他社との共同開発時に秘密保持契約締結の経験有り。また、営業補助、客先電話相談の経験もあり。
2012年に司法試験合格。2013年に司法修習を修了後、同年、第二東京弁護士会に入会。

学歴

1995年3月 大阪大学基礎工学部生物工学科卒業
1997年3月 大阪大学基礎工学研究科物理系専攻生物工学分野修士課程修了
2010年3月 大阪市立大学法学研究科法曹養成専攻修了

職歴

1997年4月~2007年3月   三菱電機株式会社 電力システム製作所、名古屋製作所
2012年11月~2013年12月 最高裁判所司法研修所司法修習(新66期)
2014年1月~           浅村法律事務所

試験合格

2012年09月 司法試験合格(選択科目:経済法)

言語 
日本語

担当案件

当事者系審判(無効審判、取消審判)、審決取消訴訟、鑑定、警告書対応、ライセンス交渉、侵害訴訟、各種契約書作成

資格

1999年 情報処理技術者(第一種) 合格
2002年 工事担任者(デジタル第一種) 合格
2016年 ビジネス著作権検定(上級) 合格

登録弁護士会

2013年12月~ 第二東京弁護士会会員

著書

2019年2月 「AI・ロボットの法律実務Q&A」第二東京弁護士会
          情報公開・個人情報保護委員会編 (勁草書房)共著」

担当者コメント

電機メーカの技術職を経て弁護士になりました。元技術者としての知識、法曹としての知識を総動員して、お客様にご納得いただけるサービスを提供できるよう努めますので、どうぞよろしくお願い致します。

弁護士
和田 研史(わだ けんじ)

2015年8月に浅村法律事務所入所。
2009年に司法試験に合格し、2010年に司法修習を修了後、同年、東京弁護士会に入会した。
2010年12月から約4年8ヶ月勤務した中島成総合法律事務所では、主に企業のお客様からのご依頼による訴訟案件、交渉案件、民事再生案件等を扱っていた。
2012年から東京弁護士会知的財産権法部に所属している。

学歴

2002年03月 私立甲陽学院高等学校卒業
2007年03月 東京大学法学部Ⅰ類(私法コース)卒業
2009年03月 首都大学東京法科大学院卒業

職歴

2009年12月~2010年12月 最高裁判所司法研修所司法修習(新63期)
2010年12月~2015年08月 中島成総合法律事務所勤務
2015年8月~           浅村法律事務所勤務

試験合格

2009年09月 司法試験合格(選択科目:国際私法)
登録番号 42823

言語
日本語、英語

担当案件
当事者系審判(無効審判、取消審判)、審決取消訴訟、鑑定、警告書対応、ライセンス交渉、侵害訴訟、各種契約書作成


登録弁護士会

2010年12月~ 東京弁護士会

趣味

クライミング、人とお酒を飲むこと

担当者コメント

裁判官の大半は私と同じ文系人間です。文系人間が科学技術を理解しようとする際に、つまずき易いポイントは共通していると考えています。裁判官が腑に落ちないと感じる点を察知し、適切な対応を可能とする存在になるべく精進して参ります。

顧問 弁護士・弁理士
後藤 晴男(ごとう はるお)
(浅村特許事務所)

学歴
日本大学法学部法律学科 卒業

職歴

1958年4月          特許庁入庁(特許庁審判部書記課)
1961年8月          特許庁審判部審判官室
1965年4月          特許庁総務部総務課
1972年1月          特許庁審査第一部商標第二課
1974年4月          欧米の商標制度の調査のためスウェーデン、イギリス、オーストリア、西ドイツ、フランス及びアメリカを歴訪
1976年5月          日中商標保護協定に関する調査のため訪中
1976年10月         工業所有権法研究会代表
1977年9月          外務事務官(アジア局)に併任‐日中商標保護協定締結交渉出席のため
1978年3月          特許庁総務部総務課併任
1982年9月          外務事務官(国際連合局)に併任
1988年6月          「ニース国際分類準備作業部会」にオブザーバーとして出席、商標制度調査のため
                   スイス、西ドイツ、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国等訪問
1988年12月         審判部審判長
1989年1月          弁理士審査会臨時委員併任
1989年10月         審判部訴務室長併任
1990年1月          弁理士審査会委員併任
1990年4月          審判部第27部門長
1991年7月          審判部第26部門長
1991年7月          特許庁退官
1992年4月          大東文化大学法学部法律学科非常勤講師
1994年4月          日本大学教授
1996年2月          「ヨーロッパにおける新しい商標登録制度に関する調査団」団長としてイギリス特許庁、欧州特許庁、
                  ドイツ特許庁、WIPO及びOHIM(欧州商標意匠庁)訪問
1998年4月          「工業所有権仲裁センター」調停人・仲裁人候補者
2000年4月          日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター(日本大学TLO)副センター長
                   日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター運営委員会副委員長
2000年12月~現在     世界知的所有権機関(WIPO)Arbitration and Mediation Center Panelist
2001年3月          「日本知的財産仲裁センター」組織改変
2003年10月         知的財産法研究会代表
2005年3月          日本大学 定年退職
2005年4月          日本大学法学部講師
                   日本大学大学院法学研究科講師
2006年4月~現在      国士舘大学大学院客員教授
2009年4月          日本大学大学院知的財産研究科講師
2009年11月         音商標の運用の実情・不正商標商品・著作権侵害物品等の取締活動等の実態調査のため保護智慧財産権警察大隊、経済部智慧財産局、智慧財産法院訪問
2013年4月~2016年3月 「日本知的財産仲裁センター」 調停人・仲裁人・判定人候補者
2016年4月~2019年3月 「日本知的財産仲裁センター」 調停人・仲裁人・判定人候補者
2022年4月~2025年3月 「日本知的財産仲裁センター」 調停人・仲裁人・判定人候補者

試験合格

1958年12月 弁理士試験合格(弁理士登録:1992年4月)
2005年11月 弁護士登録

登録番号

弁理士登録番号:10230
弁護士登録番号:33509

言語 
日本語、英語

担当案件訴訟

・商品の類否判断の基準についての基本判決
(昭和36年6月27日 最高裁第三小法廷判決 昭和33年(オ)1104号)
橘焼酎 対 橘正宗(清酒)事件にかかる上告に関与
・出願発明の要旨認定についての基本判決
(平成3年3月8日 最高裁第二小法廷判決 昭和62年(行ツ)第3号)
リパーゼ事件にかかる上告に関与
・意匠東芝ライテック事件
(平成7年2月24日 最高裁第三小法廷判決 平成3年(行ツ)第139号)
天井用埋込み灯意匠にかかる上告に関与

登録弁護士会

1992年~           アジア弁理士協会(APAA)
1992年~           国際知的財産権保護協会(AIPPI)
1992年~           日本商標協会
1992年~           日本ライセンス協会

表彰
2005年4月 瑞寶小綬章
2016年      発明奨励功労賞
2023年1月 第二東京弁護士会表彰 司法制度発展と後進指導育成に貢献したことに伴う表彰


著書[著書]

1969年2月    『欧州諸国の改正特許法』 発明新聞社(単著)
1974年7月    『改正特許法の解説』 通商産業調査会(単著)
1976年3月    『注解パリ条約』 AIPPI日本部会(共訳)
1976年6月    『特許』 第一法規(共著)
1978年3月    『日中商標保護協定』 発明協会(共著)
1986年6月    『国際出願と国内優先権』 発明協会(単著)
1991年7月    『ニース協定と国際分類』 AIPPI日本部会(単著)
2000年12月   『注解特許法上巻、下巻』 青林書院(共著)
2003年8月    『特許協力条約成立史』 経済産業調査会(単著)
2007年7月    『パリ条約講話(TRIPS協定の解説を含む)第13版』 発明協会
1999~2010年 『JAPANESE LAWS RELATING TO INDUSTRIAL PROPERTY』 AIPPI日本部会
[学術論文]
1965年3月,4月 『EECの特許制度(その1)、(その2)』[化学工業]化学工業社
1970年2月    『ベネルックス統一商標法』AIPPI日本部会No.15(2)
1971年3月    『標章の国際登録に関するマドリッド協定』AIPPI日本部会No.16(3)
1972年2月    『商標登録条約』[特許ニュースNo.3264, 3271, 3275]
1973年2月   『商標登録条約』[特許ニュースNo.3279, 3282, 3284, 3399, 3401, 3405, 3407, 3409, 3414, 3417, 3540, 3543, 3551,
3557, 3561, 3564] 経済 調査会
1974年3月    『TRTの展望』[特許と企業]No.51, 54
1975年2月    『商標法の一部改正について』[企業法研究]No.245
1975年2月    『特許法等の一部改正について』[特許ニュースNo.4307, 4312, 4317, 4322]
1975年8月    『商標法の一部改正について』[特許ニュースNo.4412, 4417, 4422, 4427, 4437, 4442, 4452]
1976年11月
 ~1977年5月  『不使用による商標登録の取消審判判決における「登録商標」の解釈』 [発明]1976(12)、1977(1)、1977(4)、1977(5)

1978年6月,7月 『国際出願で世界に通じる特許(上)、(下)』[時の法令]大蔵省印刷局
1978年8月    『特許協力条約と国内法制』[ジュリスト]有斐閣
1984年2月    『特許協力条約(PCT)の修正提案について』[パテント]弁理士会
1984年12月   『特許及び発明者証の定義に関する定義について』[日本工業所有権法学会 会報(1984年)] 有斐閣
1985年12月   『特許権者・専用実施権者の各損害額の算定』[ジュリスト別冊]有斐閣
1986年6月    『商標登録出願の指定商品の一部放棄について』[三宅正雄喜寿記念論文]発明協会
1991年1月    『商標登録取消の審決取消請求事件』[判例商標法]発明協会
1991年6月    『パリ条約における不正競争行為と不正競争防止法』[不正競争防止法に関する調査研究] 知的財産研究所
1991年12月   『サービスマークについて』[日本工業所有権学会年報]有斐閣
1992年4月,5月 『ドイツ産業上の保護権の拡張に関する法律 1992年2月23日の法律』[AIPPI(37巻9号・10号)]AIPPI日本部会
1992年6月    『商品の混同と営業上の利益』[判例不正競業法小野昌延還暦記念論文]発明協会
1993年3月    『連合商標制度の今後の方向』、『標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書』、『標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書と連合商標制度・防護標章制度との関係』[連合商標制度及び防護標章制度に関する調査研究報告書]社団法人 知的財産研究所
『商標に関する構成国の法令を接近させるための1988年12月21日のEEC理事会指令 (89/104/EEC) (89/104/EWG) (89/104/CEE)』

1993年8月    『ヨーロッパ特許の付与に関する1973年10月5日の条約(EPC)第63条を改正する条約(医薬の追加(補足)保護証明書の創設に関する1992年6月18日の理事会規則 (EEC/1768/92))』[AIPPI38巻8号] AIPPI日本部会
1993年11月   『不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係』[民商法雑誌109巻2号]
1993年12月   『中国不正競争防止法』[特許ニュースNo.8734]
1993年12月   『商標ハーモナイゼーション条約草案』[特許ニュースNo.8736, 8741, 8744]
1994年4月    『特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)について』[「注解特許法」中の注解特許法の付録]
1994年7月     『Similarity of a trademark comprising a well-known trademark and other characters』
[COMPARATIVE LAW Vol.11 1994]

1996年7月    『小僧寿し最高裁判決に寄せて』[商標懇Vol.14]
1996年7月    『ヨーロッパ商標法について』[特許ニュースNo.9432]
1996年11月   『商標法条約』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
1997年5月    『立体商標登録制度』、『団体商標』、『付与後登録異議申立制度』、『登録商標の使用』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
1997年10月   『防護標章登録の要件としての「登録商標の周知著名性」及び「混同のおそれがある商品」等』[発明Vol.94]
1997年12月   『新民事訴訟法と特許法』[特許庁工業所有権研修所法律研修テキスト]
1997年12月  『商標に関する加盟国の法令を接近させるための1988年12月21日の第一次理事会指令(89/104/EEC)(89/104/EWG)(89/104/CEE)』 [質疑応答集] 第一法規
1997年12月   『共同体商標に関する1993年12月20日の理事会規則(EC)No.40/94』
1997年12月   『専用権と禁止権』
1998年3月    『商品「すし」について使用する商標「小僧」と「小僧寿し」との類否等について』[特許研究]
1998年5月    『商標の権利化のための手続管理(商標法平成8年改正下におけるもの)』第一法規 [知的財産管理マニュアル]
1998年9月    『商標の保護の形式及び内容の動向』通商産業調査会[研究会資料]
1999年3月    『Similarity between Trademark “KOZO and “KOZOSUSHI” Used on SUSHI, etc』[COMPARATIVE LAW Vol.16]
1999年4月    『特許協力条約に基づく規則(1997年10月改正)』第一法規[工業所有権法質疑応答集] 法質疑応答集] 第一法規
1999年12月   『マドリッド協定議定書の概要』[工業所有権法質疑応答集]第一法規
2000年6月    『意匠の法的保護に関する欧州議会及び理事会の指令について』『真正商品の並行輸入について』『紛争解決了解について』 [工業所有権法質疑応答集]第一法規
2000年9月    『マドリッド協定議定書に加入するための商標法の一部改正についての若干の考察』 日本法学66巻2号
2001年9月    『日本の著名商標はどのように形成されてきたか』 日本国際貿易促進協会会誌
2001年12月   『注解特許法(上)第3版』、『注解特許法(下)第3版』 共著、青林書院
2001年12月   『カタログを利用した通信販売におけるサービスが商標法上の役務に該当しないとされた事例』[発明Vol.98]
2002年1月    『商標権の濫用』 [工業所有権法質疑応答集]第一法規
2002年1月       『2000’s AMENDMENTS TO JAPANESE TRADEMARK LAW FOR ENTRY INTO THE MADRID AGREEMENT
PROTOCOL』
[Comparative Law Vol.18 (2001)]
2002年6月    『Law for the Repression of Unfair Competition』 AIPPI日本部会
2002年10月   『特許権の侵害に基づく損害賠償』 [工業所有権法質疑応答集]第一法規
2003年4月    『米国特許権の侵害に基づく差止め、侵害品の廃棄及び損害賠償の請求を我が国の裁判所に提起できるか』 [AIPPI48巻4号]AIPPI日本部会
2003年3月    『部分意匠の保護』 [特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2003年3月    『パリ条約における不正競争の防止』 [特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2003年3月    『原産地表示・原産地名称の保護』 [特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2003年3月    『TRIPS協定』 [特許・意匠・商標の基礎知識]青林書院
2006年10月   『著作者人格権』 [知的財産権法質疑応答集]第一法規
2006年10月   『著作者人格権の侵害』 [知的財産権法質疑応答集]第一法規
2009年9月    『商標の使用(不使用取消し)-青星ソース事件』 [知的財産法最高裁判例評釈大系 小野昌延先生喜寿記念II]青林書院
2010年7月    『台湾における音商標実務についての一考察』 [知財ぷりずむ]経済産業調査会
2010年10月   『TRIPS協定』 [注解意匠法]青林書院
2010年10月   『工業所有権の保護に関するパリ条約における意匠の保護』 [注解意匠法]青林書院
2010年11月   『パリ条約における周知商標の保護に関する歴史的発展についての考察(上)』 [知財ぷりずむ]経済産業調査会
2010年12月   『パリ条約における周知商標の保護に関する歴史的発展についての考察(下)』 [知財ぷりずむ]経済産業調査会
2010年12月   『知的財産権訴訟の国際裁判管轄』 第一法規
2013年5月    『平成23年改正民訴法の下での知的財産権紛争の国際裁判管轄』 第一法規(知的財産権法質疑応答集)発行